日本・世界経済の変動による需要減退
FY2016に初出。34回の記載のうち17回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-30。
京セラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社の主要市場である半導体関連市場や情報通信関連市場では、AI関連投資が引き続き堅調に推移することが見込まれるものの、自動車関連市場は減速することが見込まれます。不透明な経済環境の影響により、当社の各事業における需要見通しの不確実性が高まっています。」
AI関連投資は堅調とする一方、自動車関連市場の減速見通しと需要予測の不確実性を新たに具体化した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当社の主要市場である半導体関連や情報通信関連市場においては、主にAI関連は需要が増加しましたが、市場全体としては本格的な回復には至りませんでした。」
AI関連需要は増加した一方、半導体関連・情報通信関連市場全体の本格回復には至らず、需要減退リスクが継続して事業環境に表れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社の主要市場である半導体関連市場や情報通信関連市場においては、生成AIがデータセンター需要を牽引したことによりAI関連市場は拡大しましたが、それ以外の自動車関連市場等は低調に推移しました。」
AI関連需要は拡大した一方、自動車関連市場等の低調さが実際の事業環境として継続し、部品事業の利益低下や生産設備稼働率低下として業績に表れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界経済は、各国におけるインフレ率の低下の影響もあり緩やかに成長しました。当社の主要市場である半導体関連や情報通信関連市場においては、主にAI関連は需要が増加しましたが、市場全体としては本格的な回復には至りませんでした。」
AI関連の需要増加がある一方、半導体関連・情報通信関連市場全体では本格回復に至らず、部品受注低迷や主要製品の需要減少として市場需要リスクが継続して業績に影響した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社の主要市場である自動車関連市場は受注状況が改善した一方で、半導体関連や情報通信関連市場は依然として在庫調整等の影響があり、回復には至りませんでした。」
半導体関連・情報通信関連市場の在庫調整と回復遅れが継続し、コアコンポーネント及び電子部品の減収として市場需要リスクが実際の業績に表れた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間は、世界的な地政学リスクの高まりや、欧米各国における金融引き締め等の影響により、経済成長の鈍化が継続したことに加え、当社の主要市場である半導体関連や情報通信関連市場も低調に推移しました。」
地政学リスクや金融引き締め等による経済成長鈍化に加え、半導体関連・情報通信関連市場の低調さが続き、主要製品の需要減少と全社減収減益として実際の業績に表れた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間は、世界的なインフレ及び不透明な世界情勢が継続し、当社の主要市場である半導体関連や情報通信市場においても需要の低迷に伴う在庫調整局面が継続しました。」
半導体関連・情報通信市場の需要低迷と在庫調整が継続し、全社売上高の2.7％減少や主要製品の減収として影響が顕在化した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間は、世界情勢の不透明感が継続したことに加え、世界的なインフレが進み、それに伴い金融・為替市場の不安定感が強まりました。また、当社の主要市場である半導体関連や情報通信市場においても調整局面が継続しました。」
半導体関連市場及び情報通信市場の調整局面が続き、主要製品の需要減を主因とする全社減収として市場需要リスクが顕在化した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社の主要市場においては、スマートフォン市場での需要が減速したことに加え、これまで堅調に推移してきた半導体関連市場においても汎用品を中心に調整感が強まりました。」
スマートフォン市場の需要減速に加え、半導体関連市場でも汎用品を中心とする調整が実際の事業環境として発生した。コミュニケーション事業の売上高は20.8％減少した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の主要市場においては、半導体関連市場では堅調な需要が見られた反面、スマートフォン市場では需要軟化の傾向が強まりました。」
スマートフォン市場の需要軟化が実際の事業環境として顕在化し、スマートフォン向け部品の需要減速やコミュニケーション事業の大幅な売上減として業績に表れた。一方、半導体関連市場では堅調な需要が続いた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「翌連結会計年度は、一層のデジタル化の進展等により、引き続き5Gや半導体関連市場向け部品の旺盛な需要が見込まれるものの、ロシアによるウクライナ侵攻など不安定な世界情勢、半導体や原材料等の不足及び価格高騰、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、当社製品の需要が上記の期待を下回る可能性があります。」
需要回復が進んだ一方、ウクライナ情勢、半導体・原材料不足と価格高騰、感染症再拡大という新たな下押し要因を翌年度リスクとして明示した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間は、半導体の供給不足をはじめとするサプライチェーンの混乱等の影響はあったものの、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展に伴い、経済活動の回復が進みました。」
感染症に伴う景気・需要減退の影響が続く中でも経済活動が回復し、5G・半導体関連市場等の需要増により全レポーティングセグメントが増収増益となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に比べ、5Gや半導体関連市場を中心に需要が増加しました。」
前年同期に顕在化していた感染症や景気悪化に伴う主要市場の需要減退に対し、5G・半導体関連市場を中心に需要が回復し、全セグメントで増収増益となった。ただし、需要悪化時の流動性への影響可能性は引き続き記載されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気悪化の影響が徐々に緩和されたものの、部品事業、機器・システム事業ともに、前第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に比べ、減収減益となりました。」
感染症による景気悪化の影響は徐々に緩和されたものの、自動車・産業機械市場、機器・消耗品などの需要低迷が続き、全社の減収減益として影響が顕在化した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気悪化の影響が徐々に緩和されたものの、依然として厳しい状況が継続しました。」
