ASU2016-01による持分証券の公正価値評価
FY2019-Q1に初出。20回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
村田製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性及び資本性金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。」
ASU2016-01を前提とした持分証券の公正価値評価の開示から、IFRS9に基づく償却原価・OCI・純損益の分類と測定へ会計基準の枠組みが整理された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当期の損益合計（百万円）△1,524 △2,144」
持分証券の公正価値評価等に係る損益合計が前年度の1,524百万円の損失から2,144百万円の損失へ悪化し、減損2,165百万円も計上された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当期の損益合計（百万円） △140 △3,207」
持分証券の公正価値評価等に係る損益合計は、前年同期の140百万円の損失から当第3四半期累計では3,207百万円の損失へ悪化した。持分証券の減損1,666百万円も計上した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当期の損益合計（百万円） 708 △3,217」
ASU2016-01適用下の持分証券に係る損益合計が、前年同期の708百万円の利益から3,217百万円の損失へ転じた。加えて、持分証券の減損1,453百万円を計上した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当期の損益合計(百万円) △670 △1,082」
持分証券の公正価値評価等に係る損益合計は、前年同期の670百万円の損失から当四半期の1,082百万円の損失へ悪化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当期の損益合計（百万円） 7,240 △1,524」
ASU2016-01適用下の持分証券評価損益が、前年度の7,240百万円の利益から1,524百万円の損失へ転じた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当期の損益合計（百万円） 5,582 △140」
持分証券の公正価値評価等に係る損益合計は、前年同期の5,582百万円の利益から140百万円の損失へ転じた。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当期の損益合計（百万円） 3,428 708」
持分証券の公正価値評価に係る損益合計は、FY2022-Q1の670百万円の損失から当四半期累計では708百万円の利益へ転じた。ただし前年同期の3,428百万円の利益を下回った。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当期の損益合計(百万円) 2,547 △670」
ASU2016-01適用下の持分証券に係る損益合計が、前年同期の2,547百万円の利益から670百万円の損失へ転じた。 - FY2021対処有価証券報告書
「当期の損益合計（百万円）△3,993 7,240」
持分証券の公正価値評価に伴う損益合計が前年度の損失から7,240百万円の利益へ転じた。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当期の損益合計（百万円）△84 3,428」
ASU2016-01適用下の持分証券に係る損益合計は、前年同期のマイナス84百万円から3,428百万円のプラスへ転じた。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当期の損益合計(百万円) △573 2,547」
ASU2016-01適用下の持分証券に係る損益合計は、前年同期のマイナス573百万円から2,547百万円のプラスへ転じた。 - FY2020持分証券評価損益の通期損失有価証券報告書
「当期の損益合計（百万円）△3,993」
ASU2016-01適用下の持分証券に係る通期損益合計はマイナス3,993百万円となった。 - FY2020-Q3持分証券評価損益が損失から利益へ転換有価証券報告書
「当期の損益合計(百万円) △4,921 2,110」
ASU2016-01適用下の持分証券に係る実現・減損・未実現損益合計は、前年同期のマイナス4,921百万円から2,110百万円のプラスへ転じた。 - FY2020-Q2持分証券損失幅が縮小有価証券報告書
「当期の損益合計(百万円) △106 △84」
ASU2016-01適用下で、持分証券に係る当第2四半期累計期間の損益合計はマイナス84百万円となり、前年同期のマイナス106百万円から損失幅が縮小した。 - FY2020-Q1持分証券評価損益の四半期影響を開示有価証券報告書
「当期の損益合計(百万円) △573」
ASU2016-01適用下で、当第1四半期連結累計期間の持分証券に係る実現・減損・未実現損益合計はマイナス573百万円となった。 - FY2019持分証券評価損益の通期影響を開示有価証券報告書
「また、この基準の適用により、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益が1,726百万円減少しております。」
ASU2016-01適用による持分証券の公正価値変動の純損益認識について、通期の当社株主帰属利益への影響は1,726百万円の減少となった。 - FY2019-Q3持分証券評価損益の影響が減少へ反転有価証券報告書
「この基準の適用により、当社株主に帰属する四半期純利益は、当第３四半期連結累計期間において2,866百万円減少し、当第３四半期連結会計期間において3,387百万円減少しております。」
ASU2016-01適用による当社株主帰属利益への影響は、第2四半期累計の増加から、第3四半期累計では2,866百万円の減少へ転じた。 - FY2019-Q2持分証券評価損益の影響が増加へ転換有価証券報告書
「この基準の適用により、当社株主に帰属する四半期純利益は、当第２四半期連結累計期間において521百万円増加し、当第２四半期連結会計期間において848百万円増加しております。」
ASU2016-01適用による当社株主帰属利益への影響は、累計で521百万円増、四半期で848百万円増となった。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりこの基準を適用しております。この基準の適用により、当社グループは、その他の包括利益累計額として認識していた売却可能有価証券に係る税効果調整後の未実現利益7,850百万円を期首の利益剰余金の累積的影響額として調整しております。また、この基準の適用により、当社株主に帰属する四半期純利益は327百万円減少しております。」
2018年第1四半期から持分証券の公正価値変動を純損益に認識するASU2016-01を適用し、利益剰余金と四半期純利益への影響を開示している。