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村田製作所(6981)・リスク悪化

使用見込みがなくなった設備の減損損失

FY2019-Q1に初出。28回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。

28記載
9年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2019-Q1 – FY2021-Q12018: 220182019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 22026
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地価・収益性・市況悪化による不動産・固定資産の減損リスク403社が書いているテーマ・逆風418社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの418件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「減損損失のうち43,798百万円は、「デバイス・モジュール」セグメントを構成する表面波フィルタ製品に係る事業について計上したものであります。」

    表面波フィルタ事業ののれんについて43,798百万円の減損損失を計上し、設備等減損リスクが前年度から大幅に悪化した。
  2. 2026-05-28悪化株主総会

    「当連結会計年度における連結損益計算書の「その他の費用」には、非金融資産の減損損失50,414百万円が含まれております。」

    非金融資産の減損損失が通期で50,414百万円となり、表面波フィルタ製品に係る事業では、のれん43,798百万円の減損損失が計上された。
  3. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)重要な減損損失はありません。」

    前中間期に9,739百万円計上された設備等の減損損失について、当中間期は重要な減損損失がなかった。
  4. FY2025減損対象が円筒形電池からMEMS慣性力センサへ広がり、総額は縮小有価証券報告書

    「減損損失のうち10,352百万円は、「デバイス・モジュール」セグメントを構成するMEMS慣性力センサ事業の設備等について計上したものであります。」

    設備等の減損損失は通期22,083百万円と前年度49,546百万円から縮小した一方、MEMS慣性力センサ事業で10,352百万円を計上した。
  5. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「「コンポーネント」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、1,237百万円を減損損失として要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価値をゼロとしております。「デバイス・モジュール」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、8,502百万円を減損損失として要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。」

    上期にコンポーネント1,237百万円、デバイス・モジュール8,502百万円、合計9,739百万円の設備等減損損失を計上した。
  6. FY2024悪化有価証券報告書

    「「デバイス・モジュール」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、49,546百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。」

    設備等の減損損失は前年度579百万円から49,546百万円へ拡大し、円筒形電池の増産投資設備が主な対象となった。
  7. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、「デバイス・モジュール」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、47百万円を減損損失として要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。」

    設備等の減損損失は47百万円となり、前年同期の303百万円から縮小した。ただし、デバイス・モジュールセグメントで減損は継続している。
  8. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、「デバイス・モジュール」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、46百万円を減損損失として要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。」

    設備等の減損損失は第2四半期累計で46百万円となり、前年同期の161百万円から縮小した。ただし、デバイス・モジュールセグメントで減損は継続している。
  9. FY2024-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、「デバイス・モジュール」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、30百万円を減損損失として要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。」

    デバイス・モジュールセグメントの収益性低下に伴う設備等の減損損失30百万円を第1四半期に計上した。
  10. FY2023対処有価証券報告書

    「「デバイス・モジュール」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、当連結会計年度において579百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。」

    設備等の減損損失は前年度の2,526百万円から579百万円へ大幅に縮小した。
  11. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「「デバイス・モジュール」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、当第3四半期連結累計期間において303百万円、当第3四半期連結会計期間において142百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。」

    設備等の減損損失は第3四半期累計で303百万円となり、前年同期の2,497百万円から大幅に縮小した。ただし、デバイス・モジュールで減損は継続している。
  12. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「「デバイス・モジュール」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間において161百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。」

    設備等の減損損失は161百万円となり、前年同期の2,188百万円から大幅に縮小した。ただし、デバイス・モジュールで減損は継続している。
  13. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    使用見込みがなくなった設備の減損損失について、新たなリスク発生や重要な変更はないと記載している。
  14. FY2022悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度において、「コンポーネント」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、142百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。また、「モジュール」セグメント及び本社部門における使用見込みがなくなった設備等について減損が生じていると判断されたため、2,384百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。」

    設備等の減損損失は通期で2,526百万円となり、前年度の1,531百万円から増加した。
  15. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「「コンポーネント」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、当第3四半期連結累計期間において113百万円、当第3四半期連結会計期間において40百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。また、「モジュール」セグメント及び本社部門における使用見込みがなくなった設備等について減損が生じていると判断されたため、当第3四半期連結累計期間において2,384百万円、当第3四半期連結会計期間において269百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。」

    設備等の減損損失は第3四半期累計で合計2,497百万円となり、前四半期累計の2,188百万円から増加した。対象はコンポーネント、モジュール、本社部門に及んでいる。
  16. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「また、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間において、「モジュール」セグメント及び本社部門における使用見込みがなくなった設備等について減損が生じていると判断されたため、2,115百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。」

    当第2四半期累計では、コンポーネント設備73百万円に加え、モジュール・本社部門設備2,115百万円を計上し、設備等の減損損失は合計2,188百万円となった。FY2022-Q1の18百万円から拡大した。
  17. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、「コンポーネント」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、18百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。」

