コンプライアンス・リスク管理体制の整備
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-02。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。15社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- 2026-06-02再掲株主総会
「当社のリスク管理手法であるFERM(Futaba Enterprise Risk Management)により、多様化するリスクの認識、分析・評価、対応策の策定など、一連の活動を継続的に行ない各活動の評価を繰り返すことで、リスクに強い組織の構築を図っています。また、現業部門、管理部門、内部監査部門のスリー・ライン・モデル(スリー・ライン・ディフェンス)方式により各部門の役割と責任を明確にすることで、社員の意識改革を含めシステム全体の実効性の向上を目指しています。対応状況はCR委員会にて検討し、取締役会に報告しています。」
FERM、スリー・ライン・モデル、CR委員会および取締役会への報告によるリスク管理体制を継続して運用していることを再確認した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2024年4月より新たなリスクマネジメントシステム(「FERM」:Futaba Enterprise Risk Management)を導入しました。当該システムでは、多様化するリスクの認識、分析・評価、対応策の策定など、一連の活動を継続的に行い、各活動の評価を繰り返すことでリスクに強い組織の構築を図っています。また、現業部門、管理部門、内部監査部門のスリー・ディフェンスライン方式を採用し、各部門の役割と責任を明確にすることで社員の意識改革を含めたシステム全体の実効性の向上を目指しています。」
FERMについて、2024年4月導入後の運用を、リスクの識別・評価・対応策策定とスリー・ディフェンスラインによる役割分担まで具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「新たなリスクマネジメント「FERM(Futaba Enterprise Risk Management)」の整備と運用を開始」
従来のCR委員会等によるリスク管理に加え、新たな全社リスクマネジメントとしてFERMを整備し、運用を開始した。 - FY2023前進有価証券報告書
「CR委員会は、リスクアセスメントを定期的に実施しています。リスクの脅威に関する影響度および発生可能性の両側面で一元的なマトリクス分析を実施の上、優先順位の高いリスクを全社レベルで抽出し、対策と結果を取締役会に報告しています。」
既存のCR委員会による管理体制について、定期的なリスクアセスメント、影響度・発生可能性のマトリクス分析、取締役会への結果報告まで具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社では、総務法務部がリスク管理の責任部署と定義し、リスク管理規定の整備、平時における予防体制の構築に取り組んでいます。また、リスク管理の実行性を確保するためにコンプライアンス・リスク管理(CR)委員会を設置しており、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行うことで、損害を最小限に止める体制をとっています。」
リスク管理の責任部署を総務法務部と明示し、階層別のリスク管理、CR委員会、緊急対策本部による体制を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、CSR推進部を設置し、その下にリスク管理課を置くことでリスク管理の責任部署を明確にし、リスク管理規定の整備、平時における予防体制の構築に取り組んでいます。また、リスク管理の実行性を確保するためにコンプライアンス・リスク管理(CR)委員会を設置しています。」
CSR推進部・リスク管理課・CR委員会・緊急対策本部によるリスク管理体制を再確認した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、リスク管理の実行性を確保するためにコンプライアンス・リスク管理(CR)委員会を設置しており、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行うことで、損害を最小限に止める体制をとっています。」
CSR推進部・リスク管理課、CR委員会、緊急対策本部によるリスク管理体制を再確認した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、リスク管理の実行性を確保するためにコンプライアンス・リスク管理(CR)委員会を設置しており、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行うことで、損害を最小限に止める体制をとっています。」
CSR推進部・リスク管理課、CR委員会、緊急対策本部によるリスク管理体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、CSR(コーポレート・ソーシャル・レスポンスビリティ)推進部を設置し、その下にリスク管理課を置くことでリスク管理の責任部署を明確にし、リスク管理規定の整備、平時における予防体制の構築に取り組んでいます。」
責任部署、規程、予防体制、CR委員会、緊急対策本部による管理体制を整備。