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松尾電機(6969)・目標前進直近の決算(2026-08-12)では「再掲」

売上高の回復を最重要課題とする方針

FY2016に初出。34回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-12。

34記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY2019-Q1前進FY2021-Q3 – FY2022その他FY2023-Q1 – FY2024-Q2前進FY2024-Q3 – FY20262016: 120162017: 420172018: 420182019: 220192020: 420202021: 320212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 42026
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている29社のうち14社を表示しています。上の文は29社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-12再掲決算

    「業績予想につきましては、2026年5月14日に公表しました数値から修正を行っていません。」

    中期経営計画の最終年度において、2026年5月14日に公表した業績予想を据え置いている。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「1. 2027年3月期の売上高60億円、営業利益8億円の達成 ① 売上高は、製品セグメント別に数値目標を定める。 ・回路保護素子の海外市場、車載市場への拡販を行う。 ・導電性高分子タンタルコンデンサの拡販を行う。」

    中期経営計画の最終年度目標である売上高60億円・営業利益8億円に向け、2026年度のセグメント別売上高目標と具体的な拡販策を示した。2026年3月期の売上高は5,141百万円、営業利益は581百万円となった。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「その結果、当中間会計期間の当社の業績は、売上高につきましては、2,497百万円(前年同期比16.3%増加)となり、損益につきましては、営業利益272百万円(前年同期比62.9%増加)、経常利益261百万円(前年同期比71.3%増加)、中間純利益227百万円(前年同期比188.0%増加)となりました。」

    売上高回復・利益増加の方針に対し、当中間会計期間は売上高、営業利益、経常利益及び中間純利益が前年同期比で増加した。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「1. 2026年3月期の売上高50億円、営業利益6.2億円の達成」

    中期経営計画の2年目に向け、2026年3月期の売上高50億円・営業利益6.2億円を目標として設定し、製品セグメント別の数値目標、海外・車載市場への拡販及び導電性高分子タンタルコンデンサの拡販を具体化している。2025年3月期は売上高4,545百万円、営業利益491百万円となった。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「次期2025年3月期は上記の新中期経営計画の初年度となります。2025年3月期の目標達成に向けて下記の課題に着実に取り組んでまいります。1. 2025年3月期の売上高48億円、営業利益5.1億円の達成」

    2025年3月期の売上高48億円・営業利益5.1億円、海外売上高10億円以上など、従来の売上高回復方針を新中期経営計画の年度目標と具体策に落とし込んでいる。
  6. FY2024-Q3引き上げ有価証券報告書

    「当社は、今後の目指すべき目標を10年後に売上高100億円達成と定め、新中期経営計画をその基盤固めと位置づけています。」

    従来の売上高回復・増加の課題に加え、10年後の売上高100億円という長期的かつ数値付きの目標を設定した。
  7. FY2024-Q2売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期比で減少有価証券報告書

    「その結果、当第2四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、2,142百万円(前年同四半期比6.4%減少)となり、損益につきましては、営業利益199百万円(前年同四半期比27.8%減少)、経常利益175百万円(前年同四半期比33.0%減少)となりました。なお、四半期純利益は独占禁止法等関連損失の増加により93百万円(前年同四半期比57.4%減少)となりました。」

    売上高、営業利益、経常利益及び四半期純利益が前年同期比で減少した。純利益の減少要因として独占禁止法等関連損失の増加が記載されている。
  8. FY2024-Q1売上高・営業利益減少下で純利益増加有価証券報告書

    「その結果、当第1四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、1,088百万円(前年同四半期比7.2%減少)となり、損益につきましては、営業利益106百万円(前年同四半期比30.1%減少)、経常利益89百万円(前年同四半期比38.2%減少)、四半期純利益167百万円(前年同四半期比27.9%増加)となりました。」

    売上高・営業利益・経常利益は前年同期比で減少した一方、四半期純利益は増加した。純利益の増加には退職給付制度改定益126百万円が寄与している。
  9. FY2023売上高・営業利益減少下で純利益が改善有価証券報告書

    「売上高は4,649百万円(前年同期比1.3%減少)となり、損益につきましては、原材料価格の高騰等に対して生産効率の改善に努めましたものの、光熱費及び研究開発費の増加により営業利益546百万円(前年同期比14.8%減少)、経常利益528百万円(前年同期比7.0%減少)となりました。なお、当期純利益は独占禁止法等関連損失の計上額が減少したことにより306百万円(前年同期比530百万円改善)となりました。」