    コンポーネント設備の減損損失は18百万円となり、前年同期の376百万円から大幅に縮小した。ただし、減損自体は継続している。
  18. FY2021対処有価証券報告書

    「当連結会計年度において、「コンポーネント」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、518百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。また、「モジュール」セグメント及び本社部門における使用見込みがなくなった設備等について減損が生じていると判断されたため、1,013百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。」

    設備等の減損損失は合計1,531百万円となり、前年度の23,755百万円から大幅に縮小した。ただし、コンポーネント、モジュール、本社部門で減損は継続している。
  19. FY2021-Q3大幅減少後も減損損失が継続有価証券報告書

    「「コンポーネント」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、当第3四半期連結累計期間において443百万円、当第3四半期連結会計期間において35百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。また、本社部門における使用見込みがなくなった設備等について減損が生じていると判断されたため、当第3四半期連結累計期間において138百万円、当第3四半期連結会計期間において23百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。」

    当第3四半期累計の設備等減損損失は合計581百万円で、前年同期の21,766百万円から大幅に減少した一方、コンポーネントと本社部門で減損は継続している。
  20. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「「コンポーネント」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、当第2四半期連結累計期間において408百万円、当第2四半期連結会計期間において32百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。また、本社部門における使用見込みがなくなった設備等について減損が生じていると判断されたため、115百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。」

    当第2四半期累計の設備等減損損失は合計523百万円となり、前年同期の20,572百万円から大幅に縮小した。ただし、コンポーネントおよび本社部門で減損は継続している。
  21. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、「コンポーネント」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、376百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。」

    コンポーネントセグメントで収益性が低下した設備等について、376百万円の減損損失を計上した。
  22. FY2020悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度において、「コンポーネント」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、21,279百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。また、「モジュール」セグメント及び本社部門における使用見込みがなくなった設備等について減損が生じていると判断されたため、2,476百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。」

    コンポーネント設備21,279百万円、モジュール・本社部門2,476百万円の減損を通期計上し、さらにモジュールのれん3,934百万円も減損した。
  23. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「「コンポーネント」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、当第3四半期連結累計期間において21,036百万円、当第3四半期連結会計期間において1,194百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。また、本社部門における使用見込みがなくなった設備等について減損が生じていると判断されたため、当第3四半期連結累計期間において730百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。」

    第3四半期累計でコンポーネント設備21,036百万円、本社部門設備730百万円、合計21,766百万円の減損損失を計上した。
  24. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「「コンポーネント」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間において19,842百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。また、本社部門における使用見込みがなくなった設備等について減損が生じていると判断されたため、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間において730百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。」

    収益性が低下したコンポーネント設備19,842百万円と、本社部門設備730百万円、合計20,572百万円の減損損失を当第2四半期累計に計上した。
  25. FY2019顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度において、「コンポーネント」セグメント、「モジュール」セグメント及び本社部門における使用見込みがなくなった設備等について減損が生じていると判断されたため、25,511百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。」

    使用見込みがなくなった設備等の減損対象がコンポーネント、モジュール、本社部門に及び、通期で25,511百万円の減損損失が計上された。
  26. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「「コンポーネント」セグメント及び本社部門における使用見込みがなくなった設備等について減損が生じていると判断されたため、当第3四半期連結累計期間において6,803百万円、当第3四半期連結会計期間において2,203百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。」

    使用見込みがなくなった設備等の減損対象がコンポーネントセグメントにも及び、第3四半期累計で6,803百万円の減損損失を計上した。
  27. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「「コンポーネント」セグメント及び本社部門における使用見込みがなくなった設備等について減損が生じていると判断されたため、当第2四半期連結累計期間において4,600百万円、当第2四半期連結会計期間において2,824百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。」

    使用見込みがなくなった設備について、対象が本社部門からコンポーネントセグメントにも広がり、第2四半期累計で4,600百万円、当四半期で2,824百万円の減損損失を計上した。
  28. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、本社部門における使用見込みがなくなった設備について減損が生じていると判断されたため、減損損失1,776百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。」

    本社部門で使用見込みがなくなった設備について減損損失1,776百万円が発生し、販売費及び一般管理費に計上された。
一緒に動いた変遷

「海外展開に伴う政情・為替・法制度等のリスク」は、この変遷が動いた28回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

121110988★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外展開に伴う政情・為替・法制度等のリスク12回
  3. 2製品価格の恒常的低下と価格競争の激化11回
  4. 3退職給付債務・積立不足の増加10回
  5. 4余裕資金の運用に伴う金融資産損失9回
  6. 5生産設備・研究開発設備への大規模投資8回
  7. 6電子部品需要の急激な変動8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
村田製作所の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-28の株主総会で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
使用見込みがなくなった設備の減損損失|村田製作所(6981)の変遷 | Komori