為替レート変動リスクとヘッジ
FY2016に初出。37回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
- FY2026年度為替影響更新有価証券報告書
「当連結会計年度の平均為替レートは、対米ドルは前連結会計年度に比べ2円（1.3％）円高の151円、対ユーロは11円（6.7％）円安の175円となりました。」
米ドルは円高、ユーロは円安となり、金融費用は前年の為替差損21,020百万円から6,807百万円へ減少した。為替エクスポージャーと先物為替予約による軽減策は継続している。 - FY2026-H1半期為替影響更新有価証券報告書
「米ドル平均為替レート （円） 153 146 － － ユーロ平均為替レート （円） 166 168 － － 税引前利益は、前中間連結会計期間において急速な円高進行に伴い計上した為替差損が大幅に減少したこともあり、同16,130百万円（31.1％）増加の67,950百万円となりました。」
前年同期比で米ドルは円高、ユーロは円安となった。急速な円高に伴う前年同期の為替差損が減少し、税引前利益の増加要因となった。為替エクスポージャーとヘッジの必要性は継続している。 - FY2025円安・為替差損の年度影響更新有価証券報告書
「当連結会計年度の平均為替レートは、対米ドルは前連結会計年度に比べ8円（5.5％）円安の153円、対ユーロは7円（4.5％）円安の164円となりました。」
円安が海外売上の円換算を押し上げる一方、当年度は為替差損21,020百万円を含む金融費用が増加した。為替エクスポージャーと先物為替予約による軽減策は継続している。 - FY2025-H1円安影響継続有価証券報告書
「米ドル平均為替レート （円） 141 153 － － ユーロ平均為替レート （円） 153 166 － －」
前年同期比で米ドル・ユーロとも円安となり、電子部品及びソリューションの増収要因として円安効果が記載された。為替変動へのエクスポージャーと先物為替予約によるヘッジ方針は継続している。 - FY2024円安影響及び為替コスト更新有価証券報告書
「当連結会計年度の平均為替レートは、対米ドルは前連結会計年度に比べ10円（7.4％）円安の145円、対ユーロは16円（11.3％）円安の157円となりました。」
円安が継続し、海外売上の円換算や現金残高の押上げ要因となった一方、為替予約コストの増加等により金融費用は128.5％増加した。先物為替予約によるヘッジ方針は継続している。 - FY2024-Q3円安影響継続有価証券報告書
「米ドル平均為替レート （円） 137 143 － － ユーロ平均為替レート （円） 141 155 － －」
第3四半期累計の平均為替レートは、米ドルが前年同期の137円から143円、ユーロが141円から155円となり、円安が継続した。円安効果は一部事業の増収要因となった一方、為替変動へのエクスポージャーは継続している。 - FY2024-Q2円安効果継続有価証券報告書
「売上高は、機械工具事業において在庫調整の影響により切削工具が減収となった一方で、円安効果等が寄与し、ドキュメントソリューション事業が増収となったことを主因に増加しました。」
平均為替レートは米ドル141円、ユーロ153円となり、円安効果が一部事業の増収要因として継続した。一方、全社では主要製品の需要減が円安効果を上回り、減収となった。 - FY2024-Q1円安による増収効果継続有価証券報告書
「上記の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、円安による増収効果はあったものの、主要製品の需要減の影響を主因に、前第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に比べ、12,534百万円（2.5％）減少の479,420百万円となりました。」
平均為替レートは米ドルが前年同期の130円から137円、ユーロが138円から149円となり、円安による増収効果が発生した。一方、主要製品の需要減がその効果を上回った。 - FY2023円安影響継続有価証券報告書
「当連結会計年度の平均為替レートは、対米ドルは前連結会計年度に比べ23円（20.5％）円安の135円、対ユーロは10円（7.6％）円安の141円となりました。」
大幅な円安が進行し、増収要因となった一方、為替換算差損益は4,651百万円の損失となった。先物為替予約による軽減策は継続している。 - FY2023-Q3円安影響継続有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間は、世界情勢の不透明感の高まりやインフレの進展に加え、各国での利上げや大幅な円安の進行等、不安定な経済環境が継続し、景気減速感が高まりました。」
平均為替レートは米ドル137円、ユーロ141円となり、前年同期の111円、131円から円安が進行した。円安は売上高の増加要因となった一方、為替変動へのエクスポージャーは継続している。 - FY2023-Q2円安による換算額の押上げ影響有価証券報告書
「為替市場では大幅に円安が進行しました。売上高は、円安の効果（前第2四半期連結累計期間比約1,030億円の増加）を含め、前第2四半期連結累計期間に比べ135,835百万円（15.5％）増加の1,012,172百万円となりました。利益については、増収及び円安の効果（税引前利益に対して同約260億円の増加）があったものの、原材料等の価格高騰やコミュニケーション事業での販売減、並びに訴訟に関する一時費用約70億円を計上したことにより、前第2四半期連結累計期間に比べ微増となりました。」
平均為替レートは米ドルが前年同期比24円円安の134円、ユーロが8円円安の139円となり、円安により売上高が約1,030億円、税引前利益が約260億円押し上げられた。 - FY2023-Q1円安による換算額の押上げ影響有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第1四半期連結累計期間に比べ21円（19.3％）円安の130円、対ユーロは6円（4.5％）円安の138円となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ約440億円、税引前利益は約115億円押し上げられました。」
