AIM2018による売上高・収益性目標の達成
FY2016に初出。13回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-11-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。79社中17社が悪化側に。
- 2026-11-05前進決算説明資料
「売上高は、コンデンサ・モジュールセグメントで、産業機器用・xEV用コンデンサの需要が想定を上回る見通しであることから、前回予想値を上方修正。」
2026年度通期予想を売上高32,000百万円、営業利益3,200百万円、営業利益率10.0%へ上方修正し、2028年度目標に向けた計画値を引き上げている。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年度は、中期経営計画第Ⅲ期(2025年度からの4年間)の初年度となります。xEV用コンデンサの需要が減少したものの、電力機器システムの受注拡大により、ほぼ、年初の売上目標を達成することができました。利益面では、生産性改善の取り組みや原価低減活動などが奏功し、営業利益率が9.0%に改善するなど、収益力の向上を図ることができました。」
第Ⅲ期初年度について、売上高は計画28,000百万円に対し実績27,995百万円、営業利益は計画1,700百万円に対し2,529百万円となった。営業利益率9.0%、ROE8.2%など、2028年度目標に対する具体的な進捗が示されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、当中間連結会計期間に重要な変更がないとしている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「これらを踏まえ、2025年度からスタートした第Ⅲ期(2025~2028年度)では、「企業価値向上に向け 融合からシナジーへ」をテーマに掲げ」
第Ⅱ期では成長性に一定の成果があった一方、収益性・企業価値は達成ライン未到達と整理し、第Ⅲ期へ計画を切り替えた。2028年度目標として売上高380億円、営業利益率8%、当期純利益率6%、ROE8%、PBR1倍以上、配当性向30%以上を掲げている。 - FY2024売上計画達成・営業利益未達有価証券報告書
「指標 当連結会計年度 (計画) 当連結会計年度 (実績) 当連結会計年度 (計画比) 売上高 26,200百万円 26,305百万円 105百万円増(0.4%増) 営業利益 2,000百万円 1,098百万円 901百万円減(45.1%減)」
中期経営計画第Ⅱ期2年目について、売上高は計画を0.4%上回った一方、営業利益は計画比45.1%減となった。 - FY2021計画未達と純利益超過有価証券報告書
「売上高 27,100百万円 21,827百万円 5,272百万円減(19.5%減) 営業利益 1,480百万円 698百万円 781百万円減(52.8%減) 親会社株主に帰属する当期純利益 1,000百万円 1,158百万円 158百万円増(15.8%増)」
新中期経営計画第Ⅰ期の最終年度にあたり、売上高と営業利益は計画を下回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は計画を上回った。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。」
新中期経営計画第Ⅰ期初年度について、売上高23,597百万円、営業利益1,182百万円、親会社株主に帰属する当期純利益704百万円となり、各計画値に対して概ね達成した実績を示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「この実現に向けて、2019年度から3期に分けて新中期経営計画を展開してまいります。新中期経営計画(2019~2021年度)を、先ず指月グループの経営基盤確立のための最初の3年間と位置づけております。」
AIM2018に代わり、2019~2021年度の新中期経営計画と、2021年度末の売上高286億円・営業利益17.6億円・ROA4.8%という新たな数値目標を設定している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当社グループは「夢と存在感のある指月を創る」を経営方針として、2018年度を最終年度とする中長期経営計画及び只今、策定中であります新中期経営計画を柱に、事業の展開と経営体質の強化を図ってまいります。」
2018年度を最終年度とする計画は継続しているが、従来のAIM2018の数値目標は再掲されず、新中期経営計画の策定中であることが示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、この様な市場環境の変化への対応、及び新たな事業領域の確立のため「攻めの経営を展開」すべく、2013年度から2018年度まで6ヶ年の中長期経営計画「AIM2018」の策定や㈱村田製作所との合弁会社の設立など、次のステップに向けた事業基盤強化を図っております。」
AIM2018を2013年度から2018年度までの6ヶ年計画として再掲し、合弁会社設立などを含む事業基盤強化の計画として位置づけている。 - FY2016初出有価証券報告書
「2018年度終了時に連結売上高280億円、総資産経常利益率10.8%の数値目標と、目標達成のための戦略を策定し」
2013年度から2018年度までの6ヵ年計画として、連結売上高と総資産経常利益率の具体的な目標を設定している。