基幹事業と重点事業の二本立てによる成長
FY2016に初出。29回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「従来は各事業の枠組みにおいて個別最適を中心とした運営を行っておりましたが、第Ⅲ期においてはコンデンサ製品を軸とした事業間連携を強化し、各事業の特性を踏まえた相互補完的な運営へと転換を進めております。」
従来の事業別運営から、コンデンサ製品を軸とする事業間連携・相互補完運営への転換を第Ⅲ期の施策として具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「産業機器用、ｘＥＶ用、電力機器を中心とした各重点事業の売上拡大に努めるとともに、継続して取組んでいる生産性の改善や価格の適正化に加え、市場の動向を踏まえた資源の再配分などの施策を進めてまいりました。」
重点事業の売上拡大、生産性改善、価格適正化、市場動向を踏まえた資源再配分という従来の施策を継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「コンデンサ・モジュールでは、コンデンサ事業トータルでの事業効率を最大化するべく、xEV事業と産業機器事業を統合し、持続的な成長性が見込める市場へ注力することにより、収益への貢献度を高めてまいります。」
従来の重点4事業の売上拡大から、xEV事業と産業機器事業の統合、持続成長市場への資源再配分へと事業運営の軸を組み替えている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような経済環境の中、産業機器用、ｘＥＶ用、電力機器を中心とした各事業の売上拡大に努めるとともに、将来の成長を目指した技術力の強化、生産能力拡充に向けた投資を継続しつつ、収益力確保に向けたコスト低減や労務費を含めた適切な価格転嫁を推進してまいりました。 この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、前年同期比0.7％増加の12,838百万円となりました。 損益につきましては、製品への価格転嫁の進展や生産性改善の取組の成果により、営業利益は562百万円（前年同期比35.6％の増加）となりました。」
各事業の売上拡大、技術力・生産能力の強化、コスト低減、価格転嫁を継続した結果、中間連結売上高は前年同期比0.7％増、営業利益は35.6％増となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「産業機器用、ｘＥＶ用、電力・環境省エネを中心とした各事業の売上拡大に努めるとともに、将来の成長を目指した技術力の強化、生産能力拡充に向けた投資を継続しつつ、収益力確保に向けたコスト低減や適切な価格転嫁を推進してまいりました。」
従来の重点事業の売上拡大、技術力・生産能力の強化、コスト低減という施策を継続し、適切な価格転嫁を対応策として加えている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ｘＥＶ用コンデンサは客先からの受注が低調に推移し、減収となりました。一方で、産業機器用コンデンサはパワエレ市場を中心に伸長した結果、売上高は9,282百万円（前年同期比0.8％増加）となりました。 ②電力機器システム 力率改善装置の売上が好調に推移した結果、売上高は3,463百万円（前年同期比6.8％増加）となりました。」
xEV用コンデンサは減収となった一方、産業機器用コンデンサと電力機器システムは増収となり、中核2事業のうち両事業で前年同期を上回った。 - FY2024-Q1コンデンサ・モジュール増収・電力機器システム横ばい有価証券報告書
「ｘＥＶ用コンデンサは客先の在庫調整による影響により、減収となりました。一方で、産業機器用コンデンサはパワエレ市場を中心に伸長した結果、売上高は4,695百万円（前年同期比5.1％増加）となりました。 ②電力機器システム 概ね前年同期並みに推移し、売上高は1,456百万円（前年同期比0.0％減少）となりました。」
中核2事業では、コンデンサ・モジュールが産業機器用の伸長により増収となった一方、xEV用は在庫調整で減収となり、電力機器システムは前年同期並みとなった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「①コンデンサ・モジュール ｘＥＶ用コンデンサは客先の生産調整による影響により、若干の減収となりました。一方で、産業機器用コンデンサはパワエレ市場を中心に伸長した結果、売上高は前年同期比11.3％増加の14,510百万円となりました。 ②電力機器システム 瞬低補償装置を中心に、環境省エネ市場の売上が伸長いたしました。結果、売上高は前年同期比14.9％増加の4,982百万円となりました。」
