コンデンサ取引に関する当局調査・制裁金等の法的リスク
FY2016に初出。36回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
松尾電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「独占禁止法等関連損失 49,561 21,125」
独占禁止法等関連損失は前事業年度の49,561千円から21,125千円へ減少し、法的リスクに伴う当事業年度の費用発生は縮小した。 - 2026-06-04顕在化株主総会
「２．独占禁止法等関連損失 弁護士報酬等 21,125 千円」
独占禁止法等に関連する弁護士報酬等の費用発生を記載している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「独占禁止法等関連損失 ―」
当中間会計期間の独占禁止法等関連損失は計上されず、前年同期の48,771千円から関連費用が減少している。 - FY2025対処有価証券報告書
「独占禁止法等関連損失 49,561」
独占禁止法等関連損失は前年度の210,474千円から49,561千円へ減少した。ただし、関連する費用発生及び法的リスクは残っている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「課徴金等 35,682千円 弁護士報酬等 13,089千円 計 48,771千円」
独占禁止法等関連損失は48,771千円となり、前年同期の204,400千円から減少した。課徴金等及び弁護士報酬等はなお発生しているが、当中間会計期間の関連費用は縮小している。 - FY2024対処有価証券報告書
「独占禁止法等関連損失 267,469 210,474」
独占禁止法等関連損失は前事業年度の267百万円から当事業年度の210百万円へ減少した。ただし、当事業年度にも210百万円の関連損失を計上し、法的案件と費用発生は継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「課徴金等 132,888千円 弁護士報酬等 77,577千円 計 210,465千円」
独占禁止法等関連損失は210,465千円となり、前年同期の123,621千円から増加した。課徴金等と弁護士報酬等の双方を計上しており、法的リスクに伴う費用発生が拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「課徴金等 132,888千円 弁護士報酬等 71,512千円 計 204,400千円」
独占禁止法等関連損失は204,400千円となり、前年同期の33,875千円から増加した。課徴金等132,888千円と弁護士報酬等71,512千円を計上している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「弁護士報酬等 10,774千円 46,063千円」
独占禁止法等関連損失のうち弁護士報酬等が前年同期の10,774千円から46,063千円へ増加し、法的リスクに伴う費用発生が拡大している。 - FY2023対処有価証券報告書
「特別利益・損失の純額は独占禁止法等関連損失の計上等により297百万円の損失となり、税引前当期純損益は前事業年度比487百万円改善して230百万円の利益となりました。」
独占禁止法等関連損失は267百万円となり、前年度の821百万円から減少した。海外民事訴訟は引き続き継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「独占禁止法等関連損失 123,621千円」
独占禁止法等関連損失は123,621千円となり、前年同期の782,660千円から大幅に減少した。内訳は弁護士報酬等123,621千円で、課徴金等の計上はない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「独占禁止法等関連損失 33,875千円」
独占禁止法等関連損失は33,875千円となり、前年同期の98,298千円から減少した。課徴金等の計上はなく、弁護士報酬等のみを計上している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「四半期純利益の大幅な増加は、独占禁止法等関連損失の計上額が前年同期比70百万円減少したことによるものです。」
独占禁止法等関連損失は前年同期比70百万円減少したが、弁護士報酬等10,774千円の関連損失は引き続き計上している。法的リスクは残るものの、当四半期の費用発生額は縮小した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、特別損失として独占禁止法等関連損失821百万円を計上しました。これは、米国集団民事訴訟における直接購入者原告団及び米国のフレクトロニクス・インターナショナル・ユー・エス・エー・インクとの和解金、台湾当局への課徴金及び集団訴訟等の対応のための弁護士報酬等の発生によるものです。」
米国直接購入者原告団等との和解金、台湾当局への課徴金及び訴訟対応費用により、独占禁止法等関連損失821百万円を計上した。法的リスクに伴う費用発生が前四半期累計からさらに拡大している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、2021年12月３日付で公表しました「米国集団民事訴訟における和解及び特別損失の計上並びに2022年３月期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、同年12月２日に米国における直接購入者原告団との間で和解契約を締結したことにより500万米ドル（約570百万円）の和解金を分割で支払う見込みとなりました。」
米国の直接購入者原告団との集団訴訟について和解契約を締結し、約570百万円の和解金支払い見込みが発生した。独占禁止法等関連損失は当第３四半期累計期間に782,660千円計上され、法的リスクの費用発生が拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、特別損失として、台湾当局への課徴金62百万円及び集団訴訟等の対応のための弁護士報酬等35百万円の独占禁止法等関連損失98百万円を計上した結果、四半期純利益141百万円（前年同四半期比191百万円改善）となりました。」
