余裕資金の運用に伴う金融資産損失
FY2016に初出。26回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。80社中35社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「有価証券評価益及び有価証券評価損は主に純損益を通じて公正価値測定する金融資産に係るものであります。」
金融資産について、前年度の有価証券評価損2,166百万円から当年度は評価損107百万円となり、損失幅が縮小した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当期の損益合計（百万円）△1,524 △2,144」
持分証券に係る損益合計が前年度の1,524百万円の損失から2,144百万円の損失へ拡大した。減損損失も2,165百万円計上された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当期の損益合計（百万円） △140 △3,207」
持分証券に係る実現・減損・未実現損益の合計が、前年同期の140百万円の損失から当第3四半期累計では3,207百万円の損失へ拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当期の損益合計（百万円） 708 △3,217」
持分証券に係る実現・減損・未実現損益の合計が、前年同期の708百万円の利益から当第2四半期累計では3,217百万円の損失へ転じた。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当期の損益合計(百万円) △670 △1,082」
持分証券に係る実現・減損・未実現損益の合計は、前年同期の670百万円の損失から当四半期の1,082百万円の損失へ拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当期の損益合計（百万円） 7,240 △1,524」
持分証券に係る損益合計が前年度の7,240百万円の利益から1,524百万円の損失へ転じた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当期の損益合計（百万円） 5,582 △140」
持分証券に係る損益合計は、前年同期の5,582百万円の利益から当第3四半期累計では140百万円の損失へ転じた。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当期の損益合計（百万円） 3,428 708」
持分証券に係る損益合計は、前四半期累計のマイナス670百万円から当四半期累計では708百万円のプラスに転じ、損失状態からは改善した。ただし前年同期の3,428百万円の利益を下回った。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当期の損益合計(百万円) 2,547 △670」
持分証券に係る実現・減損・未実現損益の合計が、前年同期の2,547百万円の利益から当四半期の670百万円の損失へ転じた。 - FY2021対処有価証券報告書
「当期の損益合計（百万円）△3,993 7,240」
持分証券に係る損益合計が前年度の3,993百万円の損失から7,240百万円の利益へ転じた。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当期の損益合計（百万円）2,110 5,582」
持分証券に係る実現・減損・未実現損益の合計は、前年同期の2,110百万円から5,582百万円へ増加し、金融資産損失リスクの影響はさらに低減した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当期の損益合計（百万円）△84 3,428」
持分証券に係る実現・減損・未実現損益の合計が、前年同期のマイナス84百万円から当四半期累計では3,428百万円のプラスへ転じた。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当期の損益合計(百万円) △573 2,547」
持分証券に係る実現・減損・未実現損益合計は、前年同期のマイナス573百万円から当四半期累計では2,547百万円のプラスに転じた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当期の損益合計（百万円）△3,993」
持分証券に係る実現・減損・未実現損益の通期合計はマイナス3,993百万円となり、前年度のマイナス3,387百万円から損失幅が拡大した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当期の損益合計(百万円) △4,921 2,110」
持分証券に係る損益合計は、前年同期のマイナス4,921百万円から当四半期累計では2,110百万円のプラスへ転じた。ただし、持分証券の減損150百万円は計上されている。 - FY2020-Q2四半期累計の金融資産損失幅が縮小有価証券報告書
「当期の損益合計(百万円) △106 △84」
持分証券の当第2四半期累計期間の損益合計はマイナス84百万円となり、前年同期のマイナス106百万円から損失幅は縮小したが、損失は継続した。 - FY2020-Q1四半期の金融資産損失幅縮小も損失継続有価証券報告書
「当期の損益合計(百万円) △573」
持分証券について、当第1四半期連結累計期間の実現・減損・未実現損益合計はマイナス573百万円となり、前年同期のマイナス924百万円から損失幅は縮小したものの損失が継続した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当期の損益合計（百万円）△3,387」
持分証券について、売却・減損・未実現損益を含む当期損益合計がマイナス3,387百万円となり、金融資産損失が通期で実績化した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の当期の損益合計(百万円) △4,921」
持分証券について、売却・減損・未実現損益を含む損益合計がマイナス4,921百万円となり、金融資産損失が拡大している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当期の損益合計(百万円) △106」
持分証券について、当第2四半期連結累計期間の実現・減損・未実現損益合計がマイナス106百万円となり、金融資産損失が引き続き発生している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当期の損益合計(百万円) △924」
持分証券について、売却・減損・未実現損益を含む当期損益合計のマイナス924百万円が計上され、金融資産損失リスクが実績化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融資産損失リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「投機目的の運用は行わず高格付の公社債、信用リスクが小さいと考えられる銀行への預金など、安全性の高い金融商品に分散投資を行っております。」
余裕資金を安全性の高い金融商品に分散する方針と金融資産損失リスクを再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融資産損失リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融資産損失リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、債券市場や株式市場など金融市場の急激な変化、又は保有する預金や債券の信用リスクの増大等に伴い、当社グループが保有する金融資産に損失が発生する可能性があります。」
高い手元流動性を維持し、安全性の高い金融商品に分散投資する方針と、その損失リスクを記載している。