海外展開に伴う政情・為替・法制度等のリスク
FY2016に初出。33回の記載のうち22回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
村田製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。118社中72社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の通航制約等により、エネルギー価格や輸送コストの上昇等の直接的な影響が生じる可能性があるのに加え、最終需要の下振れやそれに伴う競争環境の悪化等の間接的な影響も想定されます。」
従来の地政学・通商リスクに加え、中東情勢とホルムズ海峡の通航制約によるエネルギー価格、輸送コスト、最終需要への影響が具体化された。 - 2026-04-30悪化決算説明資料
「ホルムズ海峡の封鎖影響による売上減少および生産リスクは未織り込み」
地政学的事象について、売上減少と生産リスクへの影響が新たに具体化された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界の経済情勢は、各国の通商政策による景気の下振れ懸念や地政学リスクにより、依然として先行きは不透明な状況が続いているものの、底堅く推移しました。」
各国の通商政策と地政学リスクによる先行き不透明感が継続していると記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、トランプ政権の関税措置により、当社グループの米国向け輸出取引において直接的な影響があるのに加え、最終需要の下押しやそれに伴う競争環境の悪化等の間接的な影響も想定されます。」
従来の地政学・通商リスクに加え、米国関税措置による輸出取引、最終需要、競争環境への直接・間接影響が想定された。 - FY2025-H1中東情勢・米国大統領選等による不透明感と景気の緩やかな回復が併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界の経済情勢は、中東情勢の緊迫化や米国大統領選挙による経済影響への懸念など先行き不透明な状況が続いているものの、緩やかな回復基調で推移しています。」
中東情勢の緊迫化や米国大統領選挙への懸念が加わる一方、米国・欧州は緩やかな回復、中国は製造業低迷や不動産不況等により力強さを欠くとの説明となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「特に当社グループ連結売上収益の約50%、生産高の約20%を中華圏が占めており、中国の内外情勢による経営へのインパクトは高まっております。これに対して、多方面から情報を収集し迅速に対応できる体制を構築し、サプライチェーン全体の複線化の検討・実行に努めております。」
中華圏依存と地政学リスクの重要性を再確認し、情報収集、サプライチェーン複線化、代替生産体制を対策として記載した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界の経済情勢は、人手不足を背景とする賃金上昇やサプライチェーンの供給制約の解消などの要因もあり底堅い成長となりましたが、物価高と金利高による住宅市場の減速や個人消費の伸び悩みに加え、地政学的対立の強まりなどもあり、先行きの不透明感が高まりました。」
サプライチェーン制約の解消や底堅い成長が示される一方、物価高・金利高、個人消費の伸び悩み、地政学的対立の強まりにより海外事業を取り巻く不透明感が高まった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界の経済情勢は、各国の金融政策の引き締めにより世界経済成長率の鈍化に対する懸念が増大したほか、地政学リスクの高まりもあり先行きの不透明感が強まりました。」
各国の金融引き締めと地政学リスクの高まりにより、海外事業を取り巻く経済環境の不透明感が強まった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の世界の経済情勢は、各国中央銀行の政策金利の高止まりや根強いインフレが景気下押し圧力となり、経済成長率の鈍化が見られました。」
各国の金融引き締め・インフレ、米国の景気後退リスク、中国の製造業不振など、海外事業を取り巻く経済環境の不透明感が継続・深刻化した。 - FY2023中華圏依存下で地政学リスクへの対応を具体化有価証券報告書
「特に当社グループ連結売上高の約50%、生産高の約20%を中華圏が占めており、中国の内外情勢による経営へのインパクトは高まっております。これに対して、多方面から情報を収集し迅速に対応できる体制を構築し、サプライチェーン全体の複線化の検討・実行に努めております。」
中華圏への依存度を定量的に再確認し、情報収集、サプライチェーン複線化、アセアン等での代替生産体制を対応策として記載した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界の経済情勢は、各国の中央銀行による利上げの長期化や物価高により、景気後退への懸念が継続しました。米国では、連邦準備制度理事会(FRB)が利上げ継続の姿勢を維持する中、雇用や個人消費の底堅さも見られますが、住宅市場の減速など経済の先行きが不透明な状況となりました。欧州では、欧州中央銀行(ECB)などの利上げに加えて、長期化するウクライナ情勢の混迷が経済活動の下押し圧力となっています。中国では、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う行動制限の再発動、及び中国政府によるその後の政策転換もあり、今後の景気動向に注視が必要な状況です。」
