東海理化電機製作所（6995）・施策引き上げ直近の株式の発行・処分（2026-06-30）では「前進」
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-06-30。
6記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ683社が書いているテーマ・逆風0社・追い風706社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの706件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬の上限額は、2025年6月13日開催の第78回定時株主総会において、年額70百万円と決議しております。…上限株数 年70千株以内」
従来の年額40百万円・年40千株以内から、譲渡制限付株式報酬の上限を年額70百万円・年70千株以内へ引き上げている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役除く）に、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを促すとともに、経営者としてより一層強い責任感を持ち、株主の皆様と同じ目線に立った経営を推進することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続し、年額40百万円以内・年40千株以内の枠組みと報酬委員会での審議を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他 (譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 23,128 41,614,095」
譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に23,128株を自己株式処分により交付しており、制度が運用段階にあることを開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役除く）に、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを促すとともに、経営者としてより一層強い責任感を持ち、株主の皆様と同じ目線に立った経営を推進することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。…株式報酬枠 年額40百万円以内、上限株数 年40千株以内」
社内取締役を対象に、年額40百万円以内・年40千株以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入し、中長期的な企業価値向上と株主との利害共有を制度化している。