新人事・報酬制度とグループ組織体制の再編
FY2016に初出。21回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。37社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- 2026-08-07前進M&A・子会社異動
「当社は、2025 年 12 月 23 日に開示した「韓国子会社の事業停止に関するお知らせ」のとおり株式会社原振精工の事業を停止しておりますが、今後の見通しを総合的に勘案した結果、このたび当該子会社を解散することといたしました。」
グループ組織体制の再編について、韓国子会社の事業停止から解散決議へ進展した。子会社での解散決議を2026年11月、清算結了を2027年2月に予定している。 - FY2026前進有価証券報告書
「電子機器事業では、事業環境変化への対応および収益性改善を目的として、米国および台湾子会社において、工場の集約と一部売却を実施しました。また、韓国の販売拠点については解散を決定し、固定費削減および事業運営体制の見直しを図りました。生産器材事業では、事業採算性および将来の成長可能性を総合的に勘案し、中国子会社の解散ならびに韓国子会社における事業停止を実施しました。」
海外拠点の再編について、米国・台湾工場の集約・一部売却、韓国販売拠点の解散決定、中国子会社の解散、韓国子会社の事業停止を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、コア技術開発センターに事業化推進部門を設置し、事業部門と関連した高付加価値製品の開発を推進する体制を構築しました。」
組織再編について、コア技術開発センターに事業化推進部門を設置し、事業部門と連動した高付加価値製品の開発体制を整備した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、次の成長戦略に向けてシナジー効果が期待できるよう、各事業センターで取り扱う製品群を再定義するとともに、その実効性を高めるため、当中間連結会計期間より組織を再編しました。この組織再編に伴い、従来「電子デバイス関連」としていた報告セグメントの名称を「電子機器」に変更するとともに、「電子機器」に計上していた一部の事業活動について、「生産器材」へ移管しています。」
成長戦略上のシナジー創出を目的に製品群を再定義し、組織再編、報告セグメント名称変更、一部事業活動の移管を実施した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「電子デバイス関連事業の海外販売拠点の再編により、シンガポール子会社の解散を決定」
組織・拠点再編について、電子デバイス関連事業の海外販売拠点再編の具体策としてシンガポール子会社の解散を決定した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社における特別転進支援制度の実施」
人事・組織改革について、前四半期の実施決定から特別転進支援制度の実施段階へ進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社における特別転進支援制度の実施を決定」
人事・組織改革の施策として、特別転進支援制度の実施を決定した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「その具体的な取り組みとしましては、小型カラー有機ＥＬディスプレイの開発による高付加価値製品の市場展開、当社産業用ドローンによる実証実験、ＷＥＢを用いた新製品の積極的な拡販活動、国内営業拠点の再編を行いました。」
組織・営業体制に関する施策として、国内営業拠点の再編を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「体質の改革」として、ハードを核にソフト・サービスへ製品開発を加速化し、市場開拓と事業領域を拡大するために、経営資源の選択と集中や製販一体で知恵を出し合える組織やＢtoＣ事業の分離を行い、さらにやる気のある人を登用し易くする人事制度に変更しました。」
組織再編について、製販一体の組織、BtoC事業の分離、人事制度変更を実施したと記載した。また、取締役報酬について固定70％・業績連動30％の構成と評価指標を明示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定は、社外取締役が過半数占め、かつ社外取締役が委員長を務める「指名・報酬委員会」の審議を経て取締役会で決定しており、客観性と透明性を確保しています。なお、2019年６月27日以降の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、連結業績の向上及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブとするため、業績連動部分の割合を増やした報酬制度に変更しました。」
報酬決定に社外取締役過半数の指名・報酬委員会を関与させ、2019年6月27日以降は業績連動部分を増やす制度へ具体的に変更した。また、生産器材部門の営業拠点再編も実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「・ 複合モジュールとラジコン機器の融合によるシナジー効果創出を目的として、システムソリューション事業センターを新設しました。 ・ 電子部品部門の営業組織であるデバイス営業センターに電子機器部門の営業を統合し、情報の共有化を図るとともに、東京セールスオフィスを新設し、販売力強化に努めました。」
組織再編を具体化し、システムソリューション事業センターと東京セールスオフィスを新設するとともに、電子部品・電子機器の営業組織を統合した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、技術および営業部門の統合によるシナジー効果や新たな融合商品の創出を行うことを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「電子部品」、「電子機器」および「生産器材」の３区分から、「電子デバイス関連」、「生産器材」の２区分に変更しています。」
技術・営業部門の統合と報告セグメントの２区分化について、重要な変更なく継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、技術および営業部門の統合によるシナジー効果や新たな融合商品の創出を行うことを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「電子部品」、「電子機器」および「生産器材」の３区分から、「電子デバイス関連」、「生産器材」の２区分に変更しています。」
技術・営業部門の統合と3区分から2区分への報告セグメント変更について、前四半期からの状態を再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、技術および営業部門の統合によるシナジー効果や新たな融合商品の創出を行うことを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「電子部品」、「電子機器」および「生産器材」の３区分から、「電子デバイス関連」、「生産器材」の２区分に変更しています。」
技術部門と営業部門を統合する会社組織の変更を実施し、報告セグメントも3区分から2区分へ変更した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、次期成長に向けた取組として、組織体制の再編や市場・製品の集中、生産体制の改革や国内外の再構築などの体質改革にも取り組みます。」
組織体制の再編を次期成長に向けた体質改革の一部として継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「取締役 常務執行役員 総務・人事・経理担当 取締役 常務執行役員 業務管理本部長 君塚 俊秀 平成28年７月１日 取締役 常務執行役員 ＣＳＲ・情報システム担当 取締役 常務執行役員 経営企画部門担当 池田 達也 平成28年７月１日」
平成28年7月1日付で常務執行役員の担当を変更し、組織・担当体制を具体的に動かした。 - FY2016初出有価証券報告書
「昨年の新人事・報酬制度採用に続きまして、本年１月１日付けでグループの組織体制の再編を実施しました。」
前年の制度導入に続く組織再編を、改革施策として明示。