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京セラ(6971)・施策再定義直近の決算(2026-07-30)では「その他」

電動工具市場への進出と産業・自動車用部品の事業領域拡大

FY2018-Q2に初出。20回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-07-30。

20記載
10年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q3 – FY2023-Q2その他FY2024-Q1 – FY2024-Q32017: 12018: 120182019: 120192020: 220202021: 320212022: 420222023: 220232024: 220242025: 120252026: 32026
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パワーツール事業の京セラへの譲渡2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-30その他決算

    「機械工具は、売上高が前年同期に比べ23,196百万円(29.0%)減少の56,842百万円となりました。事業利益は同5,172百万円(78.9%)増加の11,723百万円となり、利益率は8.2%から20.6%へ向上しました。」

    機械工具は売上高が減少した一方、事業利益と利益率は改善した。事業領域拡大そのものの前進を示す記載ではないため、テーマの方向性は変更しない。
  2. FY2026再定義有価証券報告書

    「当社は、2025年11月21日に、ソリューションセグメントに含まれる米国子会社Kyocera Industrial Tools, Inc.(以下、KITI)の全株式を、Truelink Capital Management, LLCの子会社であるTL Sapphire Holdings, Inc.へ譲渡する契約を締結し、2026年1月22日(米国東部時間)に譲渡を完了しました(以下、本株式譲渡)。この結果、KITIは当社の連結範囲から除外されました。」

    電動・空圧工具市場へのM&Aによる拡大路線について、KITI全株式の譲渡により事業ポートフォリオを見直す段階へ移った。
  3. 2026-04-30再定義決算説明資料

    「空圧・電動工具事業の譲渡が完了」

    電動工具市場への進出を含む事業領域について、空圧・電動工具事業の譲渡により、事業ポートフォリオの方向を変更した。
  4. FY2026-H1半期減収・増益有価証券報告書

    「機械工具 160,810 16.1 156,983 15.8 △3,827 △2.4 事業利益 機械工具 15,336 9.5 10,284 6.6 850 9.0」

    機械工具は売上高が前年同期比2.4%減となった一方、事業利益は9.0%増、利益率は5.9%から6.6%へ上昇した。在庫調整等による販売減の中で利益面は改善した。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「機械工具 90,770 13.0 160,810 16.1 1,188 0.7 事業利益 機械工具 15,336 9.5 9,434 5.9 222 2.4」

    機械工具は売上高が前年同期比0.7%増、事業利益が2.4%増となった。電動・空圧工具を含む事業領域について、半期では増収増益を維持している。
  6. FY2024-Q3第三四半期減収減益有価証券報告書

    「機械工具 238,368 15.6 235,406 15.8 △2,962 △1.2 事業利益 機械工具 20,097 8.4 12,742 5.4 △7,355 △36.6」

    機械工具は、売上高が前年同期比1.2%減、事業利益が36.6%減となった。在庫調整の影響により切削工具が減収となったことが記載されている。
  7. FY2024-Q2半期減収減益有価証券報告書

    「機械工具 90,770 13.0 159,622 16.2 △2,622 △1.6 事業利益 機械工具 15,336 9.5 9,212 5.8 △6,124 △39.9」

    機械工具は売上高が前年同期比1.6%減、事業利益が39.9%減となった。在庫調整の影響により切削工具が減収となったことが記載されている。
  8. FY2024-Q1第1四半期減収減益有価証券報告書

    「機械工具 81,897 16.6 80,448 16.8 △1,449 △1.8 事業利益 機械工具 8,812 10.8 5,024 6.2 △3,788 △43.0」

    機械工具は売上高が前年同期比1.8%減、事業利益が43.0%減となった。アジア市場での在庫調整により切削工具の販売が減少したことが記載されている。
  9. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「機械工具 90,770 13.0 121,434 13.9 30,664 33.8 事業利益 機械工具 6,110 6.7 14,688 12.1 8,578 140.4」

    機械工具は自動車関連市場や建築・住宅市場向けの売上伸長等により、売上高が前年同期比33.8%増、事業利益が140.4%増となった。電動・空圧工具を含む事業領域拡大の業績上の前進が示されている。
  10. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「機械工具 61,882 14.7 81,897 16.6 20,015 32.3」

    機械工具事業の売上高は前年同期比32.3%増の81,897百万円、事業利益は12.5%増の8,812百万円となった。電動・空圧工具を含む事業領域拡大の業績上の前進が示されている。
  11. FY2022前進有価証券報告書

    「機械工具 193,066 12.6 251,062 13.7 57,996 30.0」

    電動・空圧工具を含む機械工具の売上高は30.0%増加し、事業利益は27,211百万円、73.1%増となった。買収による事業領域拡大が需要回復局面で業績に表れた。
  12. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「機械工具 141,499 12.7 184,586 13.6 45,337 32.6 事業利益 機械工具 9,791 7.0 21,019 11.4 11,228 114.7」

