急激な円高による業績・為替差損への影響
FY2017-Q2に初出。26回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-09-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
- 2026-09-09対処決算
「経常利益は、主に外貨建て金融資産の為替差益の影響により、133億１千９百万円（前年同期比122.8％増）となりました。」
前中間期の為替差損・デリバティブ評価損から、当中間期は為替差益が経常利益の増加要因となった。 - FY2027-H1対処有価証券報告書
「経常利益は、主に外貨建て金融資産の為替差益の影響により、133億１千９百万円（前年同期比122.8％増）となりました。」
前中間期に計上していた外貨建て金融資産の為替差損から、当中間期は為替差益へ転じ、経常利益の増加要因となっている。 - FY2026対処有価証券報告書
「営業外収益は主に為替差益12億４千３百万円の計上により22億９千９百万円（前期比19.0％増）となりました。」
前半期には外貨建て金融資産の為替差損が経常利益を押し下げたが、通期では12億4,300万円の為替差益を計上している。 - 2026-03-11対処業績予想の修正
「さらに当社グループが保有する外貨建て金融資産の為替差益の影響により、売上高、営業利益、経常利益は前回予想を上回りました。」
FY2026-H1で為替差損が記載された後、通期実績では外貨建て金融資産の為替差益が業績の上振れ要因として記載され、為替影響の方向が変化している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「経常利益は、主に外貨建て金融資産の為替差損の影響により、59億７千８百万円（前年同期比36.6％減）となりました。」
外貨建て金融資産の為替差損226百万円及びデリバティブ評価損154百万円を計上し、為替影響が経常利益の減少として実際に現れている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「加えて、外貨建て金融資産の為替差益の増加により、経常利益は107億３千９百万円（前年同期比25.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77億７百万円（前年同期比30.2％減）となりました。」
外貨建て金融資産の為替差益の増加が経常利益の要因として記載され、従来の円高による業績圧迫とは異なる為替影響が続いている。 - FY2023対処有価証券報告書
「これらの活動に加え、為替相場において大幅に円安が進行したことなどにより、当連結会計年度の売上高は1,746億１千５百万円（前期比25.2％増）となりました。」
大幅な円安の進行が売上高の増加要因として記載され、従前の円高による業績圧迫とは異なる影響が示されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「これらの活動に加え、為替相場において大幅に円安が進行したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,309億２千２百万円（前年同期比32.7％増）となりました。加えて、営業外の外貨建て金融資産の円換算による為替差益の増加により、経常利益は212億円（前年同期比110.6％増）となりました。」
大幅な円安と外貨建て金融資産の円換算による為替差益の増加が、売上高及び経常利益の増加要因として記載されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「これらの活動に加え、為替相場において大幅に円安が進行したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は854億６千１百万円（前年同期比33.1％増）となりました。加えて、営業外の外貨建て金融資産の円換算による為替差益の増加により、経常利益は143億２千４百万円（前年同期比135.8％増）となりました。」
大幅な円安の進行と外貨建て金融資産の円換算による為替差益の増加が、経常利益の増加要因として記載されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 94 1,581」
当第１四半期連結累計期間は15億8,100万円の為替差益を計上し、前年同期の為替差益9,400万円から増加している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループの海外売上高比率は５割程度となっており、為替相場の変動は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした状況において、将来の為替相場の変動に伴うリスクの軽減を図る目的で、為替予約を行っております。」
海外売上高比率約5割というエクスポージャーを示す一方、為替予約によるリスク軽減策を明記している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「為替差益を１億２百万円計上した結果、１億８千万円（前年同期は経常損失２億２千６百万円）となりました。」
前年同期の為替差損・円高影響の記載から、当四半期は１億２百万円の為替差益を計上したとの説明に変わっている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差益 328 －」
前年同期の為替差益328百万円に対し、当第３四半期連結累計期間は為替差損39百万円を計上しており、為替影響が実際の損益に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「営業外費用 支払利息 23 43 為替差損 － 31」
前年同期の為替差益229百万円に対し、当第２四半期連結累計期間は為替差損31百万円を計上している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、為替相場は前年同期比１円89銭円高の109円83銭／米ドルで推移しました。」
前年同期比で円高が進み、電子部品事業の営業利益に影響したと説明する一方、連結では３億２千８百万円の為替差益を計上している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、今後需要の拡大が予想されるスマートフォン等の携帯用端末向けや車載向けリードフレームの生産能力増強により営業費用が増加したなか、スマートフォン等の携帯用端末向け半導体の在庫調整が継続しており、生産能力を満たすことができませんでした。さらに、為替相場が円高に推移したことも影響し、営業利益は１億２千万円（前年同期比85.6％減）となりました。」
前年同期比３円21銭の円高となり、円高が電子部品事業の営業利益に影響したと引き続き説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、為替相場は前年同期比４円93銭円高の107円16銭／米ドルで推移しました。さらに為替相場が円高に推移したことが影響し、営業利益は３千３百万円（前年同期比89.1％減）となりました。」
前年同期比で円高が進み、電子部品事業の営業利益に影響したと引き続き説明している。一方、当四半期の連結損益では為替差益２千５百万円を計上している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方、経常利益は当連結会計年度末の為替相場が前連結会計年度末に比べ円高となり、為替差損２億７千８百万円（前連結会計年度は為替差益４千２百万円）を計上したことなどにより、18億５千６百万円（前期比8.1％減）となりました。」
円高により、前年の為替差益から２億７千８百万円の為替差損へ転じ、経常利益の減少要因となったと記載している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 133 74」
為替差損が前年同期の133百万円から74百万円へ減少しており、為替影響による負担の縮小が示されている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間の経常利益は前年同期に比べ営業外費用として計上した為替差損が減少したことにより、12億９百万円（前年同期比106.9％増）となりました。」
為替差損は前年同期の193百万円から82百万円へ減少し、為替影響による負担の縮小を引き続き記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間の経常利益は前年同期に比べ営業外費用として計上した為替差損が減少したことにより、４億２千８百万円（前年同期比84.2％増）となりました。」
為替差損は前年同期の183百万円から95百万円へ減少しており、為替影響による負担の縮小を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「為替相場が円高に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は483億１千９百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は11億５千１百万円（前年同期比12.3％減）となりました。また、当第３四半期連結会計期間末の為替相場が前連結会計年度末に比べ円高となり、為替差損１億３千３百万円（前年同期は３億７千７百万円の為替差益）を計上しました。」
円高基調が継続し、売上高・営業利益への影響及び為替差損の計上を引き続き説明している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「為替相場の急激な円高により、当第２四半期連結累計期間の売上高は317億４百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は７億１千４百万円（前年同期比34.3％減）となりました。」
円高の影響を業績悪化要因として説明し、為替差損１億９千３百万円も計上している。