気候変動による生産・コスト・事業継続リスク
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは「カーボンニュートラル戦略2030」を策定しCO2削減の様々な取組みを推進しています。生産戦略では温室効果ガスの代替化、既存生産技術の改善、革新生産技術の開発導入、再生可能エネルギーの利用拡大により工場CO2を2030年までに60％以上削減（2013年度比）し、先行して本社・本社工場ではカーボンニュートラルの実現にチャレンジしています。」
2030年削減目標に加え、炭素税、材料コスト、自然災害、水不足等の気候リスクを金額化し、省エネ、再エネ、物流効率化、BCP、水再利用等の対応を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループでは「カーボンニュートラル戦略2030」を策定しCO2削減の様々な取組みを推進しています。生産戦略では温室効果ガスの代替化、既存生産技術の改善、革新生産技術の開発導入、再生可能エネルギーの利用拡大により工場CO2を2030年までに60％以上削減（2013年度比）し、先行して本社・本社工場ではカーボンニュートラルの実現にチャレンジしています。」
2030年工場CO2 60％以上削減の目標に加え、代替化・既存技術改善・革新技術・再エネ利用という手段と、本社・本社工場での先行対応を具体化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「加えて、環境情報の開示に関してはCDPによる気候変動質問書への回答を通じて環境情報を開示しています。また、2021年４月にはTCFD(Task Force on Climate-Related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言への賛同を表明しており、気候変動が事業活動に及ぼすリスクと機会を把握するために、複数の気候変動シナリオを選定し、シナリオ分析を実施しております。」
気候変動リスクについて、CDP開示、TCFD賛同、複数シナリオ分析を実施し、移行リスク・物理的リスクへの対応を進めている。 - FY2020初出有価証券報告書
「気候変動がもたらすリスクは、製品の開発設計から調達・生産・物流・販売まで、企業活動全般に渡って存在しており、異常気象による災害リスクがもたらす生産影響、規制強化によるコスト増等は企業活動を停滞させる恐れがあります。」
気候変動について、開発設計、調達、生産、物流、販売の全活動に及ぶリスクとして初めて独立項目で整理している。