海外事業における政治・規制・人材リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-04-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2025悪化有価証券報告書
「翌連結会計年度における国内経済及び世界経済については、米国の関税措置及び各国の対抗措置等の影響を主因として、景気の減速や為替相場の急激な変動を含め、極めて不透明な状況が継続する懸念が生じています。」
従来の国際的な政治・規制・経済リスクに加え、米国の関税措置及び各国の対抗措置による景気減速・為替急変の懸念を具体化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、リスク管理部門を中心に関連部門から成る経済安全保障対策プロジェクトを発足させ、刻々と変化する国際情勢を把握し、能動的なリスク回避策をとっています。」
従来の海外政治・規制・人権リスクに加え、ウクライナ侵攻等を背景とする経済安全保障リスクを明示し、専用プロジェクトを発足させた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、世界的な人権に対する配慮の高まりにより、自社だけでなくサプライチェーンでの人権問題にも配慮が求められています。そのため、これに関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面する可能性があります。」
海外事業の政治・規制・人材リスクに加え、サプライチェーンを含む人権問題に関する法規制変更のリスクを明示し、対象範囲を広げた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、2019年5月29日開催の当社取締役会において、当社の特定子会社であるShanghai Kyocera Electronics Co., Ltd.を清算することを決議しました。清算の日程については、2020年6月末頃までの生産活動を経た後、現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。」
労働力確保の難しさ及び環境規制強化を背景とする上海子会社の清算が、取締役会決議として具体化した。2020年6月末頃まで生産活動を行う予定としている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「労働力の確保が難しいことや環境規制の強化により、今後の事業継続が困難であることから、Shanghai Kyocera Electronics Co., Ltd.を清算することを決議しました。」
海外拠点の人材確保難及び環境規制が、上海子会社の清算決議という具体的な事象として現れた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、BRICs諸国をはじめとする新興市場は当社にとって重要性が高まっているため、上述のリスクの影響が拡大する可能性があります。」
海外の政治・経済要因、規制変更、人材確保・管理運営及び新興市場での影響拡大を引き続き記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「なお、BRICs諸国をはじめとする新興市場は当社にとって重要性が高まっているため、上述のリスクの影響が拡大する可能性があります。」
海外事業の政治・規制・人材リスクについて、新興市場の重要性上昇により影響が拡大する可能性を明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの海外市場で事業活動を行っていく上で、様々な潜在的リスクにさらされています。」
輸出入管理、投資規制、送金規制、移転価格税制の変更や、海外拠点の人材確保・管理運営をリスクとしている。