最終製品需要・得意先生産動向への依存
FY2016に初出。36回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。67社中36社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
- FY2026対処有価証券報告書
「しかし当社においては、ＨＶ車の販売が好調だったことや新型車の量産が始まったことなどにより、生産が大きく落ち込むことはありませんでした。」
最終製品需要や取引先の生産動向に依存するリスクは残る一方、HV車販売と新型車量産が生産を下支えした。 - 2026-05-15悪化決算
「従いまして2027年３月期の連結業績予想につきましては、現段階での業績の予想は困難でありますが、自動車生産台数は減速すると予測し、売上利益ともに保守的に見込んでおります。」
自動車生産台数の減速予測と業績予想の困難さを、2027年3月期の売上・利益を保守的に見込む理由として示している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「主力事業である自動車関連製品は米国でのＥＶ補助金の停止により、各社ＥＶ戦略に大きな影響を受けましたが、当社はハイブリッド車の受注が好調であり、売上はほぼ計画通りとなりました。」
最終製品の政策・需要動向への依存が、米国EV補助金停止によるEV戦略への影響として現れた。ただし、ハイブリッド車の受注好調が売上を支えた。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「しかし、バッテリー式電気自動車の販売減速は海外子会社の業績に大きく影響を及ぼしました。」
最終製品需要や取引先の販売動向への依存が、バッテリー式電気自動車の販売減速による海外子会社の業績影響として実際に現れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）も影響を受け好調に推移してきた海外子会社も受注が減少、国内も受注が伸びず減収となりました。この様な状況下ではありますが、来年立ち上げる新製品受注は好調でそのための生産設備等の投資が先行したことが要因で減益となりました。これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は81億２千７百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益２億６千６百万円（前年同期比35.8％減）、経常利益３億２千６百万円（前年同期比42.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益２億３千万円（前年同期比42.2％減）となりました。」
海外子会社の受注減少と国内受注の伸び悩みが減収・減益として実際の業績に現れた。一方、来年立ち上げる新製品の受注は好調と説明している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、長引いた半導体供給不足が解消し始め、自動車産業は生産調整から増産基調に転じたことにより、業績は好調に推移しました。」
自動車産業が生産調整から増産基調へ転じたと説明され、取引先の生産動向に依存するリスクの影響が前期より緩和された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「しかし自動車産業では品質問題が多発しており、最大大手メーカーの生産や販売に今後どの程度の影響が出るか測り得ることはできません。」
得意先である自動車メーカーの生産・販売動向に依存するリスクについて、自動車産業で多発する品質問題が新たな不確実要因として加わったと説明している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「国内自動車産業を中心に受注はほぼ各社の計画通り推移しています。」
国内自動車産業を中心に受注が各社の計画どおり推移していると説明しており、得意先生産動向への依存リスクの影響が前四半期からさらに緩和された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営状況は、国内自動車メーカーの生産回復と、海外子会社の米国ＥＶ自動車向け製品の受注好調により、前年を上回る受注状況となりました。」
国内自動車メーカーの生産回復と海外子会社の米国EV向け受注好調により、前年を上回る受注状況となったと説明しており、取引先の生産動向への依存リスクの影響が一部緩和されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループが部品を供給する自動車やデジタル家電関連製品などの最終製品の需要は、市場である国及び地域経済の影響を受け、取引先の生産動向に影響を与えております。」
最終製品需要および取引先の生産動向に左右されるリスクを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営状況は、国内自動車産業やその他の産業の生産が戻りつつありますが、主力製品の生産は不安定な状況です。」
国内自動車産業等の生産は戻りつつある一方、主力製品の生産は不安定と説明しており、得意先生産動向への依存と変動を継続して示している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）の経営状況は、国内自動車産業やその他の産業の生産が戻りつつある影響で受注は回復基調にあります。」
得意先の生産動向に左右されるリスクは残る一方、国内自動車産業やその他産業の生産回復に伴い受注が回復基調にあると説明している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「国内自動車メーカーの生産調整の影響を大きく受けましたが、海外子会社の米国ＥＶ自動車向け製品の受注が好調であり、全体の売り上げ減少を下支えしました。」
国内自動車メーカーの生産調整が実際にグループの経営状況へ影響した。一方、海外子会社の米国EV向け製品の受注好調が売上減少を下支えしたと説明している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは、特定の取引先の影響を受けにくい収益体質を目指しておりますが、取引先の需要の減少が当社の受注減に繋がり、当社グループの事業計画や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先需要への依存リスクを引き続き記載している。一方、当年度はほぼすべての製品売上が増加し、製品別の業績面では前年の減少局面から回復が示された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「このような状況下、当社グループの経営状況は、主な自動車メーカーの減産幅が小さかった事や、ＣＡＳＥ関連の新製品の立ち上げが売上減少を抑える結果となりました。」
自動車メーカーの減産は引き続き影響要因となったが、減産幅が小さく、CASE関連新製品の立ち上げが売上減少を抑えたと説明している。需要・得意先生産動向への依存リスクの影響は前四半期より緩和された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況下、当社グループの経営状況は、自動車メーカーの生産調整の影響を受けましたが、金型の売上やデジタル家電や電力計メーターなどの製品の受注増で売上減少を下支えしました。」
得意先である自動車メーカーの生産調整が実際にグループの売上に影響した一方、金型売上やデジタル家電・電力計メーター等の受注増が減少を下支えしたと説明している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「自動車メーカーの生産調整の影響を受けましたが主力製品であるＣＡＳＥに関連した製品はほぼ計画通りの受注があり、売り上げ減少を下支えしました。」
