製品不具合による補償・賠償責任リスクの顕在化
FY2016に初出。29回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2026。
- FY2026対処有価証券報告書
「支払補償費 163,943 1,208」
製品不具合に伴う支払補償費は前年度の163,943千円から1,208千円へ大幅に減少し、補償負担は縮小した。一方、製品保証引当金繰入額は59,473千円計上されている。 - 2026-05-15悪化決算
「製品保証引当金繰入額 △993 59,473」
製品保証引当金繰入額が前年度のマイナス計上から当年度は59,473千円となり、製品保証に関する費用負担が拡大している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「支払補償費 48,294 1,190」
支払補償費は前年同期の48,294千円から1,190千円へ減少し、製品不具合に伴う当中間期の費用負担は縮小している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「支払補償費 163,943 製品補償引当金繰入額 36,001」
製品不具合に関する支払補償費163,943千円と製品補償引当金繰入額36,001千円を計上し、補償・賠償負担が当年度にも発生した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額 14,117 -」
前年同期に14,117千円計上されていた製品保証引当金繰入額は当中間連結会計期間には計上されず、製品保証引当金残高も31,706千円から22,861千円へ減少した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額 8,845」
製品保証引当金繰入額は前年度の2,459千円から8,845千円へ増加し、製品保証に伴う費用負担が拡大した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額 - 14,117」
前年同期にはなかった製品保証引当金繰入額14,117千円を計上し、製品保証に伴う費用負担が当第2四半期累計期間に発生している。製品保証引当金残高も前年度末の23,610千円から37,727千円へ増加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
製品不具合・製品保証に関する既存のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 186,823 176,365」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の186,823千円から176,365千円へ減少しており、保証関連の負担残高は縮小している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額 12,328 -」
前年同期に12,328千円計上されていた製品保証引当金繰入額は、当第3四半期累計期間には計上されておらず、当期の費用負担は縮小している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額 12,328 －」
前年同期に12,328千円計上されていた製品保証引当金繰入額は、当第2四半期累計期間には計上されておらず、当期の費用負担は縮小している。ただし、製品保証引当金残高は227,382千円残っている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額 228,790」
製品保証引当金繰入額が前年度の4,783千円から228,790千円へ増加し、製品不具合・保証に伴う費用負担が通期で顕在化した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額 - 12,328」
前年同期にはなかった製品保証引当金繰入額12,328千円を計上し、製品保証に関する費用負担が第2四半期累計でも発生している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
製品不具合に関する前年度記載のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 該当事項はありません。」
前年度に計上していた製品不具合対策費用は当年度の連結損益計算書では計上されていない。一方、製品保証引当金は引き続き計上されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額 - 6,147」
当第3四半期累計期間に製品保証引当金繰入額61,470千円を計上しており、製品保証に関する費用負担が継続して発生している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
製品不具合に関する前年度記載のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
製品不具合に関する前年度記載のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「製品不具合対策費用 94,800」
特定顧客向け製品の不具合改修費用を94,800千円計上しており、前年度より金額は減少したものの、製品不具合に伴う費用負担は引き続き発生している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
製品不具合に関する前年度記載のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
製品不具合に関する前年度記載のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループで発生した、特定顧客に納入した一部製品の不具合の改修費用について、見積り計上しております。」
製品不具合対策費用は1,569,463千円となり、前年度の190,000千円から大幅に増加した。別途、支払補償費51,039千円も特別損失に計上している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「特定顧客に納入した一部製品に関する不具合の補償費用を特別損失に計上した一方、」
特定顧客向け製品の不具合について、前四半期までの負担可能性の記載から進み、50,862千円の支払補償費を特別損失として計上した。なお、四半期連結財務諸表では、別の一部製品についても対応費用の一部負担可能性があり、合理的見積りが困難としている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「特定顧客に納入した、当社グループの一部製品において不具合が発生しており、顧客での不具合対応費用の一部を負担する可能性がありますが、現時点では金額の合理的見積りが困難であるため、その影響を当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に反映しておりません。」
過去納入品の不具合に関する費用計上後も、特定顧客向け製品について一部負担の可能性が残っていると記載している。金額は合理的に見積もれないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「過去に納めた電気二重層コンデンサの一部に発生した不具合に対しての改修費用の見積計上等を行った影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は９億２千５百万円（前年同期比26.2％減）となりました。」
過去納入品の不具合に対する改修費用190百万円を特別損失として計上し、通期利益への影響を確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、過去に納めた電気二重層コンデンサの一部に発生した、不具合に対しての改修費用を第２四半期連結会計期間に計上した影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30.9％減少の６億７百万円となりました。」
過去納入品の不具合に対する改修費用190,000千円を第2四半期に計上した影響が、第3四半期累計の純利益にも反映されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「過去に納めた電気二重層コンデンサの一部に発生した不具合に対しての改修費用の計上」
過去納入品の不具合に対する改修費用190,000千円を特別損失として計上し、製品保証引当金35,578千円も計上している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「今期より製品の保証に関する引当金を計上したこと」
品質保証に係る無償工事費の重要性が増加したとして、製品保証引当金35,578千円を新たに計上し、営業利益等を同額減少させている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「特定顧客に納入した一部製品の不具合について、損害の賠償責任が明確と判断する部分につき見積り計上しております。」
特定顧客向け製品の不具合が発生し、補償費326百万円を特別損失として計上している。