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KOA(6999)・リスク顕在化

新型コロナウイルス等による操業・物流中断リスク

FY2020に初出。11回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023。

11記載
4年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2021-Q1 – FY20232020: 320202021: 320212022: 320222023: 22023
同じテーマの他社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1278件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景とした現地政府当局の要請に基づき、中国工場の操業を一時休止し、操業休止期間中の固定費を特別損失として計上しております。」

    COVID-19に伴う中国工場の操業休止が当年度にも発生し、操業休止関連費用132百万円を計上した。
  2. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景とした現地政府当局の要請に基づき、中国工場の操業を一時休止し、操業休止期間中の固定費を特別損失として計上しております。」

    COVID-19に伴う中国工場の操業休止が当第3四半期にも発生し、操業休止関連費用130百万円を特別損失に計上した。
  3. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景とした現地政府当局の要請に基づき、中国工場の操業を一時休止し、操業休止期間中の固定費を特別損失として計上しております。」

    COVID-19に伴う中国工場の操業休止が当第2四半期にも発生し、操業休止関連費用127百万円を特別損失に計上した。
  4. FY2022顕在化有価証券報告書

    「また、当連結会計年度の当社グループの生産拠点においては、マレーシアの拠点で現地政府当局の要請に基づき工場の操業を一時休止いたしました。」

    COVID-19に伴うマレーシア工場の操業休止が当年度にも発生し、操業休止関連費用116百万円を特別損失に計上した。
  5. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「利益面におきましては、売上の増加等により営業利益は4,597百万円(前年同期比3,366百万円増、273.4%増)、経常利益は5,156百万円(前年同期比3,806百万円増、282.0%増)、また、操業休止関連費用115百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,762百万円(前年同期比2,910百万円増、341.8%増)となりました。」

    新型コロナウイルス感染症に伴うマレーシア工場の操業休止が継続し、操業休止関連費用115百万円を特別損失に計上した。
  6. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景とした現地政府当局の要請に基づき、マレーシア工場の操業を一時休止し、操業休止期間中の固定費を特別損失として計上しております。」

    新型コロナウイルス感染症に伴うマレーシア工場の操業休止が当第2四半期にも発生し、操業休止関連費用114百万円を特別損失に計上した。
  7. FY2021顕在化有価証券報告書

    「操業休止関連費用139百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,034百万円(前年同期比957百万円増、88.9%増)となりました。」

    COVID-19に伴う中国・マレーシア工場の操業休止が発生し、操業休止関連費用139百万円を計上した。
  8. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「利益面におきましては、固定費抑制等のコストダウンに努めたことにより営業利益は1,231百万円(前年同期比211百万円増、20.7%増)、経常利益は1,349百万円(前年同期比156百万円増、13.1%増)、また、操業休止関連費用138百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は851百万円(前年同期比150百万円増、21.5%増)となりました。」

    新型コロナウイルス感染症に伴う中国・マレーシア工場の操業休止が継続し、操業休止関連費用138百万円を特別損失に計上した。
  9. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景とした現地政府当局の要請に基づき、マレーシア及び中国工場の操業を一時休止し、操業休止期間中の固定費を特別損失として計上しております。」

    マレーシア・中国工場の操業休止が当第2四半期にも発生し、操業休止関連費用139百万円を特別損失に計上した。
  10. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景とした現地政府当局の要請に基づき、マレーシア及び中国工場の操業を一時休止し、操業休止期間中の固定費を特別損失として計上しております。」

    新型コロナウイルス感染症への対応として、中国・マレーシア工場の操業休止が当四半期にも発生し、操業休止関連費用139百万円を特別損失に計上した。
  11. FY2020初出有価証券報告書

    「当社グループの生産拠点においては、中国の拠点では政府および自治区からの休業指示により2020年1月末から2月中旬にかけて、マレーシアの拠点では政府からの休業指示が長期にわたり3月中旬から5月中旬にかけて休業いたしましたが、現在は両国拠点とも通常稼働となっております。」

    パンデミック等による拠点休業、材料調達不安、物流混乱、操業・経営成績への影響を新たなリスクとして記載している。中国・マレーシア拠点の休業は実際に発生したとしている。
一緒に動いた変遷

「受注済案件の将来損失リスクと受注損失引当金」は、この変遷が動いた11回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

743222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1受注済案件の将来損失リスクと受注損失引当金7回
  3. 2電子部品需要の景気変動リスク4回
  4. 3原材料価格高騰リスク3回
  5. 4安定的・持続的な配当水準の向上2回
  6. 5業績連動報酬の未導入と将来検討2回
  7. 6VIA electronic GmbH株式の評価損2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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