各国の利上げ長期化・物価高、欧州のウクライナ情勢、中国の行動制限再発動と政策転換により、海外事業を取り巻く景気・地政学リスクの不透明感が続いた。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界の経済情勢は、各国の中央銀行による大幅な利上げやウクライナ情勢に起因する欧州情勢の悪化を背景に成長率の鈍化が見られました。米国では、景気の緩やかな回復は見られる中で、連邦準備制度理事会(FRB)が利上げ継続の姿勢を維持しており、景気後退の懸念が高まりました。欧州では、欧州中央銀行(ECB)などが利上げを実施したほか、天然ガスの供給不安を受けたエネルギー価格の高騰等により経済の悪化が予想されます。中国では、行動制限の再発動や不動産市場の悪化などにより景気の停滞局面が継続しました。」
各国の利上げ、欧州のエネルギー価格高騰、中国の行動制限・不動産市場悪化などにより、海外事業を取り巻く経済・地政学的な不透明感が継続・深刻化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の各国の経済情勢は、米国においては、堅調な雇用や消費に支えられ、景気は底堅く推移しましたが、インフレ抑制のため米連邦準備制度理事会(FRB)が急速な利上げを行ったことで先行きの景気減速懸念が高まりました。中国では、ゼロコロナ政策によるロックダウン措置により景気が悪化しました。欧州では、ウクライナ情勢に起因する物価高が経済の下押し圧力となり、景気の回復が鈍化しています。」
中国のロックダウンによる景気悪化、欧州の物価高による回復鈍化、米国の利上げによる景気減速懸念が記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方で、昨今、ウクライナ情勢や米中の貿易摩擦、輸出規制に代表される国際情勢の変化が大きく、直接・間接的に事業に影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループ連結売上高の約50%、生産高の約20%を中華圏が占めており、中国の内外情勢による経営へのインパクトは高まっております。」
ウクライナ情勢、米中貿易摩擦、輸出規制に加え、中国の都市封鎖等が記載され、中華圏依存による経営インパクトの高まりが再確認された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、中国では、電子機器等の世界的な需要拡大により輸出入の伸びは見られたものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大のほか、不動産業界の減速などにより、足元で経済の停滞感が強まっています。」
中国では感染再拡大に加え、不動産業界の減速により経済の停滞感が強まったと記載された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「中国では、資源高や雇用回復の遅れのほか、一部業種での規制強化の懸念などにより、足元で経済の停滞感が強まっています。」
先進国の景気回復が示される一方、中国では資源高、雇用回復の遅れ、規制強化懸念により経済の停滞感が強まったと記載された。 - FY2022-Q1先進国・中国の景気回復と供給制約懸念の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)予防のワクチンの普及に伴う経済活動の進展により、先進国を中心に景気の回復が見られました。米国においては、ワクチンの普及と巨額の経済対策により景気回復が進みました。中国では、個人消費の回復と輸出の拡大により景気が底堅く推移しました。一方で、COVID-19の変異株の流行に加え、半導体供給不足をはじめとするサプライチェーン上での供給制約の影響も懸念され、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。」
ワクチン普及等により先進国・中国の景気回復が進んだ一方、変異株と半導体不足を含む供給制約による不透明感が残るとの説明に変化した。 - FY2021景気悪化幅は縮小したが不透明感が継続有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間以降は景気の悪化幅は縮小しております。中国では早期に経済活動を再開し、米国や欧州なども経済活動再開に向けワクチンの接種が行われていますが、変異株の流行に加え、米中対立が継続していることもあり、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。」
経済活動再開により景気悪化幅は縮小したが、変異株と米中対立により世界経済の不透明感は残っている。 - FY2021-Q2景気悪化幅は縮小したが先行き不透明感が継続有価証券報告書
「そのような中で、中国では早期に経済活動を再開し、続いて米国や欧州なども経済活動再開に向けた動きを進めたことで当第2四半期連結会計期間に入り景気の悪化幅は縮小しました。なお、先行きはCOVID-19の感染再拡大の懸念の高まりに加え、米中貿易摩擦の影響もあり、不透明な状況です。」
