米ドル建輸出に伴う為替変動リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差益 4,251」
当中間会計期間は為替差益4,251千円を計上し、前年同期の為替差損から為替変動の影響が有利な方向に変化している。 - FY2025対処有価証券報告書
「営業外収益・費用の純額は為替差損の計上等により31百万円の費用となり、経常利益は前事業年度比239百万円（108.2％）増加して、460百万円となりました。」
為替差損等による営業外費用は31百万円となり、前年度の33百万円からやや減少した。一方、為替変動による不利な影響自体は継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「営業外収益・費用の純額は為替差損の計上等により33百万円の費用となり、経常利益は前事業年度比307百万円（58.2％）減少して、220百万円となりました。」
為替差損等により営業外損益が33百万円の費用となり、為替変動の不利な影響が通期実績に現れている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 8,005千円」
為替差損は計上されているものの、前四半期累計期間の11,408千円から8,005千円へ減少しており、不利な影響は縮小している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 11,408千円」
当第２四半期累計期間に為替差損11,408千円を計上し、前年同期の2,048千円から不利な影響が拡大している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 11,605」
当第１四半期累計期間に為替差損11,605千円を計上し、前年同期の1,553千円から不利な影響が拡大している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「急激な為替変動、原材料価格やエネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
急激な為替変動を事業環境上の不透明要因として継続して記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 2,500千円」
急激な為替変動は事業環境上の不透明要因として残る一方、当第３四半期累計期間の営業外損益では為替差損ではなく為替差益2,500千円を計上している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 2,048千円」
当第２四半期累計期間にも為替差損2,048千円を計上し、為替変動による不利な影響が実績に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 1,553千円」
当第１四半期累計期間に為替差損1,553千円を計上し、為替変動の不利な影響が実績に現れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「営業外収益・費用の純額は為替差損の計上等により73百万円の費用となり、経常利益は前事業年度比334百万円（142.8％）増加して568百万円となりました。」
前年の為替差益から為替差損等による営業外費用73百万円へ転じ、為替変動の不利な影響が通期実績に現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 12,705千円」
当第３四半期累計期間に為替差損12,705千円を計上し、為替変動の不利な影響が実績に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 1,824千円」
前年同期の為替差益9,554千円から、当四半期累計期間は為替差損1,824千円へ転じ、為替変動の不利な影響が実績に現れている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「為替差益９百万円及び支払利息20百万円の計上等により、経常利益25百万円（前年同四半期比31百万円改善）となりました。」
為替差益が継続して計上され、当四半期累計期間の為替変動の影響は有利な方向に現れている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「為替差益３百万円及び支払利息９百万円の計上により、経常利益35百万円（前年同四半期比45.7％増加）となりました。」
前事業年度から続く為替差益の計上が当四半期にもみられ、為替変動の影響は有利な方向に現れている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「米ドル建の債権債務につきましては、発生時の債権債務残高に対して決済時の為替差損益が１ドル当たり３円以内に収めることを目途に為替予約を付して為替ヘッジに努めていますが、米ドルに対する円高が大幅かつ急速に進行した場合、当社の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2020年３月31日現在、為替予約した債権債務はありません。」
従来の売掛金残高の一定割合をヘッジする説明から、決済時の為替差損益を１ドル当たり３円以内に収める目途へヘッジ方針の表現を変更し、期末時点で為替予約がないことも開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「為替差益13百万円及び支払利息15百万円の計上等により、経常損失は29百万円となりました。」
前四半期に続き為替差益を計上しており、為替変動の影響が当四半期累計でも有利な方向に現れている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「為替差益25百万円及び支払利息９百万円の計上等により、経常損失は５百万円となりました。」
前四半期に続き、為替差益が計上され、為替変動の影響は当四半期も有利な方向に現れている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「為替差益21百万円の計上により、経常利益は24百万円となりました。」
前四半期まで為替差損が経常利益を押し下げていたのに対し、当四半期は為替差益21百万円を計上し、為替変動による損益面の影響は有利な方向に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「経常利益は、為替差損２千万円を計上した結果、７千２百万円（前年同四半期比23.8％減少）となりました。」
為替差損20百万円を計上し、為替変動の影響が当四半期累計の経常利益に引き続き実績として現れている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「経常利益は、為替差損３千３百万円を計上した結果、２千９百万円（前年同四半期比30.6％減少）となりました。」
為替差損33百万円を計上し、為替変動の影響が引き続き実績に現れ、前年同期比で経常利益も減少した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 18,885千円」
当四半期の営業外費用として為替差損18,885千円を計上し、為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2018後退有価証券報告書
「当社は売上高の約10％は米ドル建の輸出です。原材料の一部も米ドル建で仕入れていますが、僅少であり、為替リスク削減の効果はありません。米ドル建売掛金残高について、概ね60～70％を目途に為替予約を付して為替ヘッジに努めていますが、米ドルに対する円高が大幅かつ急速に進行した場合、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。」
米ドル建輸出比率は約11％から約10％に低下し、為替予約の目途は50～60％から60～70％へ引き上げられた。円高リスク自体の記載は維持している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社は売上高の約11％は米ドル建の輸出です。原材料の一部も米ドル建で仕入れていますが、僅少であり、為替リスク削減の効果はありません。米ドル建売掛金残高について、概ね50～60％を目途に為替予約を付して為替ヘッジに努めていますが、米ドルに対する円高が大幅かつ急速に進行した場合、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。」
米ドル建輸出比率は前回記載の約17％から約11％に低下した一方、50～60％を目途とする為替ヘッジと円高リスクの記載は維持している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のエレクトロニクス業界の状況は、電子部品の出荷額については、中国における景気の減速傾向の継続及び対米ドル為替レートの円高基調の影響等により、前年同四半期に比べて減少傾向で推移しました。」
円高基調が電子部品出荷額の減少要因として引き続き実際の業況に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高につきましては、前年同四半期比8.3％減少し、22億３千８百万円となりました。損益につきましては、売上高の減少及び対米ドル為替レートの円高基調の影響により、営業損失１億９千９百万円（前年同四半期比１億１千６百万円悪化）、経常損失１億８千万円（前年同四半期比１億円悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億２千万円（前年同四半期比９千９百万円改善）となりました。」
円高基調が売上高減少および営業損失・経常損失の悪化要因として、引き続き実績に現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「国内メーカーの高機能部品が多く使用されるスマートフォンの販売低調及び対米ドル為替レートの円高基調の影響により、前年同四半期に比べて減少傾向で推移しました。」
円高基調が電子部品の出荷額減少の要因として実際の業況説明に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は売上高の約17％は米ドル建の輸出です。原材料の一部も米ドル建で仕入れていますが、僅少であり、為替リスク削減の効果はありません。米ドル建売掛金残高について、概ね50～60％を目途に為替予約を付して為替ヘッジに努めていますが、米ドルに対する円高が大幅かつ急速に進行した場合、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。」
輸出比率と為替予約の目途を数値で示し、円高時の損益影響をリスクとして記載している。