営業権・固定資産の減損リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
京セラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より7年遅い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度において、コアコンポーネントセグメントに含まれる車載システム事業における旧ディスプレイ事業の収益性が悪化したため、5,089百万円の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。」
旧ディスプレイ事業の収益性悪化により50億89百万円の減損損失が発生した。加えて遊休資産等を含め、当年度の減損損失は13,109百万円となった。 - 2026-04-30顕在化決算説明資料
「旧ディスプレイ事業の有形固定資産等について減損損失 約50億円を計上」
固定資産の減損リスクについて、旧ディスプレイ事業で約50億円の減損損失が発生した実績を開示した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社は当連結会計年度において、コアコンポーネントセグメントに含まれる半導体部品有機材料事業の収益性が悪化したため、40,148百万円の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。」
半導体部品有機材料事業の収益性悪化により、40,148百万円の有形固定資産等の減損損失が実際に発生した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度における減損テストの結果、GaNデバイス事業(帳簿価額69,913百万円)において、回収可能額が帳簿価額を30,955百万円（44.3％）上回っていますが、使用価値の基礎となっている主要な仮定が変更された場合には、減損が発生するリスクがあります。」
GaNデバイス事業の回収可能額と帳簿価額との差額は303億55百万円、44.3％へ拡大した。主要な仮定の変更による減損リスクは残るものの、テスト上の余裕は前年度より増加した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度における減損テストの結果、GaNデバイス事業(帳簿価額62,846百万円)において、回収可能額が帳簿価額を15,276百万円（24.3％）上回っていますが、使用価値の基礎となっている主要な仮定が変更された場合には、減損が発生するリスクがあります。」
GaNデバイス事業の回収可能額と帳簿価額との差額は15,276百万円へ拡大した。ただし、主要な仮定の変更による減損リスクは引き続き記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における減損テストの結果、GaNデバイス事業(帳簿価額56,852百万円)において、回収可能額が帳簿価額を3,538百万円（6.2％）上回っていますが、使用価値の基礎となっている主要な仮定が変更された場合には、減損が発生するリスクがあります。」
減損テストではGaNデバイス事業の回収可能額が帳簿価額を上回った一方、主要仮定の変更による減損可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「事業利益は、増収及びスマートエナジー事業における減損損失約115億円の影響がなくなったことにより、増加しました。」
前年同期に計上したスマートエナジー事業の約115億円の減損損失の影響がなくなり、ソリューションの事業利益が前年同期比266.1％増となった。減損の影響は縮小したが、事業の収益性に関するリスク自体の記載は継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社は当連結会計年度において、生活・環境セグメントに含まれるスマートエナジー事業の収益性が悪化したため、有形固定資産及びのれん等について、11,518百万円の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。」
スマートエナジー事業の収益性悪化により、有形固定資産、のれん等について111億18百万円の減損損失が年度実績として発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は当第3四半期連結累計期間において、生活・環境セグメントに含まれるスマートエナジー事業の収益性が悪化したため、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産について、11,518百万円の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。」
スマートエナジー事業の収益性悪化により、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産について合計11,518百万円の減損損失が発生した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度における減損テストの結果、ファインセラミック部品事業及び機械工具事業において、回収可能額が帳簿価額をそれぞれ、8,602百万円(8.6％)及び2,517百万円(1.2％)上回っています。」
当年度の減損テストでは、ファインセラミック部品及び機械工具の回収可能額が帳簿価額を上回り、前年度に発生した有機材料事業の減損損失の影響も当年度には発生していない。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「事業利益は、有機材料事業において前第3四半期連結累計期間に計上した16,184百万円の減損損失の影響がなくなったことに加え、同事業の黒字化も貢献したことにより、前第3四半期連結累計期間の4,836百万円に比べ18,162百万円(375.6％)増加の22,998百万円となり、事業利益率は12.3％へ上昇しました。」
有機材料事業の黒字化により、半導体関連部品の事業利益が増加し、前年同期に発生した減損損失の影響もなくなった。既に発生した減損リスクに対する事業面の改善が記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社は当連結会計年度において、半導体関連部品セグメントに含まれる有機材料事業の収益性が悪化したため、当該資産について10,548百万円の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。」
有機材料事業の収益性悪化により、有形固定資産10,548百万円及びのれん・無形資産5,637百万円の減損損失が発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は当第3四半期連結累計期間において半導体関連部品セグメントに含まれる有機材料事業の有形固定資産、のれん並びに無形資産について、有機材料事業の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、16,184百万円の減損損失を認識し、要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しました。」
有機材料事業の回収可能価額低下により、有形固定資産、のれん及び無形資産について16,184百万円の減損損失が実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの資産が減損していると判断される場合には、当該資産の帳簿価額が公正価値を超過している金額に基づいて減損損失を計上するため、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
長期性資産、営業権及び無形固定資産の減損判定・損失計上リスクを継続している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「また、当社は平成29年3月期において、半導体部品関連事業に含まれる有機材料事業の収益性が悪化したことに伴い、同事業の償却性無形固定資産に係る減損損失1,928百万円を、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しました。」
有機材料事業の収益性悪化により、償却性無形固定資産1,928百万円の減損損失が実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は当連結会計年度において、同事業の営業権に係る減損損失14,143百万円を「営業権の減損」に計上しました。」
液晶ディスプレイ事業の収益性悪化を受け、営業権14,143百万円を減損した。前年度には通信機器関連事業で18,456百万円の減損も計上している。