業績連動報酬による中長期的な事業成長との連動
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「業績連動株式報酬は、中長期的な経営目標達成のインセンティブであり、経営陣が最終責任を負い会社業績評価の重要な経営指標と当社が捉えている「売上高」、「営業利益」、「ROIC」、「ESG評価指標（CO2排出量等）」を採用しております。」
業績連動株式報酬の評価指標として、売上高、営業利益、ROICに加え、CO2排出量等のESG評価指標を明記している。 - FY2023前進有価証券報告書
「業務執行取締役には、各事業年度に関して、役員等株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが仮に付与されます。業務執行取締役に仮に付与されたポイントは、当該事業年度の開始日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものの終了時まで（３事業年度）の期間中、各事業年度の業績目標の達成度等を勘案して調整されます。このように業務執行取締役に仮に付与され、調整された後の１事業年度当たりのポイント数の合計は、36,000ポイントを上限としています。」
BBTについて、業績達成度等に応じたポイント調整期間を3事業年度とし、1事業年度当たり36,000ポイントを上限とする運用条件を具体化している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は648百万円、株式数は55,700株です。」
業績連動型株式報酬制度（BBT）について、信託に残存する自社株式の帳簿価額648百万円、株式数55,700株を計上し、制度の運用状況を具体化している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年３月14日付で公表した「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い、2022年６月10日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」
BBT導入に伴い、55,700株、処分総額6億4,834万8,000円の自己株式処分を2022年６月30日に行う決議をしており、制度運用を具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、当社の業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議し、本制度に関する議案を2022年４月22日開催の第88期定時株主総会に付議し、承認されました。」
業績連動報酬について、業績及び株式価値と連動する株式給付信託（BBT）の導入を決議・承認し、制度を具体化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社役員の報酬は、業績との連動を強化し、中長期的な事業の成長に寄与する報酬体系を採用しており、」
役員報酬について、業績連動を強化し、中長期的な事業成長への寄与を意図した体系を採用していると初めて記載している。