前年同期比で大幅な円安となり、邦貨換算後の売上高を約440億円、税引前利益を約115億円押し上げる影響が発生した。 - FY2022円安による換算額の押上げ影響有価証券報告書
「なお、欧米通貨に対する円安の影響を主因として、当連結会計年度の邦貨換算後の売上高は、前連結会計年度に比べ約680億円押し上げられました。」
年度平均為替レートは米ドル112円、ユーロ131円となり、円安により邦貨換算後売上高が約680億円、税引前利益が約200億円押し上げられた。 - FY2022-Q3円安による換算額の押上げ影響有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第3四半期連結累計期間に比べ5円（4.7％）円安の111円、対ユーロは9円（7.4％）円安の131円となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ約470億円、税引前利益は約150億円押し上げられました。」
前年同期比の円安により、海外業績の邦貨換算後売上高が約470億円、税引前利益が約150億円押し上げられる影響が発生した。 - FY2022-Q2円安による換算額の押上げ影響有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第2四半期連結累計期間に比べ3円（2.8％）円安の110円、対ユーロは10円（8.3％）円安の131円となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ約260億円、税引前利益は約90億円押し上げられました。」
前年同期比で円安となり、海外業績の邦貨換算後売上高を約260億円、税引前利益を約90億円押し上げる影響が実際に発生した。 - FY2022-Q1円安による換算額の押上げ影響有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第1四半期連結累計期間に比べ1円（0.9％）円安の109円、対ユーロは14円（11.9％）円安の132円となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ約130億円、税引前利益は約45億円押し上げられました。」
円安により、海外業績の邦貨換算後売上高が約130億円、税引前利益が約45億円押し上げられる影響が実際に発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、ドル安円高の影響を主因として、当連結会計年度の邦貨換算後の売上高は、前連結会計年度に比べ約90億円押し下げられました。」
ドル安円高を主因とする為替換算により、年度の邦貨換算後売上高が約90億円押し下げられる影響が実際に発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「この結果、当第3四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ約100億円、税引前利益は約10億円押し下げられました。」
対米ドルの円高を主因とする為替換算により、邦貨換算後の売上高約100億円、税引前利益約10億円の押し下げ影響が実際に発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第2四半期連結累計期間に比べ2円（1.8％）円高の107円、対ユーロは横ばいの121円となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ約60億円、税引前利益は約10億円、それぞれ押し下げられました。」
対米ドルの円高により、邦貨換算後の売上高約60億円、税引前利益約10億円の押し下げ影響が実際に発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第1四半期連結累計期間に比べ2円（1.8％）円高の108円、対ユーロは5円（4.1％）円高の118円となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ約60億円、税引前利益は約15億円、それぞれ押し下げられました。」
対米ドル及び対ユーロの円高により、邦貨換算後の売上高約60億円、税引前利益約15億円の押し下げ影響が実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、欧米通貨に対する円高の影響を主因として、当連結会計年度の邦貨換算後の売上高は、前連結会計年度に比べ約360億円押し下げられました。」
円高により邦貨換算後の売上高が約360億円、税引前利益が約115億円押し下げられる影響が実際に発生した。先物為替予約による軽減策は継続している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第3四半期連結累計期間に比べ2円（1.8％）円高の109円、対ユーロは8円（6.2％）円高の121円となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ約300億円、税引前利益は約105億円、それぞれ押し下げられました。」
対米ドル及び対ユーロの円高により、邦貨換算後の売上高約300億円、税引前利益約105億円の押し下げ影響が実際に発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ約185億円、税引前利益は約65億円、それぞれ押し下げられました。」
対米ドル及び対ユーロの円高により、邦貨換算後の売上高が約185億円、税引前利益が約65億円押し下げられる影響が実際に発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「この結果、当第1四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ約45億円、税引前利益は約20億円、それぞれ押し下げられました。」
対ユーロの円高を主因とする為替換算の影響により、売上高約45億円、税引前利益約20億円の押し下げが実際に発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「なお、ユーロに対する円高の影響を主因として、当連結会計年度の邦貨換算後の売上高は、前連結会計年度に比べ約75億円押し下げられました。」