    売上高及び営業利益は前年同期比で減少した一方、独占禁止法等関連損失の減少により当期純利益は306百万円となった。
  10. FY2023-Q3売上高・営業利益減少下で純利益増加有価証券報告書

    「その結果、当第3四半期累計期間の売上高は3,465百万円(前年同四半期比3.4%減少)となりました。損益につきましては、生産効率の改善に努めたものの、光熱費及び研究開発費の増加により営業利益414百万円(前年同四半期比16.1%減少)、経常利益401百万円(前年同四半期比14.0%減少)となりました。なお、四半期純利益は独占禁止法等関連損失の計上額が大幅に減少したことにより270百万円(前年同四半期比623百万円改善)となりました。」

    売上高、営業利益及び経常利益は前年同期比で減少した一方、独占禁止法等関連損失の減少により四半期純利益は270百万円となった。
  11. FY2023-Q2売上高減少下で営業・経常利益減少、純利益増加有価証券報告書

    「その結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,289百万円(前年同四半期比3.6%減少)となりました。損益につきましては、生産効率の改善により前年同期に比べて売上総利益が微増となる一方、研究開発費の増加により営業利益276百万円(前年同四半期比3.8%減少)、経常利益262百万円(前年同四半期比4.5%減少)となりました。なお、四半期純利益は独占禁止法等関連損失の計上額が減少したことにより218百万円(前年同四半期比54.7%増加)と大幅に増加しました。」

    売上高は前年同期比3.6%減少し、営業利益・経常利益も減少した。一方、独占禁止法等関連損失の減少により四半期純利益は218百万円へ増加した。売上高回復という課題に対する業績の動きは、前年同期比で一様な改善ではない。
  12. FY2023-Q1売上高減少下で利益増加有価証券報告書

    「売上高につきましては、1,172百万円(前年同四半期比7.2%減少)となりましたが、損益につきましては、原価低減に努めた結果、営業利益151百万円(前年同四半期比2.6%増加)、経常利益144百万円(前年同四半期比0.7%増加)、四半期純利益131百万円(前年同四半期比232.2%増加)となりました。」

    売上高の回復は実現せず前年同期比7.2%減少となった一方、原価低減により営業利益・経常利益・四半期純利益は増加した。
  13. FY2022前進有価証券報告書

    「2022年3月期以降の営業利益目標を2億円以上とし、未定の独占禁止法等関連損失を除き、当期純利益の計上及び営業キャッシュ・フローをプラスとすることを目標とします。」

    新中期経営計画の営業利益目標が示される中、2022年3月期は営業利益642百万円、営業キャッシュ・フロー290百万円を計上した。一方、独占禁止法等関連損失821百万円により当期純損失223百万円となり、純利益目標は法的損失を除く条件付きで未達となった。
  14. FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書

    「同計画では、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、同時に、借入金の返済及び東京証券取引所における上場維持の安定化のためにも持続可能な収益構造を確立することにより各期の営業利益目標を200百万円以上としております。また、同計画を踏まえた2022年3月期の年度経営計画の施策は下記のとおりであり、これらの施策の推進により2022年3月期における営業利益は650百万円を見込み」

    各期営業利益200百万円以上という目標を維持しつつ、2022年3月期の営業利益見込みを前回記載の450百万円から650百万円へ引き上げている。
  15. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「その結果、当第2四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、2,373百万円(前年同四半期比41.2%増加)となり、損益につきましては、売上高の増加及び原価低減が奏功し、営業利益287百万円(前年同四半期比620.8%増加)、経常利益274百万円(前年同四半期比988.5%増加)となりました。」

    新中期経営計画が掲げる再成長と収益構造確立に向け、上期の売上高は前年同期比41.2%増、営業利益は287百万円となった。年度営業利益目標450百万円に対する測定可能な進捗が示されている。
  16. FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書

    「同計画では、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、同時に、借入金の返済及び東京証券取引所における上場維持の安定化のためにも持続可能な収益構造を確立することにより各期の営業利益目標を200百万円以上としております。また、同計画を踏まえた2022年3月期の年度経営計画の施策は下記のとおりであり、これらの施策の推進により2022年3月期における営業利益は450百万円を見込み」