台湾当局への課徴金62百万円等を含む独占禁止法等関連損失98百万円を計上し、法的リスクに伴う費用発生が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、特別損失として、台湾当局への課徴金62百万円及び集団訴訟等の対応のための弁護士報酬等18百万円から成る独占禁止法等関連損失81百万円を計上した結果、四半期純利益39百万円（前年同四半期比60百万円改善）となりました。」
台湾当局への課徴金62百万円と集団訴訟等への対応費用を含む独占禁止法等関連損失81百万円を計上し、法的リスクに伴う費用発生が続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、特別損失として、コンデンサ製品の取引に関するブラジル当局との和解金及び集団訴訟等の対応のための弁護士報酬等に伴う独占禁止法等関連損失102百万円並びに島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転に伴う事業拠点再構築費用10百万円を計上し」
独占禁止法等関連損失102百万円を計上し、前年同期の81百万円から関連費用が増加した。米国・カナダの集団訴訟も継続しており、法的リスクに伴う費用発生が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、特別損失として、コンデンサ製品の取引に関するブラジル当局との和解金及び集団訴訟等の対応のための弁護士報酬等に伴う独占禁止法等関連損失60百万円及び島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転に伴う事業拠点再構築費用10百万円を計上した結果、四半期純損失50百万円（前年同四半期比19百万円改善）となりました。」
ブラジル当局との和解金及び集団訴訟対応等に伴う独占禁止法等関連損失60百万円を計上した。前年同期の58.875百万円、前四半期の43百万円から関連費用の発生が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、特別損失として、コンデンサ製品の取引に関するブラジル当局との和解金及び集団訴訟等の対応のための弁護士報酬等に伴う独占禁止法等関連損失43百万円及び島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転に伴う事業拠点再構築費用10百万円を計上した結果、四半期純損失21百万円（前年同四半期比15百万円悪化）となりました。」
ブラジル当局との和解金および集団訴訟等への対応費用を含む独占禁止法等関連損失43百万円を計上し、法的リスクに伴う費用発生が継続している。 - FY2020一部法的案件の和解・勝訴と直接購入者訴訟の継続有価証券報告書
「当社は、コンデンサ製品の取引に関して当局による調査を受けていますが、ブラジル当局と和解の方向で話を進めており、当局との関係はほぼ終息するものと判断しています。また、米国及びカナダにおいて、当社を含む複数の日本企業等を相手取り、集団訴訟が提起されていますが、米国の間接購入者原告団とは、既に和解が成立しており、米国の直接購入者原告団との集団訴訟に関する裁判の陪審による審理は、2020年3月に開始されましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って中断しており再開時期は未定です。また、当社が、台湾の当局に対し提起した抗告訴訟については、2019年12月に、台湾の最高行政裁判所の一部自判判決により当社が勝訴し、既に納付済みの課徴金2,430万新台湾ドル（約87百万円）全額が返還されることとなり、当事業年度において会計処理を行っています。」
ブラジル案件は和解方向、米国間接購入者訴訟は和解成立、台湾課徴金は勝訴により全額返還となった。一方、米国直接購入者訴訟の審理開始後の中断など、未解決の法的案件は残っている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、特別損失として、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等の独占禁止法等関連損失81百万円を計上した結果、四半期純損失は117百万円となりました。」
当局調査対応の弁護士報酬等として独占禁止法等関連損失81百万円を計上し、法的リスクに伴う費用発生が継続している。中国等の当局調査および米国・カナダの集団訴訟も継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、特別損失として、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等の独占禁止法等関連損失58百万円を計上した結果、四半期純損失は69百万円となりました。」
コンデンサ取引に関する当局等の調査対応費用として独占禁止法等関連損失58百万円を計上した。中国等の当局調査及び米国・カナダの集団訴訟も継続している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、コンデンサ製品の取引に関して、中国等の当局による調査を受けています。また、米国及びカナダにおいて、当社を含む複数の日本企業等を相手取り、集団訴訟が提起されています。」
中国等の当局調査及び米国・カナダの集団訴訟が継続しており、当四半期には弁護士報酬等の独占禁止法等関連損失28百万円を計上している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、特別損失として、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等及び韓国公正取引委員会からの課徴金賦課に伴う独占禁止法等関連損失３億２千４百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、２億５千９百万円（前年同四半期比２億６千６百万円悪化）となりました。」
