東海理化電機製作所（6995）・リスク前進
情報漏えい・生産システム停止の情報セキュリティリスク
FY2020に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サイバー攻撃によるプラント制御系システム障害リスク6社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「具体的には、インシデント発生時の初動対応体制を国内外のグループ会社を含めて整備するとともに、従業員への教育・訓練を通じて標的型攻撃等への対応力向上に努めています。さらに、委託先を含めたサプライチェーン全体でのセキュリティ対策の強化、常時監視体制の高度化、バックアップの整備・検証等により、システムの継続性とレジリエンス（回復力）の向上を図っています。」
従来の情報セキュリティポリシー・初動体制・訓練に加え、委託先を含むサプライチェーン、常時監視、バックアップまで対策範囲を広げている。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、有事の際の影響を最小限に抑えるため、子会社を含めた初動体制整備を進めるとともに、特定の企業や組織を狙った「標的型攻撃」への教育訓練の実施等で社員の情報セキュリティ意識の向上に努めております。」
情報セキュリティポリシー・CIAに加え、子会社を含む初動体制と標的型攻撃への教育訓練を明記している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、特定の企業や組織を狙った「標的型メール攻撃」への対応として、パソコンを利用する社員への感染防止訓練の実施、及び子会社の有事初動対応体制の整備を進める事で標的型メール攻撃への備えとしております。」
情報セキュリティポリシーとCIAの確立に加え、標的型メールへの社員訓練と子会社の有事初動体制を具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「このような環境下においては機密情報や個人情報が外部流出し、事業活動が一時的に停止する可能性があります。対策として、情報セキュリティポリシーを策定し、3大要素であるCIA「機密性（Confidentiality）」、「完全性（Integrity）」、「可用性（Availability）」の確立に向けて活動を進めております。」
情報のデータ化・電子化に伴う機密情報・個人情報の流出と事業停止の可能性をリスクとして初めて独立項目で開示し、情報セキュリティポリシーとCIAの確立を対策としている。