    新中期経営計画で各期営業利益200百万円以上、2022年3月期営業利益450百万円という数値目標を設定し、従来の売上高回復方針を再成長・持続可能な収益構造の確立へ具体化している。
  17. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間の当社の業績は回復基調に向かい、売上高につきましては、2,697百万円(前年同四半期比0.1%増加)となり、損益につきましては、当事業年度の経営計画である採算重視の営業活動の実施、島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転による原価低減及び一般管理費の固定経費削減が計画どおり進捗し、営業利益131百万円(前年同四半期比159百万円改善)」

    当事業年度の経営計画に基づく施策が計画どおり進捗し、売上高は前年同期比0.1%増、営業利益は131百万円となった。売上高回復と営業黒字化に向けた進展が示されている。
  18. FY2021-Q2セグメント別目標への整理と営業黒字化の継続有価証券報告書

    「当社は、当該重要事象等を改善するため、当事業年度の経営計画において、下記の事項を経営戦略目標とし、業績の回復を図る方策を講じるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響に備えるため、より一層の資金調達に努めることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。① 売上高の回復としてセグメント別の売上高目標の達成」

    売上高回復策をセグメント別の売上高目標の達成として継続している。海外市場への拡販は今回の経営戦略目標の列挙には現れていない。一方、当第2四半期累計期間は営業利益39百万円、経常利益25百万円を計上した。
  19. FY2021-Q1単年度経営計画における売上高回復策の具体化有価証券報告書

    「当社は、当該重要事象等を改善するため、当事業年度の経営計画において、下記の事項を経営戦略目標とし、業績の回復を図る方策を講じるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響に備えるため、より一層の資金調達に努めることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。① 売上高の回復としてセグメント別の売上高目標の達成及び海外市場への拡販」

    従来の売上高回復方針を、当事業年度の経営計画におけるセグメント別売上高目標の達成と海外市場への拡販として具体化している。
  20. FY2020後退有価証券報告書

    「当社は、現段階において、売上高及び営業利益の増加を重要課題として取り組み、目標とする経営指標を設定しておりません。中期経営計画立案時の数値目標(2020年3月期において連結売上高50億円以上、連結営業利益1.5億円以上の計上)を達成することはできませんでした。」

    売上高及び営業利益の増加を重要課題として維持する一方、従来の数値目標は未達となり、現段階では目標とする経営指標を設定していないと記載している。
  21. FY2020-Q3売上高低調により営業損失へ転換有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、2,693百万円となりました。損益につきましては、採算重視の営業活動の実施及びコストダウンに努めたものの、売上高が低調な水準で推移した影響により、営業損失27百万円となり、」

    採算重視の営業活動とコストダウンを継続したものの、売上高が低調に推移し、上期までの営業損失19百万円に続いて第3四半期累計でも営業損失27百万円となった。売上高回復・利益増加に向けた進展ではなく、業績面の後退を示している。
  22. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、当該重要事象等を改善するため、2017年4月1日を起点とする中期経営計画(2018年3月期から2020年3月期まで)を推進し、2018年3月期及び2019年3月期は、目標とした営業損益の黒字化を達成することができました。今後も、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めている」

    中期経営計画の目標である営業損益の黒字化を2018年3月期と2019年3月期の2期連続で達成した。一方、売上高及び営業利益の増加は引き続き課題としている。
  23. FY2019-Q3売上高横ばい・営業利益増加の継続有価証券報告書

    「その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高につきましては、34億3千9百万円と、前年同四半期比1.3%の減少とほぼ横ばいとなり、損益につきましては、採算重視の営業活動の徹底等により、営業利益は1億9百万円(前年同四半期比3.1%増加)となり、経常利益は、為替差損2千万円を計上した結果、7千2百万円(前年同四半期比23.8%減少)となりました。」

    売上高の回復・増加は実現せず前年同期比1.3%減少とほぼ横ばいとなった一方、採算重視の営業活動の徹底等により営業利益は109百万円へ増加した。
  24. FY2019-Q2売上高横ばいの一方で営業利益が増加有価証券報告書

    「その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高につきましては、23億2千1百万円と、前年同四半期比0.3%減少とほぼ横ばいとなり、損益につきましては、採算重視の営業活動の徹底並びに販売費及び一般管理費の減少等により、営業利益は7千2百万円(前年同四半期比51.7%増加)となりました。」

    売上高の増加は実現せず前年同期比0.3%減少となった一方、採算重視の営業活動等により営業利益は72百万円へ増加した。
  25. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当該重要事象等を改善するため、平成29年4月1日を起点とする中期経営計画(平成30年3月期から平成32年3月期まで)を推進し、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」

