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日本抵抗器製作所(6977)・方針再掲直近の配当(2026-09-17)では「後退」

収益連動・安定配当と内部留保

FY2017に初出。20回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-09-17。

20記載
9年にわたる
7うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017 – FY2019前進FY2022-Q3 – FY2023-Q32018: 120182019: 020192020: 120202021: 120212022: 220222023: 320232024: 320242025: 120252026: 82026
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比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1093件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「令和8年8月6日 取締役会 普通株式 18,558 15 令和8年6月30日 令和8年9月14日 利益剰余金」

    収益連動・安定配当と内部留保を組み合わせる方針のもと、1株当たり15円の中間配当を決議している。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「令和7年8月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    収益連動・安定配当と内部留保を組み合わせる方針及び年2回配当の運用に沿い、当期も1株当たり15円の中間配当を決議している。
  3. FY2024-H1前進有価証券報告書

    「令和6年8月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    年2回配当の方針に沿い、令和6年6月30日を基準日とする1株当たり15円の中間配当を決議している。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「令和6年3月28日 定時株主総会 普通株式 18,558 15 令和5年12月31日 令和6年3月29日 利益剰余金」

    収益連動・安定配当と内部留保を組み合わせる方針のもと、期末配当を実施している。
  5. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社における配当政策の基本方針は、収益に応じた配当を基本としております。一方で安定した配当を継続するとともに、会社の競争力を維持強化すべく将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案して配当する方針を採用しております。また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」

    収益連動・安定配当と内部留保を組み合わせる方針、及び中間配当と期末配当の年2回を基本とする方針を再掲している。
  6. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「令和5年8月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    年2回配当の方針に沿い、当期中間配当として1株当たり15円を実際に支払っている。
  7. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「令和5年8月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    収益連動・安定配当と内部留保を組み合わせる方針に沿い、当期も1株当たり15円の中間配当を決議している。
  8. FY2022前進有価証券報告書

    「当社における配当政策の基本方針は、収益に応じた配当を基本としております。一方で安定した配当を継続するとともに、会社の競争力を維持強化すべく将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案して配当する方針を採用しております。また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」

    収益連動・安定配当と内部留保を組み合わせる方針に沿って、中間配当15円を含む年間45円の配当を実施している。
  9. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「令和4年8月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    年2回配当の方針に沿い、令和4年9月に1株当たり15円の中間配当を実施している。
  10. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社における配当政策の基本方針は、収益に応じた配当を基本としております。一方で安定した配当を継続するとともに、会社の競争力を維持強化すべく将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案して配当する方針を採用しております。また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」

    収益連動・安定配当と内部留保を組み合わせる方針に加え、中間配当と期末配当の年2回を基本方針として再掲している。
  11. FY2020前進有価証券報告書

    「また、当社は、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、令和3年12月期より中間配当制度を導入することとしており、令和3年3月30日開催の第73回定時株主総会決議により、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。」

    株主への利益配分機会を充実させるため、令和3年12月期から中間配当制度を導入することを決定している。
  12. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社における配当政策の基本方針は、収益に応じた配当を基本としております。一方で安定した配当を継続するとともに、会社の競争力を維持強化すべく将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案して配当する方針を採用しております。」

    収益に応じた配当、安定配当、将来の事業展開に備えた内部留保を組み合わせる配当方針を再掲している。
  13. FY2017初出有価証券報告書

    「当社における配当政策の基本方針は、収益に応じた配当を基本としております。一方で安定した配当を継続するとともに、会社の競争力を維持強化すべく将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案して配当する方針を採用しております。」

    収益連動、安定配当、将来投資に備えた内部留保を組み合わせる配当方針を明示している。
一緒に動いた変遷

「1株当たり1円の配当」は、この変遷が動いた20回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

744433★123456
  1. ★この変遷
  2. 11株当たり1円の配当7回
  3. 2収益力の強化4回
  4. 3電流センサーの売上増加4回
  5. 4自動車用電子部品の受注落ち込み4回
  6. 5売上減少と営業・経常赤字3回
  7. 61株当たり1円の配当3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本抵抗器製作所の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-17の配当で、「後退」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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