中核2事業では、xEV用コンデンサが若干の減収となった一方、産業機器用コンデンサと電力機器システムが伸長し、両セグメントで増収となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「①コンデンサ・モジュール ｘＥＶ用コンデンサは客先の生産調整による影響により、減収となりました。一方で、産業機器用コンデンサがパワエレ市場を中心に伸長した結果、売上高は9,213百万円（前年同期比11.5％増加）となりました。 ②電力機器システム 瞬低補償装置を中心に環境省エネ市場が伸長した結果、売上高は3,244百万円（前年同期比21.9％増加）となりました。」
中核とするコンデンサ・モジュール事業と電力機器システム事業の双方で売上高が前年同期比増加した。xEV用は減収だったが、産業機器用と環境省エネ市場向けが全体を押し上げた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、電力機器システムでは減収となりましたが、コンデンサ・モジュールのｘＥＶ用コンデンサが伸長したことで、前年同期比10.1％増加の17,373百万円となりました。」
xEV用コンデンサの伸長が続く一方、電力機器システムは減収となる構図が第3四半期累計でも継続している。 - FY2022-Q2xEV用大幅伸長と電力機器システム減収継続有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、電力機器システムでは減収となりましたが、コンデンサ・モジュールのｘＥＶ用コンデンサが大きく伸長したことで、合計では前年同期比10.6％増加の10,927百万円となりました。」
xEV用コンデンサの大幅な伸長が続き、連結売上高は前年同期比10.6％増加した一方、電力機器システムは減収となった。 - FY2022-Q1xEV用増収と電力機器システム減収有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、電力機器システムでは減収となりましたが、コンデンサ・モジュールのｘＥＶ用コンデンサが大きく伸長したことで、合計では前年同期比19.4％増加の5,388百万円となりました。」
コンデンサ・モジュールのxEV用コンデンサが大きく伸長し、連結売上高は前年同期比19.4％増加した一方、電力機器システムは減収となった。 - FY2021重点事業の減収有価証券報告書
「当社の重点事業である、産業機器、自動車機器、電力機器（力率・品質改善）、環境・省エネ機器の各事業の売上拡大に努めると共に、将来の成長を目指した技術力の強化、生産能力拡充に向けた投資を継続しつつ、収益力確保に向けたコスト削減に努めてまいりました。」
重点4事業の売上拡大、技術力強化、生産能力拡充、コスト削減を継続したが、通期ではコンデンサ・モジュールと電力機器システムの売上がともに減少した。 - FY2021-Q3主要2事業の減収継続有価証券報告書
「ＥＶ・ＨＥＶ用コンデンサは好調に推移し、前年同期比で増収となったものの、電鉄車両や大型パワエレ等の産業機器用コンデンサが国内・国外ともに減少した結果、売上高は前年同期比4.3％減少の11,143百万円となりました。 力率改善装置及び電力品質改善装置は設備投資の需要が減少し、低調に推移いたしました。結果、売上高は前年同期比18.2％減少の4,632百万円となりました。」
中核とするコンデンサ・モジュール事業と電力機器システムの双方で前年同期比減収となった。EV・HEV用コンデンサは増収だったが、産業機器用コンデンサ、力率改善装置、電力品質改善装置の減少が全体を押し下げている。 - FY2021-Q2主要2事業の減収有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間に入りコンデンサ・モジュールのＥＶ・ＨＥＶ用コンデンサは増加したものの、産業機器用コンデンサ、自動車用雑防コンデンサ及び家電用コンデンサ等は低調のまま推移し、減収となりました。電力機器システムでは電力品質改善装置、力率改善装置ともに減収となり、合計で前年同期比13.4％減少の9,883百万円となりました。」
成長の中核とするコンデンサ・モジュールと電力機器システムの双方で減収となり、主要2事業の成長実績は前年同期から悪化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の重点事業である、産業機器、自動車機器、電力機器（力率・品質改善）、環境・省エネ機器の各事業の売上拡大に努めると共に、将来の成長を目指した技術力の強化、生産能力拡充に向けた投資を継続しつつ、収益力確保に向けたコスト低減に努めてまいりました。」
基幹事業・重点事業による成長方針を、産業機器、自動車機器、電力機器、環境・省エネ機器の4事業の売上拡大、技術力強化、生産能力拡充、コスト低減という具体的な施策に展開している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「この様な経営環境のもと、受注・売上の確保、原価低減活動に努めてまいりました結果、コンデンサ・モジュール、電力機器システムともに売上が増加し、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は173億１千５百万円（前年同期比8.4％増加）となりました。」
