不正アクセス・情報流出・データ改ざん
FY2016に初出。21回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
村田製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。91社中25社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに8社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「2026年２月28日に認識した当社グループのＩＴ環境における第三者による不正アクセス及び取引先等に関する情報の不正取得に関し、今後の取引先との協議等の状況次第では、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のサイバー攻撃リスクが、第三者による不正アクセス及び取引先等の情報の不正取得として実際に発生した。システム、生産・販売活動は通常稼働していると記載されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「・重大な影響が生じ得ると判断される事案は０件でした。・従業員教育実施率は100％でした。」
情報セキュリティについて、前年度に開示された重大事案1件から、当年度は重大事案0件、従業員教育実施率100％となった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「重大な影響が生じ得ると判断される事案は1件でした。」
情報セキュリティについて、重大な影響が生じ得ると判断された事案が1件あったと開示された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不正アクセス・情報流出・データ改ざんについて、新たなリスク発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「発生頻度 大 影響度 大 リスク内容 近年、退職者による情報漏えい事件や標的型メール攻撃などが報道されているように、企業の保有する情報をターゲットとした内部不正による情報漏えいやサイバーアタックによる企業活動停止のリスクが高まっております。」
情報セキュリティリスクが発生頻度・影響度とも「大」と評価され、内部不正、標的型メール、サイバー攻撃、個人情報法令対応まで対象が整理された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「近年、退職者による情報漏えい事件や標的型メール攻撃などが報道されているように、企業の保有する情報をターゲットとした内部不正による情報漏えいやサイバーアタックによる企業活動停止のリスクが高まっております。」
従来の不正アクセス・情報流出リスクに、内部不正、標的型メール、サイバー攻撃による事業停止、個人情報規制への対応が加わり、リスクの範囲が広がった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、全社のパソコンや利用サービスへのマルウェア対策、インターネット通信の監視、ＩＤ管理とアクセスコントロール、脆弱性の診断とその対応などを実施しております。」
情報セキュリティ分科会、マルウェア対策、通信監視、ID管理、脆弱性診断等による対策を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不正アクセス・情報流出・データ改ざんについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不正アクセス・情報流出・データ改ざんについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不正アクセス・情報流出・データ改ざんについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不正アクセス・情報流出・データ改ざんについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不正アクセス・情報流出・データ改ざんリスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「情報セキュリティ統括責任者を定め、社内情報システムへの外部からの侵入防止策、データ携帯時の暗号化、インターネットメールの全件保管等の対策を講じるとともに、従業員への啓蒙教育を実施しております。」
情報セキュリティ責任者、侵入防止、暗号化、ログ記録等の対策を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不正アクセス・情報流出・データ改ざんリスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不正アクセス・情報流出・データ改ざんリスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「蓄積した電子データが不正アクセスや不正使用により外部へ流出したり、検知できないまま改ざんされる恐れがあります。」
侵入防止、暗号化、操作ログ、メール保管、従業員教育等の対策を記載している。