M&Aによる外部経営資源の活用
FY2016に初出。21回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年10月31日に、日本航空電子工業株式会社の自己株式を除く発行済株式の33.0％を80,703百万円の現金で取得し、同社を持分法適用会社としました。当社は、この株式取得に伴い、電子部品セグメントのコネクタ事業において両社のシナジーを創出し、グローバルで競争力のあるコネクタ事業への成長を図っていきます。」
半期末後、日本航空電子工業の33.0％を取得し持分法適用会社とした。コネクタ事業でのシナジー創出とグローバル競争力の強化を買収目的として示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年1月8日に、米国のGaN（窒化ガリウム）製レーザー製品の製造販売会社であるSoraa Laser Diode, Inc.を完全子会社化するとともに、その社名をKyocera SLD Laser, Inc.に変更しました。」
Soraa Laser Diodeの完全子会社化が2021年1月8日に完了し、GaNレーザー技術、生産技術、研究開発力のシナジーによる新製品・新市場開拓を進める段階に移った。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年1月8日に、米国のGaN（窒化ガリウム）製レーザー製品の製造販売会社であるSoraa Laser Diode, Inc.を完全子会社化するとともに、その社名をKyocera SLD Laser, Inc.に変更しました。当社は、完全子会社化を通じ、Soraa Laser Diode, Inc.の技術力と当社の既存事業で培った生産技術、研究開発力とのシナジーを追求し、新規製品の創出と新市場の開拓を行い、事業領域の拡大を図ります。」
Soraa Laser Diodeの完全子会社化が2021年1月8日に完了し、GaNレーザー技術と既存の生産技術・研究開発力のシナジー、新製品・新市場開拓を進める段階に移った。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年10月30日、当社は、米国のGaN（窒化ガリウム）製レーザー製品の製造販売会社であるSoraa Laser Diode, Inc.を完全子会社化する契約を同社と締結しました。当該契約に基づく完全子会社化は、第4四半期連結会計期間に実施する予定であり、対価は47,700百万円（450百万米ドル）に現預金残高等を調整した金額となります。当社は、Soraa Laser Diode, Inc.の完全子会社化を通じて同社の技術力と当社の既存事業で培った生産技術、研究開発力とのシナジーを追求し、新規製品の創出と新市場の開拓を行い、当社の事業領域の拡大を図ります。」
GaN製レーザー製品会社Soraa Laser Diodeの完全子会社化契約を締結し、第4四半期の実施予定、対価約477億円、既存の生産技術・研究開発力とのシナジー、新製品・新市場開拓を具体化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社の国内の連結子会社である京セラドキュメントソリューションズ㈱は、欧州におけるドキュメントソリューション事業拡大のために、2020年4月15日に、ECM事業を展開するドイツのOPTIMAL SYSTEMS GmbHの発行済株式の97％を取得し、同社を連結子会社化しました。 当社は、光学部品事業拡大のために、2020年6月1日に、日本電気㈱が保有する日本の光学部品メーカーである昭和オプトロニクス㈱の発行済株式の93.53％を8,518百万円の現金で取得し、同社を連結子会社化しました。」
欧州ECM事業のOPTIMAL SYSTEMSを97％取得し、光学部品事業では昭和オプトロニクスを93.53％、85億18百万円で取得した。M&Aによる外部経営資源の活用が新たな買収完了として進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「上記M&Aの実施により、新たに約2,000億円規模の売上増加となりました。今後、この売上拡大を利益の向上に結び付けることが重要課題と考えています。」
M&Aによる売上増加が約2,000億円規模に達したと説明し、AVXの完全子会社化、工具・ファインセラミック事業等の買収を継続した。買収効果を利益成長へ結び付ける段階にテーマが移っている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年11月27日に、AVX Corporationの取締役会が組成した特別委員会に対して、当社以外の株主が保有する同社の普通株式のすべてを、1株当たり19.5米ドルの現金で取得し、同社を完全子会社化することを提案しました。」
AVX Corporationの完全子会社化に向け、当社以外の株主が保有する普通株式を1株当たり19.5米ドルで取得する提案を行った。四半期報告書提出日時点では決定事項はない。加えて、2019年6月のSouthernCarlson及び同年9月のFriatecセラミック事業の取得が企業結合として開示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社のドイツの連結子会社であるKyocera Fineceramics GmbHは、欧州におけるファインセラミック事業拡大のために、2019年9月2日に欧州のFriatec GmbHからセラミック事業を、13,073百万円の現金で取得しました。」
欧州のFriatec GmbHからセラミック事業を取得し、欧州で製造から販売まで一貫して対応する体制を整えた。H.C. Starck、Fastener Topco等に続く買収実行として、M&Aによる外部経営資源の活用が進展した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社のドイツの連結子会社であるKyocera Fineceramics GmbHは、欧州におけるファインセラミック事業拡大のために、2019年4月12日にドイツのセラミック製品の製造販売会社であるH.C. Starck Ceramics GmbHの全発行済株式を、12,914百万円の現金で取得したことにより、同社を連結子会社化するとともに、その社名をKyocera Fineceramics Precision GmbHに変更しました。」
H.C. Starck Ceramicsの全株式取得を完了し、欧州の製造拠点・製品ラインナップを拡大した。加えて、Fastener Topcoの全株式取得を完了し、Friatec GmbHのセラミック事業取得契約も締結した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、主に既存事業の拡大を目的として、当連結会計年度において事業取得を実施しました。これらの取引に係る対価は、取得現金控除後で22,165百万円となり、自己資金によって賄われました。」
