退職給付債務・積立不足の増加
FY2016に初出。27回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2025-H1。
村田製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「退職給付に係る負債 70,679 72,069」
退職給付に係る負債は、2024年3月末の70,679百万円から2024年9月末の72,069百万円へ増加した。 - FY2024対処有価証券報告書
「確定給付負債及び資産の純額 61,653 68,868 59,784」
確定給付負債及び資産の純額は前年度の68,868百万円から59,784百万円へ縮小した。65歳定年制導入等に伴う制度改定も実施した。 - FY2023対処有価証券報告書
「期末の積立状況（百万円）△51,754 △41,848」
退職給付制度の積立不足額が51,754百万円から41,848百万円へ縮小した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「退職給付引当金 64,566 64,630」
退職給付引当金は前連結会計年度末の64,566百万円から当第3四半期末の64,630百万円へ増加した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「退職給付引当金 64,566 64,738」
退職給付引当金は前連結会計年度末の64,566百万円から当第2四半期末の64,738百万円へ増加した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「退職給付引当金 64,566 64,739」
退職給付引当金は前連結会計年度末の64,566百万円から当第1四半期末の64,739百万円へ増加した。 - FY2022対処有価証券報告書
「期末の積立状況（百万円） △75,116 △51,754」
退職給付制度の積立不足額が75,116百万円から51,754百万円へ縮小した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「退職給付引当金 74,005 75,200」
退職給付引当金は前連結会計年度末の74,005百万円から当第3四半期末の75,200百万円へ増加した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「退職給付引当金 74,005 74,711」
退職給付引当金は前連結会計年度末の74,005百万円から当第2四半期末の74,711百万円へ増加した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「退職給付引当金 74,005 74,175」
退職給付引当金は前連結会計年度末の74,005百万円から当第1四半期末の74,175百万円へ微増した。 - FY2021対処有価証券報告書
「期末の積立状況（百万円）△87,066 △75,116」
退職給付制度の積立不足額が87,066百万円から75,116百万円へ縮小した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「退職給付引当金 84,602 85,774」
退職給付引当金は前連結会計年度末の84,602百万円から当第3四半期末の85,774百万円へ増加した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「退職給付引当金 84,602 85,300」
退職給付引当金は前連結会計年度末の84,602百万円から当第2四半期末の85,300百万円へ増加した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「退職給付引当金 84,602 85,298」
退職給付引当金は前連結会計年度末の84,602百万円から当第1四半期末の85,298百万円へ増加した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「期末の積立状況（百万円）△78,377 △87,066」
退職給付制度の積立不足額は前年度末の78,377百万円から87,066百万円へ拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「退職給付引当金 75,789 76,710」
退職給付引当金は前連結会計年度末の75,789百万円から当第3四半期末の76,710百万円へ増加した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「退職給付引当金 75,789 76,200」
退職給付引当金は前連結会計年度末の75,789百万円から当第2四半期末の76,200百万円へ増加した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「期末の積立状況（百万円） △72,450 △78,377」
退職給付制度の積立不足額は前連結会計年度末の72,450百万円から当連結会計年度末の78,377百万円へ拡大した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付債務・積立不足について、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付債務・積立不足について、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付債務・積立不足の増加について、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「期末の積立状況（百万円） △62,663 △72,450」
退職給付制度の積立不足額は前連結会計年度末の62,663百万円から当連結会計年度末の72,450百万円へ増加している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付債務・積立不足リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、市場金利に連動して一定の範囲で給付水準が変動する確定給付企業年金制度を設けており、金利変動による当社グループの退職給付費用及び退職給付債務への影響の低減を図っております。」
給付水準を市場金利に連動させることで退職給付リスクの影響低減を図る方針を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付債務・積立不足リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付債務・積立不足リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、今後の市場金利や年金資産の利回りの変動によっては、退職給付債務及び積立不足額の増加が予想され、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
市場金利連動型の給付水準により影響低減を図る一方、金利・運用利回りの変動をリスクとしている。