見込生産に伴う不動在庫リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
松尾電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。37社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、ユーザーの仕様に合わせた製品の受注生産を行っていますが、ユーザーの生産計画等の変更により、見込生産した製品が不動在庫化する可能性があります。」
見込生産品の不動在庫化、価格競争による正味売却価額の低下及び棚卸資産評価損による営業損益への影響をリスクとして継続記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「売上原価 28,357千円」
棚卸資産の収益性低下による簿価切下額が28,357千円となり、前年同期の6,921千円から増加した。在庫価値低下リスクの発現額が拡大している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、ユーザーの仕様に合わせた製品の受注生産を行っていますが、ユーザーの生産計画等の変更により、見込生産した製品が不動在庫化する可能性があります。」
見込生産品の不動在庫化、価格競争による正味売却価額低下及び棚卸資産評価損のリスクを継続して記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「売上原価 6,921千円」
棚卸資産の収益性低下による簿価切下額は6,921千円となり、前年同期の12,620千円から減少した。在庫価値低下リスクはなお発現しているが、発現額は縮小している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「売上高の減少及び第４四半期会計期間に不採算のため生産中止を決定した製品に関する棚卸資産を廃棄した影響等により営業利益254百万円（前年同期比53.4％減少）」
不採算のため生産中止を決定した製品の棚卸資産を実際に廃棄し、在庫リスクが営業利益の減少要因として発現している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「売上原価 32,193千円」
棚卸資産の収益性低下による簿価切下額が32,193千円となり、前年同期の8,742千円から増加した。在庫価値低下リスクの発現額が拡大している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。売上原価 12,620千円」
棚卸資産の簿価切下額は12,620千円となり、前年同期の14,200千円から減少した。在庫価値低下リスクはなお発現しているが、発現額は縮小している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「売上原価 10,492千円」
棚卸資産の収益性低下による簿価切下額は10,492千円となり、前年同期の6,358千円から増加した。在庫価値低下リスクの発現額が拡大している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、ユーザーの仕様に合わせた製品の受注生産を行っていますが、ユーザーの生産計画等の変更により、見込生産した製品が不動在庫化する可能性があります。」
見込生産品の不動在庫化、価格競争による正味売却価額低下及び棚卸資産評価損のリスクを継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「売上原価 8,742千円」
棚卸資産の収益性低下による簿価切下額は8,742千円となり、前年同期の60,905千円から大幅に減少した。在庫価値低下リスクはなお発現しているが、発現額は縮小している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「売上原価 14,200千円」
棚卸資産の収益性低下による簿価切下額は14,200千円となり、前年同期の56,422千円から減少した。在庫価値低下リスクの発現額は縮小している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「売上原価 6,358千円」
棚卸資産の収益性低下による簿価切下額は6,358千円となり、前年同期の48,792千円から減少した。在庫価値低下リスクはなお実績化しているが、発現額は縮小している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、ユーザーの仕様に合わせた製品の受注生産を行っていますが、ユーザーの生産計画等の変更により、見込生産した製品が不動在庫化する可能性があります。」
見込生産品の不動在庫化、価格競争による正味売却価額の低下及び棚卸資産評価損による営業損益への影響をリスクとして継続記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「売上原価 60,905千円」
棚卸資産の収益性低下による簿価切下額が60,905千円となり、前年同期の3,503千円から大幅に増加している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「売上原価 56,422千円」
棚卸資産の収益性低下による簿価切下額が56,422千円となり、前年同期の10,900千円から増加している。在庫価値低下リスクの発現額が拡大した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「売上原価 48,792千円」
棚卸資産の収益性低下による簿価切下額が48,792千円となり、前年同期の6,072千円から増加した。在庫価値低下リスクの発現額が拡大している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「売上原価 3,503千円」
棚卸資産の収益性低下による簿価切下額は3,503千円で、前年同期の16,662千円から減少した。在庫価値低下リスクはなお実績化しているが、発現額は縮小している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「売上原価 10,900千円」
棚卸資産の収益性低下による簿価切下額10.9百万円を計上し、在庫価値低下リスクが当四半期累計期間にも実績として発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「売上原価 6,072千円」
棚卸資産の収益性低下による簿価切下額6,072千円を計上し、在庫価値低下リスクが当四半期にも実績として発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「売上原価 16,662千円」
棚卸資産の収益性低下による簿価切下額16,662千円を計上し、在庫価値低下リスクが第３四半期累計でも実績として発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「売上原価 19,786千円」
棚卸資産の収益性低下による簿価切下額19,786千円を計上し、在庫価値低下リスクが当四半期にも実績として現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「売上原価 16,230千円」
棚卸資産の収益性低下による簿価切下額16百万円を計上し、前四半期の戻入れから再び在庫価値低下が実績に現れている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「売上原価 △18,946千円」
棚卸資産の収益性低下による簿価切下額が戻入れとなり、在庫価値低下リスクの発現は引き続き緩和されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「売上原価 18,036千円」
棚卸資産の収益性低下による簿価切下額18百万円を計上し、前四半期までの戻入れから再び在庫価値低下が実績に現れた。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「売上原価 △34,165千円」
棚卸資産の収益性低下による簿価切下額が戻入れとなり、在庫価値低下リスクの発現は引き続き緩和されている。 - FY2018対処有価証券報告書
「売上原価 △36,950千円」
棚卸資産の収益性低下による簿価切下額が36,950千円の戻入れとなり、在庫価値低下リスクの発現は引き続き緩和されている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「売上原価 △25,440千円」
棚卸資産の収益性低下による簿価切下額が、前年同期の60,187千円の計上から25,440千円の戻入れに転じており、在庫価値低下リスクの発現は引き続き緩和されている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「売上原価 △30,173千円」
棚卸資産の収益性低下による簿価切下額が、前年同期の42,978千円の計上から30,173千円の戻入れに転じており、在庫価値低下リスクの発現は緩和されている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「売上原価 △45,096千円」
棚卸資産の収益性低下による簿価切下額がマイナスとなり、前年同期の24,645千円の切下げから、45,096千円の戻入れに転じている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は簿価切下額の戻入額）は、次のとおりです。売上原価 38,185千円」
収益性が低下した棚卸資産について、38,185千円の簿価切下額を売上原価に計上している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。売上原価 60,187千円」
当第３四半期連結累計期間に棚卸資産の簿価切下額60,187千円を売上原価に計上しており、在庫価値低下が継続して発生している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。」
当第２四半期連結累計期間に棚卸資産の簿価切下額42,978千円を売上原価に計上しており、在庫価値低下が継続して発生している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。」
当四半期に棚卸資産の収益性低下による簿価切下額24,645千円を計上しており、不動在庫・在庫価値低下リスクが継続して実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、ユーザーの生産計画等の変更により、見込生産した製品が不動在庫化する可能性があります。また、当社グループが属する電子部品業界では、激しい価格競争が行われており、製造原価より正味売却価額が低下する可能性もあります。」
短納期対応のための見込生産が不動在庫化するリスクを示している。当年度には販売見込みのない棚卸資産の廃棄損１億７千７百万円を計上しており、リスクが実際の損失として表れている。