中核とするコンデンサ・モジュール事業と電力機器システム事業の双方で売上が増加し、連結売上高も前年同期比8.4％増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「受注・売上の確保を進めてまいりました結果、コンデンサ・モジュール、電力機器システムともに売上が増加し、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は114億１千万円（前年同期比10.5％増加）となりました。」
中核とするコンデンサ・モジュール事業と電力機器システム事業の双方で売上が増加し、連結売上高も前年同期比10.5％増加した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「今後需要の急拡大が予想されるＥＶ・ＰＨＥＶ用フィルムコンデンサ事業の基盤確立、基幹事業である産業機器事業のシェアアップと収益力強化、環境・省エネ事業における新市場の開拓に注力するとともに、」
従来の基幹事業・重点事業の二本立てという整理から、EV・PHEV、産業機器、環境・省エネの各事業に重点施策を具体化する構成へ整理し直している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「コンデンサ・モジュール、電力機器システムともに売上が増加し、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は159億６千６百万円（前年同期比6.8％増加）となりました。」
中核とするコンデンサ・モジュール事業と電力機器システム事業の双方で売上が増加し、連結売上高も前年同期比6.8％増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「受注・売上の確保を進めてまいりました結果、コンデンサ・モジュール、電力機器システムともに売上が増加し、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は103億２千８百万円（前年同期比7.4％増加）となりました。」
中核とするコンデンサ・モジュール事業と電力機器システム事業の双方で売上が増加し、連結売上高も前年同期比7.4％増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「この様な経営環境のもと、受注・売上の確保を進めてまいりました結果、コンデンサ・モジュール、電力機器システムともに売上規模は増加し、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は48億５千７百万円（前年同期比10.3％増加）となりました。」
中核とするコンデンサ・モジュール事業および電力機器システム事業の双方で売上規模が増加し、連結売上高も前年同期比10.3％増加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「選択と集中の観点から、中核事業であるコンデンサ・モジュール事業及び電力機器システム事業に経営資源を集中し、商品力強化による今後の継続的な成長を図るため、情報機器システム事業を譲渡いたしました。」
情報機器システム事業の譲渡後も、コンデンサ・モジュール事業と電力機器システム事業への経営資源集中を成長施策として再確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、選択と集中の観点から、中核事業であるコンデンサ・モジュール事業及び電力機器システム事業に経営資源を集中し、商品力強化による今後の継続的な成長を図るため、情報機器システム事業を譲渡いたしました。」
従来の二本立てによる成長方針について、情報機器システム事業の譲渡が実施され、中核2事業への経営資源集中が具体的に進展した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「選択と集中の観点から中核事業であるコンデンサ・モジュール事業及び電力機器システム事業に経営資源を集中し、商品力強化による今後の継続的な成長を図るため、情報機器システム事業を譲渡することといたしました。」
従来の基幹事業・重点事業による成長方針に対し、情報機器システム事業を譲渡し、コンデンサ・モジュール事業と電力機器システム事業へ経営資源を集中する具体的な施策を決定した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「収益基盤の安定及び売上規模の拡大を図るための施策を展開するとともに、次世代に向けたコンデンサ開発のために経営資源を集中し、今後の継続的な事業の成長のための開発及び投資を進めております。」
収益基盤の安定と売上規模の拡大に加え、次世代コンデンサへの経営資源集中と開発・投資を成長施策として説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「安定した販売と収益が見込める「基幹事業」と今後の事業拡大を目指す「重点事業」の２本立てで目標達成に取組んでおります。」
安定収益を担う事業と拡大を担う事業を分け、AIM2018の達成手段として位置づけている。