    機械工具は切削工具、空圧・電動工具の売上増により、売上高が前年同期比32.6%増の184,586百万円、事業利益が114.7%増の21,019百万円となった。
  13. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「「機械工具」事業において、自動車関連市場や建築・住宅市場向けに売上が伸びました。 機械工具 90,770 13.0 121,434 13.9 30,664 33.8 事業利益 機械工具 6,110 6.7 14,688 12.1 8,578 140.4」

    自動車関連市場及び建築・住宅市場向けの売上伸長により、機械工具の売上高は前年同期比33.8%増、事業利益は140.4%増となった。電動・空圧工具等を含む事業領域拡大の業績上の前進が示された。
  14. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「「機械工具」事業においては切削工具に加え空圧・電動工具の需要が回復傾向で推移しました。」

    機械工具の売上高は61,882百万円、前年同期比39.8%増となった。切削工具に加え、空圧・電動工具の需要回復が、電動工具市場を含む事業領域拡大の業績に表れた。
  15. FY2021前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の売上高は359,044百万円となり、前連結会計年度の341,093百万円と比較し17,951百万円(5.3%)増加しました。自動車関連市場向けディスプレイの売上は減少したものの、M&Aにより機械工具等の売上が増加しました。」

    電動工具・空圧工具等のM&Aによる事業領域拡大が、産業・自動車用部品の売上高5.3%増加として表れた。
  16. FY2020前進有価証券報告書

    「当レポーティングセグメントにおいては、前連結会計年度に比べ、M&Aにより約650億円の増収効果がありました。」

    SouthernCarlson等のM&Aによる機械工具事業の拡大が、産業・自動車用部品の約650億円の増収効果として通期業績に表れた。一方、設備投資に伴う減価償却費増加により事業利益は減少した。
  17. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の238,394百万円と比較し、15,360百万円(6.4%)増加の253,754百万円となりました。ディスプレイ等の車載向け部品や半導体製造装置用ファインセラミック部品の売上は減少したものの、2019年6月に米国SouthernCarlson,Inc.を連結子会社化したことにより、機械工具の売上が増加しました。」

    SouthernCarlsonの連結子会社化が機械工具の売上増加として業績に表れ、産業・自動車用部品の売上高は前年同期比6.4%増加した。ただし、セグメント事業利益は市場向け製品の減収と減価償却費増加により減少した。
  18. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、米国における空圧・電動工具事業を拡大するために、2019年6月3日に、北米大手の工具販売会社であるSouthernCarlson, Inc.の持株会社Fastener Topco, Inc.の全発行済株式を取得し、同社を連結子会社化するとともに、Kyocera Industrial Tools, Inc.へ社名を変更しました。」

    Fastener Topcoの全株式取得を完了し、北米の空圧・電動工具の販路・サービス拠点を獲得した。取得対価49,987百万円に加え、銀行借入返済資金等を含め合計88,355百万円を支出した。
  19. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当該株式譲渡契約に基づき、当社は、平成30年1月10日に同社が設立した新設分割会社の発行済株式の80%を10,518百万円の現金で取得し、連結子会社化するとともに、社名を京セラインダストリアルツールズ㈱としました。当社は、当該株式取得を通じて電動工具市場へ進出し、レポーティングセグメント上は「産業・自動車用部品」に含まれる機械工具事業の事業領域の拡大を図ります。」

    リョービの電動工具事業を承継する会社の株式80%を10,518百万円で取得し、京セラインダストリアルツールズとして連結子会社化した。電動工具市場への進出が実行段階に進んだ。
  20. FY2018-Q2初出有価証券報告書

    「平成29年10月31日、当社は、リョービ㈱の電動工具事業を承継する新設分割会社の発行済株式の80%を取得することに関して、同社と株式譲渡契約を締結しました。当社は、当該株式取得を通じて電動工具市場へ進出し、「産業・自動車用部品」の事業領域の拡大を図ります。なお、当該株式譲渡は当第4四半期連結会計期間に実施する予定です。」

    リョービ㈱の電動工具事業を承継する新設分割会社の株式80%取得契約を締結し、電動工具市場への進出と「産業・自動車用部品」の事業領域拡大を新たに掲げた。株式取得は当第4四半期連結会計期間に実施予定としている。
一緒に動いた変遷

「情報機器事業のドキュメントソリューション化」は、この変遷が動いた20回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

987775★123456
  1. ★この変遷
  2. 1情報機器事業のドキュメントソリューション化9回
  3. 2生産体制の最適化・能力拡大と原価低減8回
  4. 3高成長・高収益企業を目指す7回
  5. 4自動車関連市場に向けたグループ横断体制と新製品開発7回
  6. 5通信機器事業の製品戦略・構造改革7回
  7. 6重点市場向け研究開発とハードウェア・ソフトウェア融合5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
京セラの次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-30の決算で、「その他」でした。
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