自動車メーカーの生産調整が実際に受注・売上に影響した一方、CASE関連製品の受注が売上減少を下支えしたと説明している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営状況は、主力製品である自動車関連製品の受注が、国内では前年同四半期比9.7％の減少。デジタル家電関連製品は2.9％増加。事務機関連製品が5.0％減少。その他住宅設備関連製品が35.2％の減少となりましたが、直近３か月の売上は自動車関連製品が16.0％減から9.7％減、デジタル家電関連製品が17.9％減から2.9％増、事務機関連製品が14.9％減から5.0％減となり、生産回復の波が大きかった期間と言えます。」
最終製品需要・得意先生産動向への依存により減収が続く一方、自動車関連製品とデジタル家電関連製品では直近3か月の減少幅縮小または増加が示され、前四半期から回復が進んでいる。ただし、住宅設備関連製品などでは減少が継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「このような状況下、当社グループの経営状況は、主力製品である自動車関連製品の受注が、国内では前年同四半期比16％減まで回復してきました。デジタル家電関連製品も、国内では18％減まで回復してきており、自動車関連、デジタル家電関連共に機種によって生産計画を超える製品も出ており、国内需要は今後も引き続き回復していくものと予想されます。」
新型コロナウイルス感染拡大による生産・需要減少の影響下でも、自動車関連製品とデジタル家電関連製品の国内受注は前年同期比16％減、18％減まで回復したと説明している。ただし、なお前年水準を下回っている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）の経営状況は、主力製品である自動車関連製品の受注がほぼ半減、デジタル家電関連製品は長期に渡る生産調整の影響で大きく売り上げを落としました。」
最終製品需要や得意先生産動向への依存が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車関連製品の受注半減およびデジタル家電関連製品の生産調整という形で実際の業績に現れている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「住宅設備関連製品につきましては、数年周期の商品切り替え時期にあり、受注の増加はしばらくありません。デジタル家電関連製品につきましては、既存製品の生産終了から次製品の量産開始へと移行しておりますが、市場も拡大していない状況であることから、売上の変化は限定的となりました。」
住宅設備製品の受注増加が見込まれず、デジタル家電製品も市場が拡大していないため売上変化が限定的と説明され、最終製品需要・顧客生産動向への依存が具体化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「デジタル家電関連製品につきましては、キヤノン、ソニーなどへの営業活動により新規受注は順調ですが、商品の人気に左右され、先の動向が不安定となっています。」
デジタル家電関連製品は新規受注が順調である一方、商品の人気に左右され先行きが不安定という、前四半期からの需要依存リスクを再確認している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「デジタル家電関連製品につきましては、キヤノン、ソニーなどへの営業活動により受注は順調ですが、商品の人気に左右され、先の動向が不安定となっています。」
デジタル家電関連製品について受注は順調としつつ、商品の人気に左右され先行きが不安定であると説明しており、最終製品需要への依存リスクが具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが部品を供給するデジタル家電関連製品や自動車などの最終製品の需要は、経済状況により左右され、得意先の生産動向に影響を与えております。」
最終製品需要と得意先の生産動向に左右されるリスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
最終製品需要や得意先生産動向への依存に関する既存リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
最終製品需要や得意先生産動向への依存に関する既存リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
最終製品需要や得意先生産動向への依存に関する既存リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「売上高は前連結会計年度に比べ６億９千６百万円（対前年同期比5.0％減）減少の132億７千５百万円となりました。減収要因としては、当社の主力製品である自動車関連製品の受注が堅調に推移したものの、住宅設備関連製品の受注が減少したことによるものです。」
住宅設備関連製品の受注減少が全体の減収要因となり、最終製品・得意先生産動向への依存リスクが業績に現れた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
最終製品需要や得意先生産動向への依存に関するリスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
最終製品需要や得意先生産動向への依存に関するリスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「前年同四半期比で大きく変化した点は、その他製品区分の産業用機器関連製品の受注の落ち込みが売上減少の要因となっております。」
その他製品区分の産業用機器関連製品で受注が落ち込み、売上減少の要因となった。得意先や最終製品の需要動向に左右されるリスクの具体的な悪化要因として記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが部品を供給するデジタル家電関連製品や自動車などの最終製品の需要は、経済状況により左右され、得意先の生産動向に影響を及ぼしております。」
最終製品需要と得意先の生産動向に左右されるリスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの経営状況は、主力製品である自動車関連製品や住宅設備関連製品等の受注は引き続き好調を維持しております。一方で、デジタル家電関連製品は、新規受注品の立ち上がり効果もありましたが、事務機関連製品とともにメーカーの国内減産傾向に歯止めがかかっておらず、厳しい状況が続いております。」
デジタル家電では新規受注品の立ち上がり効果があった一方、事務機とともに国内減産傾向・厳しい状況が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの経営状況は、主力製品である自動車関連製品や住宅設備関連製品等の受注は引き続き好調を維持しておりますが、デジタル家電関連製品、事務機関連製品につきましては、メーカーの国内減産傾向に歯止めがかかっておらず、厳しい状況が続いております。」
自動車・住宅設備関連の受注好調と、デジタル家電・事務機の国内減産および厳しい状況が併存している。前四半期から状況が継続していると記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの経営状況は、主力製品である自動車関連製品は引き続き堅調に推移しており、住宅設備関連製品につきましても好調を維持しております。しかしながら、デジタル家電関連製品、事務機関連製品につきましては、メーカーの国内減産傾向に歯止めがかかっておらず、引き続き厳しい経営環境に置かれております。」
デジタル家電・事務機では国内減産傾向が継続し、厳しい経営環境が続いている。また、業績説明では円高、中国・新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題により先行きの不透明感が高まったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが部品を供給するデジタル家電関連製品や自動車などの最終製品の需要は、経済状況により左右され、得意先の生産動向に影響を与えております。」
経済状況や得意先の生産動向を通じた受注減少が業績に影響する可能性を挙げている。