Renovis整形インプラント事業、Van Aerden Groupの全株式取得などを実施した。さらに報告期間後にはH.C. Starck Ceramics及びFastener Topcoの取得も完了・契約され、外部経営資源活用を継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2019年2月1日、当社の米国の連結子会社であるKyocera Senco Industrial Tools, Inc.は、欧州における空圧工具の事業拡大のために、オランダの空圧工具メーカーであるVan Aerden Group BVの全発行済株式の取得に関して、同社株主と株式譲渡契約を締結しました。当該株式取得は2019年3月に実施される予定です。」
既存買収の業績貢献に加え、報告期間後に欧州空圧工具、米国メディカル及び欧州ファインセラミック事業で買収契約を締結した。Van Aerdenの取得は2019年3月、H.C. Starck Ceramicsの取得は2019年4月に予定されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に実施したM&Aの貢献に加え、部品事業及び「ドキュメントソリューション」の売上が増加しました。」
前連結会計年度に実施したM&Aが、部品事業及びドキュメントソリューションの売上増加への貢献要因として引き続き記載されている。新たな買収の決定・締結はない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間においては、「電子デバイス」及び「産業・自動車用部品」が堅調な需要に加え、前連結会計年度に実施したM&Aの貢献もあり、いずれも増収となりました。」
前連結会計年度に実施したM&Aの貢献が、電子デバイス及び産業・自動車用部品の増収要因として第1四半期の業績に表れた。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、既存事業の拡大及び新規事業への進出を図るために、当連結会計年度において事業取得を実施しました。これらの取引に係る対価は、取得現金控除後で75,322百万円となり、自己資金によって賄われました。」
DataBank、Senco、TT ElectronicsのTS&C部門、京セラインダストリアルツールズ及びEthertronics等の取得を実施し、年度中の事業取得額は75,322百万円となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「平成29年12月29日、当社の米国の連結子会社であるAVX Corporationは、米国の無線通信用小型アンテナメーカーであるEthertronics Inc.の発行済株式の全てを取得する株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、AVX Corporationは、平成30年1月31日にEthertronics Inc.の発行済株式の全てを、借入金及び運転資本の一般的な事後調整を株式譲渡の条件として、15,067百万円（138.5百万米ドル）の現金で取得しました。当該株式取得は、レポーティングセグメント上は「電子デバイス」に含まれるAVX Corporationの無線通信分野での事業拡大に寄与します。」
M&Aによる外部経営資源の活用について、AVXがEthertronicsの全株式を15,067百万円で取得し、無線通信分野の事業拡大を具体化した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、機械工具事業における空圧電動工具関連製品をグローバルに展開していくために、平成29年8月7日に、米国の空圧工具メーカーであるSenco Holdings, Inc.の発行済株式の全てを取得し、同社を連結子会社化するとともに、Kyocera Senco Industrial Tools, Inc.へ社名を変更しました。」
Senco Holdingsの全株式取得・連結子会社化が完了し、空圧電動工具関連製品のグローバル展開を具体化した。DataBank IMXの事業取得及びTT ElectronicsのTS&C部門取得も進み、M&Aによる外部経営資源の活用が実行段階に進展している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年6月29日、当社は、機械工具事業における空圧電動工具関連製品をグローバルに展開していくために、米国の空圧工具メーカーであるSenco Holdings, Inc.の発行済全株式を取得することに関して、同社株主と株式譲渡契約を締結しました。」
M&Aによる外部経営資源の活用について、Senco Holdingsの全株式取得契約を締結し、平成29年8月7日に取得・連結子会社化した。加えて、TT Electronicsの事業買収契約、DataBank IMX事業の取得も記載されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、北米地域での切削工具事業強化のために、平成28年5月2日に米国のソリッド工具製造販売会社であるSGS Tool Companyの発行済株式の100％を、9,046百万円の現金で取得し、同社を連結子会社化するとともにKYOCERA SGS Precision Tools, Inc.へ社名を変更しました。」
北米切削工具事業のSGS買収を完了したほか、Annodataの完全連結も実施し、M&Aによる外部経営資源の活用を具体化した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成28年12月6日、当社の連結子会社 京セラドキュメントソリューションズ㈱は、ドキュメントソリューションとITサービスを融合させた包括サービス事業への進出を図るために、英国のAnnodata Limited及びAnnodata Communication Systems Limitedの発行済株式を取得することに関して、両社株主と株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、京セラドキュメントソリューションズ㈱は、同日に、両社の発行済株式の90％を取得しました。残る発行済株式の10％は今後取得する予定です。」
M&Aによる外部経営資源の活用について、英国のITサービス企業Annodata両社の90％取得が実行され、残る10％の取得計画も示された。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、北米地域での切削工具事業強化のために、平成28年5月2日に米国のソリッド工具製造販売会社であるSGS Tool Companyの発行済株式の100％を、9,046百万円の現金で取得し、同社を連結子会社化するとともにKYOCERA SGS Precision Tools, Inc.へ社名を変更しました。」
M&Aによる外部経営資源の活用について、北米の切削工具事業を目的とするSGS Tool Companyの全株式取得・連結子会社化が完了した。 - FY2016初出有価証券報告書
「既存事業の強化及び新規事業の創出を図るため、M&Aによる外部の経営資源の活用等、将来の成長のために積極的な事業投資を進めます。」
既存事業強化・新規事業創出の手段として、M&Aを含む積極的な事業投資を位置付けている。