独占禁止法等関連損失は324百万円となり、前年同期の199百万円から増加した。内訳として課徴金等184百万円、弁護士報酬等140百万円を計上している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「また、特別損失として、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等及び韓国公正取引委員会からの課徴金賦課に伴う独占禁止法等関連損失２億９千２百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、２億６千７百万円（前年同四半期比２億４千３百万円悪化）となりました。」
韓国公正取引委員会の課徴金等を含む独占禁止法等関連損失292百万円を計上し、前年同期の129百万円から関連損失が増加した。中国等の当局調査および米国・カナダの集団訴訟も継続している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、特別損失として、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等の独占禁止法等関連損失４千９百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、３千４百万円（前年同四半期比５千９百万円改善）となりました。」
当局調査対応の弁護士報酬等として独占禁止法等関連損失49百万円を計上し、法的リスクに伴う費用発生が継続している。中国等の当局調査および米国・カナダの集団訴訟も記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社グループは、平成30年３月に、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会（European Commission）から、824,000ユーロ（約108百万円）の制裁金の賦課を内容とする決定命令を受領し、当連結会計年度において、当該金額を特別損失に計上しました。」
EU欧州委員会から制裁金の決定命令を受領し、108百万円を特別損失に計上した。中国等の調査及び米国・カナダの集団訴訟も継続している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループは、コンデンサ製品の取引に関して、中国、ＥＵ（欧州連合）等の当局による調査を受けています。また、米国及びカナダにおいて、当社グループを含む複数の日本企業等を相手取り、集団訴訟が提起されています。」
中国・EU等の当局調査および米国・カナダの集団訴訟が継続している。調査対応費用として独占禁止法等関連損失199百万円を計上し、法的リスクが引き続き実際の費用として発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、特別利益として、保有する有価証券の売却による投資有価証券売却益７千６百万円、特別損失として、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等として独占禁止法等関連損失１億２千９百万円を、それぞれ計上しました。」
コンデンサ取引に関する当局等の調査対応費用として、独占禁止法等関連損失129百万円を計上している。中国・EU等の調査および米国・カナダの集団訴訟も継続している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等として独占禁止法等関連損失７千２百万円を特別損失に計上しました。」
コンデンサ取引に関する当局等の調査対応費用が引き続き発生し、独占禁止法等関連損失72百万円を計上している。中国・EU等の調査および米国・カナダの集団訴訟も継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、米国司法省との間では、平成29年２月７日（米国時間）に、コンデンサ事業について当社が米国独占禁止法に違反したとして、制裁金417万米ドル（約474百万円）を支払うこと等を内容とする司法取引に合意しました。」
米国司法省との司法取引合意を年度の法的リスクとして詳細化し、独占禁止法等関連損失691,369千円、支払額726,435千円を計上している。中国・EU等の調査と米国・カナダの集団訴訟は継続している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は、米国司法省との間で、コンデンサ事業に係る米国独占禁止法違反に関して、制裁金417万米ドル（約474,600千円）を支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。」
米国司法省との調査について、米国独占禁止法違反の事実確認と制裁金支払いを内容とする司法取引への合意が開示された。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、特別利益として、保有する有価証券の売却による投資有価証券売却益２億円、特別損失として、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等の独占禁止法等関連損失１億５千７百万円、一部の回路保護素子製品の生産設備集約化に伴う事業拠点再構築費用３千９百万円等をそれぞれ計上しました。」
コンデンサ取引に関する当局等の調査対応費用として、独占禁止法等関連損失157百万円を当四半期累計期間にも計上している。調査・集団訴訟については具体的な動きがない一方、費用発生は継続している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等として独占禁止法等関連損失１億７百万円を特別損失に計上しました。」
当局調査・訴訟等に関連する費用が当四半期にも実際に発生し、独占禁止法等関連損失として計上された。その他の調査結果等については具体的な動きがないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度において、上記のうち、台湾の公平交易委員会（制裁金88百万円）及び日本の公正取引委員会（課徴金427百万円）については当局からの決定命令を受領し、当連結会計年度において対応弁護士報酬も含めて1,125百万円の損失を計上しています。」
日本・台湾で決定命令を受領し、損失を実際に計上している。米国、中国、欧州等の調査や集団訴訟については継続中と記載している。