経済活動再開により当四半期会計期間には景気悪化幅が縮小した一方、COVID-19再拡大懸念と米中貿易摩擦により先行き不透明な状況が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的大流行と各国で実施された経済活動に対する制限により、米国や欧州を中心に大幅な景気の悪化がみられました。世界各国でも経済活動の再開は進みましたが、感染再拡大の懸念の高まりに加え、昨年より継続している米中貿易摩擦の影響もあり、先行きは極めて不透明な状況です。」
COVID-19の世界的大流行と経済活動制限が米国・欧州の景気悪化として顕在化し、感染再拡大懸念と米中貿易摩擦も加わって先行きが極めて不透明と記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループ連結売上高の約50%、生産高の約20%を中華圏が占めており、中国の内外情勢による経営へのインパクトは高まっております。」
米中貿易摩擦・輸出規制を背景に、中華圏への依存度と中国情勢による経営インパクトの高まりが定量化された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界の経済情勢は、米国との貿易摩擦により中国で景気の減速が明確になりました。また、米国は良好な雇用環境が継続したものの、景気見通しが徐々に悪化しており、欧州は経済が軟化する中で英国とEU間の貿易交渉で課題を抱えております。米中両国の貿易協議に進展はあるものの、貿易摩擦が再燃する可能性は残り、依然として世界経済の先行きの不透明感が拭いきれない状況です。」
中国景気の減速が明確化し、米国の景気見通し悪化、欧州の経済軟化と英国・EU間の貿易交渉上の課題が加わった。貿易摩擦再燃の可能性も残っている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦の長期化が世界経済に影響を及ぼしつつあり、世界経済の先行きの不透明感が拭いきれない状況です。」
米中貿易摩擦の長期化、中国景気減速、米国の景気見通し悪化、欧州の政治問題による不透明感が継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の長期化が世界経済に影響を及ぼしつつあり、世界経済の先行きの不透明感が増しております。」
米中貿易摩擦の長期化に加え、中国の景気減速、米国の景気見通し悪化、欧州の政治不安を背景に、世界経済の不透明感が増したと記載された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「中国では米国との貿易摩擦の影響が鮮明になり、欧州は経済が軟化する中で政治不安も抱えており、年度の終わりにかけて世界経済の減速傾向が強まってきました。」
米中貿易摩擦、欧州の経済軟化・政治不安により、年度末にかけて世界経済の減速傾向が強まったと記載された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、秋口以降の米中間の貿易摩擦の加速や欧州の政治不安により、世界の経済は中国を中心に減速傾向が強まっています。」
米中間の貿易摩擦が加速し、欧州の政治不安も加わって、世界経済の減速傾向が強まったと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、米中間の貿易摩擦の問題は拡大しており、世界経済の不透明感は増しております。」
米中貿易摩擦の拡大により、世界経済の不透明感が増したと記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、保護主義的な政策の実行により世界経済には不透明感が増しております。」
保護主義的政策の実行により、世界経済の不透明感が増したと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う政情・為替・法制度等のリスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「保護主義による貿易取引の縮小や欧州での政治的な先行き不透明要因が懸念されるなど、本格的な回復に決め手を欠く状況でした。」
保護主義による貿易縮小と欧州の政治的不透明要因を新たな外部環境上の懸念として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う政情・為替・法制度等のリスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「欧州は英国のEU離脱による負の影響は限定的と見込まれますが、先行きの不透明感が非常に増してきております。また、中国は経済減速の動きが一層鮮明となっております。」
欧州の先行き不透明感と中国の経済減速について、外部環境の悪化を明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外での事業展開の成果は、当該国・地域の政情、為替、税制等の法制度、金融・輸出入に関する諸規制、社会資本の整備状況、その他の地域的特殊性、及びこれらの諸要因の急激な変化の影響を受ける傾向にあります。」
新興国への生産・販売拠点の設置・拡大に伴う地域リスクを示している。