    中期経営計画の下で売上高及び営業利益の増加を引き続き課題とし、当四半期は売上高が前年同期比7.4%増加、営業利益39百万円を計上した。
  26. FY2018前進有価証券報告書

    「当社グループとしましては、平成29年4月1日を起点とする中期経営計画(平成30年3月期から平成32年3月期まで)を推進し、平成30年3月期は、目標とした営業損益の黒字化を達成することができました。今後も、売上高及び営業利益の増加を課題とします。」

    中期経営計画の下で、目標としていた営業損益の黒字化を平成30年3月期に達成した。一方、売上高及び営業利益の増加は引き続き課題としている。
  27. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高につきましては、前年同四半期比3.9%増加し、34億8千6百万円となりました。損益につきましては、採算重視の営業活動の実施、前連結会計年度に実施しました一部の回路保護素子製品の生産地集約による効果並びに販売費及び一般管理費の減少が寄与し、営業利益1億5百万円(前年同四半期比3億7千9百万円改善)、経常利益9千4百万円(前年同四半期比3億5千3百万円改善)、親会社株主に帰属する四半期純利益7百万円(前年同四半期比3億3千5百万円改善)となりました。」

    売上高が前年同期比3.9%増加し、営業利益・経常利益に加えて親会社株主に帰属する四半期純利益も計上した。売上高増加と営業損益黒字化に向けた測定可能な前進が続いている。
  28. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高につきましては、前年同四半期比4.0%増加し、23億2千8百万円となりました。損益につきましては、採算重視の営業活動の実施、前連結会計年度に実施しました一部の回路保護素子製品の生産地集約による効果並びに販売費及び一般管理費の減少が寄与し、営業利益4千7百万円(前年同四半期比2億4千7百万円改善)、経常利益4千2百万円(前年同四半期比2億2千2百万円改善)、親会社株主に帰属する四半期純損失2千4百万円(前年同四半期比1億9千6百万円改善)となりました。」

    売上高が前年同期比4.0%増加し、営業損益および経常損益が累計で黒字化した。中期経営計画の最終的な達成ではないが、売上高増加と営業損益黒字化に向けた測定可能な前進が記載されている。
  29. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「また、当該重要事象等を改善するため、平成29年4月1日を起点とする中期経営計画(平成30年3月期から平成32年3月期まで)を策定した上で、売上高の増加を図る一方で、当該売上高で営業損益を黒字化することを喫緊の課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」

    売上高増加と営業損益黒字化を中期経営計画上の課題として対応策を進めている。実績面でも売上高は前年同期比6.1%増加し、営業損失は前年同期の107百万円から16百万円へ改善したが、黒字化には至っていない。
  30. FY2017引き上げ有価証券報告書

    「当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、平成31年3月期を最終年度とする中期経営計画では目標を達成するための基本方針を次のとおり定めています。①組織的営業力を強化し、新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注増加を目指し、売上高の増加と営業利益の確保を図る。」

    従来の売上高回復・増加方針に加え、平成31年3月期を最終年度とする計画の下で、営業利益の確保を明示した。
  31. FY2017-Q3組織的営業力強化による売上高増加策の明示有価証券報告書

    「そのため、組織的営業力の強化による売上高の増加を図る一方、実際の売上高で利益の出る費用構造の実現を喫緊の課題とし、」

    売上高回復・増加を重視する方針を維持しつつ、組織的営業力の強化を具体的な手段として明示している。
  32. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループとしましては、引き続き売上高の回復を最重要課題と認識し全力で取り組む所存です。」

    売上高回復を経営上の最重要課題として明示しているが、数値目標や期限は示していない。
一緒に動いた変遷

「収率向上等による徹底的なコストダウン」は、この変遷が動いた34回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1312111187★123456
  1. ★この変遷
  2. 1収率向上等による徹底的なコストダウン13回
  3. 2重点製品の販売と全社的な顧客対応力の強化12回
  4. 3生産設備の増産・更新と研究開発機能の強化11回
  5. 4新中期経営計画による企業基盤の再構築11回
  6. 5カーエレクトロニクス・主要顧客への依存8回
  7. 6資金繰り計画と当座貸越による手元流動性の確保7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
松尾電機の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-12の決算で、「再掲」でした。
報道
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