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東海理化電機製作所(6995)・方針再定義直近の自己株式(2026-10-28)では「前進」

安定配当を基本とする株主還元

FY2016に初出。37回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載は2026-10-28。

37記載
11年にわたる
7うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q3再掲FY2020-Q1 – FY2026-H12016: 220162017: 420172018: 320182019: 420192020: 420202021: 220212022: 420222023: 220232024: 320242025: 120252026: 82026
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比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1144件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「安定的な配当の継続を基本に、「株主資本配当率(DOE)」3%を目安とし、「連結配当性向」、「配当利回り」とあわせ、収益状況や財務状況等を総合的に勘案して決定することを利益配分の基本方針としております。…当期の年間配当金は1株当たり115円となり、前期から20円の増配となります。」

    従来の連結配当性向30%を目安とする方針から、DOE3%を新たな目安として加え、連結配当性向・配当利回りと併用する方針へ変わった。年間配当は115円となり、前期から20円増配している。
  2. FY2026-H1中間配当増配有価証券報告書

    「2025年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当(中間配当)を行うことを決議いたしました。 (ロ)1株当たりの金額 ……………………………………55円00銭」

    安定配当を基本とし、連結配当性向30%を目安とする従来方針の変更は示されていない。中間配当は前年同期の45円から55円へ増加した。
  3. FY2025-H1中間配当増配有価証券報告書

    「2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 配当金の総額 …………………………………………3,842百万円 (ロ) 1株当たりの金額 ……………………………………45円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………2024年11月26日」

    安定配当を基本とし、連結配当性向30%を目安とする従来方針の変更はない。中間配当は1株当たり45円となり、前年同期の36円から増加した。
  4. FY202475周年記念配当を含む増配有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとし、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30%を目安として収益状況や財務状況等を総合的に勘案して決定することを利益配分の基本方針としております。…当期の年間配当金は1株当たり75円となり、前期から11円の増配となります。」

    連結配当性向30%を目安とする基本方針は維持しつつ、75周年記念配当5円を含め年間配当は75円となり、前期から11円増配している。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 配当金の総額………………………………………………3,288百万円 (ロ) 1株当たりの金額……………………………………………36円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2023年11月27日」

    安定配当を基本とする株主還元方針のもと、1株当たり36円、総額3,288百万円の中間配当を実施した事実を再掲している。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年10月30日開催の取締役会 普通株式 3,288 36 2023年9月30日 2023年11月27日 利益剰余金」

    安定配当を基本とする株主還元方針のもと、当期中間配当は1株当たり36円、総額3,288百万円と決議された。前年同期の中間配当30円から実施額は増加しているが、方針変更は記載されていない。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年4月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ) 配当金の総額………………………………………………3,104百万円 (ロ) 1株当たりの金額…………………………………………34円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2023年5月25日」

    安定配当を基本とする株主還元方針のもと、2023年3月期の期末配当として1株当たり34円、総額3,104百万円を決議・実施している。前年同期の期末配当は1株当たり30円、総額2,738百万円だった。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 配当金の総額 …………………………………………2,739百万円 (ロ) 1株当たりの金額 ……………………………………30円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………2022年11月25日」

    安定配当を基本とし、連結配当性向30%を目安とする方針のもと、当期中間配当として1株当たり30円、総額2,739百万円を決議している。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年4月27日開催の取締役会 普通株式 2,738 30 2022年3月31日 2022年5月26日 利益剰余金」

    安定配当を基本とする方針のもと、2022年3月期の期末配当として総額2,738百万円、1株当たり30円を実施している。
  10. FY2022再掲有価証券報告書

    「安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30%を目安として収益状況や財務状況等を総合的に勘案して決定することを利益配分の基本方針としております。…当事業年度の年間配当金は1株あたり60円となります。」

    連結配当性向30%を目安とする安定配当方針を継続し、年間配当は前年度の50円から60円となった。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 配当金の総額………………………………………………2,738百万円 (ロ) 1株当たりの金額…………………………………………30円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2021年11月26日」

    安定配当を基本とする株主還元方針のもと、当期中間配当として1株当たり30円、総額2,738百万円を実施している。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 配当金の総額 …………………………………………2,738百万円 (ロ) 1株当たりの金額 ……………………………………30円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………2021年11月26日」

    安定配当を基本とする株主還元方針のもと、当期中間配当として1株当たり30円、総額2,738百万円を決議している。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年4月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ) 配当金の総額………………………………………………2,738百万円 (ロ) 1株当たりの金額…………………………………………30円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2021年5月27日」