ユーロ高に対する円高により、邦貨換算後の売上高が約75億円、税引前利益が約20億円押し下げられた。先物為替予約によるヘッジ方針も継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第3四半期連結累計期間に比べ1円（0.9％）円高の111円、対ユーロは変動なく129円となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ約30億円押し下げられました。」
対米ドルの円高により、海外業績の邦貨換算後売上高が約30億円押し下げられる影響が実際に発生した。 - FY2019-Q2為替換算額の押上げ影響有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ約10億円、税引前利益は約15億円それぞれ押し上げられました。」
対米ドルは前年同期比1円の円高、対ユーロは4円の円安となり、為替換算により売上高及び税引前利益が押し上げられた。 - FY2019-Q1為替換算額の押上げ影響有価証券報告書
「この結果、当第1四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高及び税引前利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ、それぞれ約20億円押し上げられました。」
対米ドルは前年同期比2円の円高、対ユーロは8円の円安となり、邦貨換算後の売上高及び税引前利益がそれぞれ約20億円押し上げられた。 - FY2018円安による通期換算額の押上げ有価証券報告書
「なお、欧米通貨に対する円安の影響を主因として、当連結会計年度の邦貨換算後の売上高は、前連結会計年度に比べ約390億円押し上げられました。」
通期では円安により邦貨換算後の売上高が約390億円、税引前当期純利益が約160億円押し上げられた。先物為替予約によるヘッジ方針も継続している。 - FY2018-Q3円安による換算額の押上げ影響有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第3四半期連結累計期間に比べ5円（4.7％）円安の112円、対ユーロは同11円（9.3％）円安の129円となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ約390億円、税引前四半期純利益は約130億円押し上げられました。」
円安が実際に発生し、海外業績の邦貨換算後の売上高を約390億円、税引前四半期純利益を約130億円押し上げた。 - FY2018-Q2円安による換算額の押上げ影響有価証券報告書
「なお、当第2四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第2四半期連結累計期間に比べ6円（5.7％）円安の111円、対ユーロは同8円（6.8％）円安の126円となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ約240億円、税引前四半期純利益は約70億円押し上げられました。」
円安が実際に発生し、海外業績の邦貨換算後の売上高を約240億円、税引前四半期純利益を約70億円押し上げた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「特に当社の純売上高のうち約60％は海外向け売上であり、外国為替レートの変動の影響を受けています。」
海外売上が純売上高の約60％を占め、為替変動リスクを先物為替予約等で管理する方針を再確認している。第1四半期の平均為替レートは対米ドル111円、対ユーロ122円だった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の邦貨換算後の売上高は前連結会計年度に比べ約940億円、税引前当期純利益は約260億円押し下げられました。」
円高による海外業績の円換算額への下押し影響が年度ベースで継続し、先物為替予約による軽減策も引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第3四半期連結累計期間に比べ15円（12.3％）円高の107円、対ユーロは同16円（11.9％）円高の118円となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ約900億円、税引前四半期純利益は約230億円押し下げられました。」
前年同期比の円高が継続し、邦貨換算後の売上高を約900億円、税引前四半期純利益を約230億円押し下げた。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第2四半期連結累計期間に比べ17円（13.9％）円高の105円、対ユーロは同17円（12.6％）円高の118円となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ約630億円、税引前四半期純利益は約140億円押し下げられました。」
円高が実際に発生し、前年同期比で邦貨換算後の売上高を約630億円、税引前四半期純利益を約140億円押し下げた。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第1四半期連結累計期間に比べ13円（約11％）円高の108円、対ユーロは同12円（約9％）円高の122円となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ約250億円、税引前四半期純利益は約50億円押し下げられました。」
円高が実際に発生し、邦貨換算後の売上高を約250億円、税引前四半期純利益を約50億円押し下げた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の純売上高のうち約60％は海外向け売上であり、外国為替レートの変動の影響を受けています。」
海外売上を背景に為替変動が収益性、キャッシュ・フロー、競争状態へ影響するとし、先物為替予約を利用している。今期は円安等により売上高・税引前利益が押し上げられた。