感染症による景気悪化の影響は徐々に緩和されたものの、主要市場の需要低迷が続き、全社売上高12.9％減、営業利益60.1％減として影響が継続した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け世界景気が悪化し、主要市場において経済活動が停滞したことを主因に、売上高、利益ともに前第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）を下回りました。」
新型コロナウイルス感染症による世界景気悪化と主要市場の経済活動停滞が、全社売上高17.6％減、営業利益66.5％減などの実績として顕在化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「翌連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）は、5Gサービスの普及や半導体市場の回復が見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的な景気低迷が継続し、当社の自動車関連市場向け部品やドキュメントソリューション事業の需要低迷が予想されます。」
新型コロナウイルス感染症による世界景気減速と、自動車関連部品・ドキュメントソリューションの需要低迷が実際の減収要因として記載され、市場需要リスクが顕在化した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の電子デバイスの売上高は、前第3四半期連結累計期間の278,091百万円と比較し、29,311百万円(10.5％)減少の248,780百万円となりました。米国子会社AVX Corporationの売上が、世界経済の減速による市場での在庫調整の継続や、自動車関連市場での需要停滞により減少しました。」
中国の景気減速、世界経済の減速、市場在庫調整及び自動車関連市場の需要停滞が、電子デバイスの売上高10.5％減少など、実際の減収として顕在化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、部品事業の売上は、M&Aの貢献はあったものの米中貿易摩擦や中国景気減速等の影響による産業機械市場及び自動車関連市場の需要鈍化を受け、減少しました。」
米中貿易摩擦、中国景気減速及び産業機械・自動車関連市場の需要鈍化が、M&Aの貢献を上回る部品事業の減収として顕在化した。全社売上高も前年同期比0.2％減少した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間は、機器・システム事業の売上は国内向け携帯端末の販売増により増加したものの、部品事業の売上は、スマートフォンや半導体関連市場等の伸び悩みに加え、米中貿易摩擦を起因とした先行き不透明感の高まりにより減少しました。」
スマートフォン・半導体関連市場の伸び悩みと米中貿易摩擦による不透明感が、部品事業の減収として実際の業績に表れた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「翌連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の世界経済は、米中貿易摩擦の影響や中国の景気減速、英国のEU離脱問題等により先行き不透明感が高まるとともに、各国景気への下押し圧力が懸念されます。」
従来の景気変動リスクに加え、米中貿易摩擦、中国景気減速、英国のEU離脱、消費税率引き上げ及び日米貿易交渉を具体的な下押し要因として挙げている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「半導体関連部品の売上高は、前第3四半期連結累計期間の196,226百万円と比較し、2,719百万円(1.4％)減少の193,507百万円となりました。主にスマートフォン及び光通信用セラミックパッケージの減収によるものです。」
スマートフォン及び光通信用セラミックパッケージの需要減少が実際の減収として表れた。生活・環境でもソーラーエネルギー事業の減収が発生している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような各国経済の見通しが想定に比べ悪化した場合、民間設備投資や個人消費等が停滞し、当社の主要市場における生産活動に影響を及ぼす場合があります。」
国内外の景気、設備投資、個人消費及び主要市場の生産活動の悪化を需要減退リスクとして継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ソーラーエネルギー事業における米国事業の縮小や国内市場での売上減により、当レポーティングセグメントは前第3四半期連結累計期間に比べ減収となり、事業損失となりました。」
市場需要リスクについて、部品需要が堅調な市場がある一方、ソーラーエネルギーでは米国事業の縮小と国内売上減が続き、減収・事業損失となったことを記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「今後、市場での需要動向が悪化した場合や製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合には、当社の経営成績や財政状態にも影響が及び、結果として当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。」
市場需要の悪化及び製品価格下落が業績・財政状態・資金流動性に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ソーラーエネルギー事業の売上が世界的な製品価格の下落や国内での固定買取価格の引き下げの影響により減少した結果、当レポーティングセグメントの売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。」
太陽電池市場の価格下落・国内固定買取価格引き下げによる需要及び売上への影響が年度実績として確認されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「情報通信市場では、スマートフォンの出荷台数の伸び率の鈍化は継続しているものの、小型高機能部品の需要は増加しました。一方、太陽電池市場では世界的に製品価格の下落が進み、国内では固定買取価格の引き下げの影響により需要が減少しました。」
スマートフォン出荷の伸び鈍化と太陽電池市場の価格下落・国内需要減少が継続した一方、小型高機能部品の需要増加も記載されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「情報通信市場では、スマートフォンの出荷台数の伸び率の鈍化が継続していることに加え、端末の生産調整の影響等により、一部の小型高機能部品を除き部品需要は低調に推移しました。また、太陽電池市場では世界的に製品価格の下落が進み、国内では固定買取価格の引き下げの影響により需要が減少しました。」
スマートフォン関連の需要低迷が継続し、太陽電池では世界的な製品価格下落と国内需要減少が記載されており、市場需要リスクの悪化が示されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「情報通信市場では、スマートフォンの生産調整の影響等により部品需要が低調に推移しました。また、国内太陽電池市場では、固定買取価格の下落の影響により需要は減少しました。」
スマートフォンの生産調整や固定買取価格の下落に伴う需要減少が、主要市場で実際に発生したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本及び世界経済の変動により、当社製品の需要が大幅に減退するリスク」
国内外の景気悪化により、設備投資・個人消費や主要市場の生産活動が停滞する可能性を挙げている。