    安定配当を基本とする株主還元方針のもと、2021年3月期の期末配当として1株当たり30円、総額2,738百万円を決議・実施している。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 配当金の総額 …………………………………………1,825百万円 (ロ) 1株当たりの金額 ……………………………………20円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………2020年11月26日」

    安定配当を基本とする株主還元方針のもと、2020年9月30日を基準日とする中間配当として1株当たり20円、総額1,825百万円を決議している。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月10日 定時株主総会 普通株式 2,737 30 2020年3月31日 2020年6月11日 利益剰余金」

    安定配当を基本とする方針のもと、2020年3月期の期末配当として1株当たり30円、総額2,737百万円を実施している。
  16. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとし、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30%を目安として収益状況や財務状況等を総合的に勘案して決定することを利益配分の基本方針としております。…当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり62円の配当(うち中間配当32円)を実施することを決定しました。」

    連結配当性向30%を目安とする方針を継続し、年間配当は前年度の64円から62円となった。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 配当金の総額………………………………………………2,919百万円 (ロ) 1株当たりの金額…………………………………………32円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2019年11月27日」

    中間配当として1株当たり32円、総額2,919百万円を実施した事実を再掲している。
  18. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 配当金の総額 …………………………………………2,919百万円 (ロ) 1株当たりの金額 ……………………………………32円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………2019年11月27日」

    安定配当を基本とする方針のもと、当期中間配当として1株当たり32円、総額2,919百万円を決議している。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月12日 定時株主総会 普通株式 2,919 32 2019年3月31日 2019年6月13日 利益剰余金」

    安定配当を基本とする方針のもと、1株当たり32円、総額2,919百万円の配当を実施している。
  20. FY2019再定義有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとし、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30%を目安として収益状況や財務状況等を総合的に勘案して決定することを利益配分の基本方針としております。」

    安定配当を基本とする従来方針に、連結配当性向30%を目安とする明確な基準を加えている。年間配当は64円で前年度と同額。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 配当金の総額………………………………………………2,919百万円 (ロ) 1株当たりの金額…………………………………………32円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2018年11月27日」

    安定配当を基本とする方針のもと、1株当たり32円の中間配当を実施した事実を再掲している。
  22. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 配当金の総額 …………………………………………2,919百万円 (ロ) 1株当たりの金額 ……………………………………32円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………2018年11月27日」

    安定配当を基本とする方針のもと、当期中間配当として1株当たり32円、総額2,919百万円を決議している。
  23. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年6月13日 定時株主総会 普通株式 2,919 32 平成30年3月31日 平成30年6月14日 利益剰余金」

    安定配当を基本とする方針のもと、1株当たり32円、総額2,919百万円の配当を実施している。
  24. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとし、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案していきたいと考えております。…当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり64円の配当(うち中間配当32円)を実施することを決定しました。」

    安定配当を基本とする方針は変わらない。年間配当は前年度の60円から64円に増加した。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。 (イ) 配当金の総額 …………………………………………2,920百万円 (ロ) 1株当たりの金額 ……………………………………32円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年11月27日」

    安定配当方針のもと、中間配当32円を決議した。前年同期の中間配当30円から実施額は増加しているが、配当方針自体の変更は記載されていない。
  26. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月16日 定時株主総会 普通株式 2,737 30 平成29年3月31日 平成29年6月19日 利益剰余金」

    定時株主総会決議に基づき、1株当たり30円、総額2,737百万円の配当を実施しており、安定配当の継続が確認できる。
  27. FY2017再掲有価証券報告書

    「株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとし、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案していきたいと考えております。…当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり60円の配当(うち中間配当30円)を実施することを決定しました。」

    安定配当方針を継続し、年間配当60円、中間配当30円を実施している。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。 (イ) 配当金の総額………………………………………………2,736百万円 (ロ) 1株当たりの金額…………………………………………30円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成28年11月25日」

    中間配当として総額2,736百万円、1株当たり30円を実施しており、安定配当方針が継続している。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年10月27日 取締役会 普通株式 2,736 30 平成28年9月30日 平成28年11月25日 利益剰余金」

    平成28年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり30円、総額2,736百万円を決議している。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとし、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案していきたいと考えております。」

    中間配当と期末配当の年2回を基本方針とし、当事業年度は1株当たり60円の配当を実施している。
一緒に動いた変遷

「自動車業界およびトヨタ自動車への販売依存」は、この変遷が動いた37回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1自動車業界およびトヨタ自動車への販売依存2回
  3. 2リコールなどの品質問題2回
  4. 3品質問題による製品保証費用と利益への影響2回
  5. 4増収・営業減益・親会社帰属利益増益の併存2回
  6. 5海外拠点の厳しい事業環境と減損2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東海理化電機製作所の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-28の自己株式で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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