原材料価格上昇・需給逼迫・調達難
FY2016に初出。26回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
村田製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。108社中62社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- 2026-07-31悪化決算説明資料
「貴金属などの原材料価格の高騰やホルムズ海峡の封鎖影響によるコスト増」
原材料価格の高騰が、ホルムズ海峡の封鎖影響によるコスト増とともに通期予想の費用前提として示された。 - FY2026対処有価証券報告書
「当社グループは、サプライチェーンの複線化、在庫政策に基づく適正在庫の確保、仕入先の事業継続計画（ＢＣＰ）体制の点検及び対応施策の実行等を通じてそれらのリスクを低減しております。」
調達リスクへの対応が、サプライチェーン複線化、適正在庫、仕入先BCP点検、供給網可視化へ継続・具体化された。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループは、サプライチェーンの複線化、在庫政策に基づく適正在庫の確保、仕入先の事業継続計画（ＢＣＰ）体制の点検及び対応施策の実行等を通じてそれらのリスクを低減しております。」
調達リスクへの対応が、サプライチェーン複線化、適正在庫、仕入先BCP点検、仕入先生産場所のデータベース化へ具体化された。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、半導体不足の緩和による自動車生産台数の回復もありモビリティ向けが増加しました」
半導体不足の緩和と自動車生産台数の回復により、供給制約はモビリティ向けで引き続き緩和された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界の経済情勢は、人手不足を背景とする賃金上昇やサプライチェーンの供給制約の解消などの要因もあり底堅い成長となりました。」
サプライチェーンの供給制約が解消する要因が示され、半導体不足の緩和による自動車生産台数の回復とモビリティ向け需要の増加が記載された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「半導体不足の緩和による自動車生産台数の回復もありモビリティ向けは増加しました」
半導体不足の緩和により自動車生産台数が回復し、従来の供給制約がモビリティ向けでは一部緩和された。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは、資材品の在庫政策に基づく適正在庫の確保、マルチベンダー化、仕入先の事業継続計画（ＢＣＰ）体制の事前確認等を通じてそれらのリスクを低減しております。」
調達リスクへの対応が、適正在庫、マルチベンダー化、仕入先BCP確認、供給拠点データベース化へ具体化された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、半導体需給の緩和により自動車向けで増加しましたが、スマートフォンやＰＣの市場低迷と在庫調整の長期化により、全体として減少しました。」
半導体需給の緩和により、自動車向けでは従来の供給制約が一部緩和され、部品需要が増加した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「また、半導体等の部材不足の長期化により自動車向け部品需要が伸び悩みました。」
半導体等の部材不足の長期化が、自動車向け部品需要の伸び悩みとして実績化した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「モビリティ向けでも、半導体不足の長期化や中国のロックダウン措置の影響により自動車の生産台数が減少したことで、部品の出荷数量が減少しました。」
半導体不足の長期化と中国ロックダウンが、自動車生産台数と部品出荷数量の減少として実際に表れた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻や中国での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う都市封鎖により、グローバルでサプライチェーンに混乱が見られるほか、資源価格やエネルギー価格の高騰に伴うインフレも加速しており、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。」
従来の半導体不足・供給制約に加え、ウクライナ情勢、中国の都市封鎖、資源・エネルギー価格高騰による供給・コスト環境の悪化が記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の変異株の感染拡大や半導体等の供給制約の継続などもあり、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。」
変異株の感染拡大と半導体等の供給制約が継続していると記載され、調達・供給制約リスクを再確認している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方で当第２四半期連結会計期間は新型コロナウイルス感染症の変異株の世界的な感染再拡大や半導体不足などがもたらした生産活動の制約により世界経済の回復が鈍化しました。」
従来の調達・供給制約リスクについて、半導体不足と変異株による生産活動の制約が具体的に記載された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「COVID-19の変異株の流行に加え、半導体供給不足をはじめとするサプライチェーン上での供給制約の影響も懸念され、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。」
従来の原材料・調達リスクに加え、半導体供給不足を含むサプライチェーン上の供給制約が懸念事項として明示された。会社グループへの具体的な供給停止の発生までは記載されていない。 - FY2020調達リスクの対象を供給停止・価格高騰まで具体化有価証券報告書
「資材調達におけるリスクとしては、仕入先の事業運営上のトラブル、治安の悪化、感染症の蔓延、災害(人災・自然災害)、資源の枯渇等の発生に伴う資材品の供給停止や価格高騰が想定されます。」
原材料価格上昇・需給逼迫に加えて、仕入先トラブル、感染症、災害、資源枯渇による供給停止・価格高騰を対象としている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
原材料価格上昇・需給逼迫・調達難を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
原材料価格上昇・需給逼迫・調達難について、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
原材料価格上昇・需給逼迫・調達難について、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
原材料価格上昇・需給逼迫・調達難について、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
原材料価格上昇・需給逼迫・調達難リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「原材料等の仕入価格上昇にともなうコストアップや需給逼迫、自然災害に起因する原材料等の調達難による生産への影響があります。」
原材料価格上昇・需給逼迫・調達難を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
原材料価格上昇・需給逼迫・調達難リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
原材料価格上昇・調達難リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「原材料等の仕入価格上昇にともなうコストアップや需給逼迫、自然災害に起因する原材料等の調達難による生産への影響があります。」
政策的在庫の確保と仕入先分散を対策として挙げている。