新型コロナウイルス感染拡大による受注・生産調整影響
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2025削除有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、自動車大手メーカーの認証不正問題やアジア市場での販売不振の影響で成長が鈍化しましたが、アメリカ市場ではハイブリッド車の販売が好調で後半盛り返しました。」
FY2025の業績・リスク記載では、新型コロナウイルス感染拡大による受注・生産調整は明示されず、自動車メーカーの認証問題、アジア市場の販売不振、EV販売減速等へ記載の焦点が移っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、経済活動の正常化がみられたものの、資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇により、景気回復は鈍化しており、先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動の正常化がみられたと説明しており、感染拡大に伴う受注・生産調整影響の一部緩和を示している。ただし、景気回復の鈍化と先行き不透明感は残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的にCOVID-19の感染拡大対策の緩和により生産が徐々に回復傾向にある反面、半導体供給不足は未だに出口が見えない状況が続いております。」
COVID-19感染拡大対策の緩和に伴い生産が徐々に回復傾向にあると説明しており、新型コロナウイルスによる受注・生産調整影響の一部緩和を示している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、半導体供給不足の影響が長引いておりますが、COVID‐19の感染拡大による中国のロックダウンの解除により生産は徐々に回復傾向にあります。」
COVID-19感染拡大に伴う中国のロックダウンは解除され、生産は徐々に回復傾向にあると説明している。ただし、半導体供給不足の影響は継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、長引く半導体供給不足にCOVID-19感染再拡大による中国上海市のロックダウンが重り再度のブレーキが掛るという状況に陥りました。」
COVID-19感染再拡大による中国上海市のロックダウンが経済回復への再度のブレーキとして記載され、国内自動車メーカーの生産調整による影響も説明されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は、当社グループの財政状態及び経営成績へ一定程度の影響はあったものの重要な影響はありませんでした。」
新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度あったものの重要な影響はなかったと説明している。一方、仮定に重要な変化が生じれば翌年度の財政状態・経営成績に影響する可能性は残している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な半導体供給不足や新型コロナウイルス変異株による感染再拡大の影響で未曾有の厳しい経済環境に陥り、この状況は暫く続く見通しです。」
新型コロナウイルス変異株による感染再拡大が新たに明示され、半導体供給不足と合わせて厳しい経済環境がしばらく続く見通しとされている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染の再拡大の影響に半導体供給不足が追い打ちを掛けるという未曽有の厳しい経済環境に陥りました。この状況は下期にも影響が続く見通しです。」
新型コロナウイルス感染の再拡大により経済環境が再び厳しくなり、下期にも影響が続く見通しと説明している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響から力強く回復の波に乗り始めていたところに、半導体供給不足という再度のブレーキが掛るという状況に陥りました。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済影響からは力強い回復局面に入ったと説明している。一方、半導体供給不足が新たな制約となっている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「しかし中国がコロナ感染拡大に目途を付け、いち早く経済活動を再開させたことにより、第２四半期後半より自動車産業を中心に増産へ動きはじめてきました。」
新型コロナウイルス感染拡大による受注・生産調整の影響は残るものの、中国の経済活動再開を契機に第2四半期後半から自動車産業を中心に増産が始まり、直近3か月の製品別受注・売上に回復が示された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「このような状況下、当社グループの経営状況は、主力製品である自動車関連製品の受注が、国内では前年同四半期比16％減まで回復してきました。デジタル家電関連製品も、国内では18％減まで回復してきており、自動車関連、デジタル家電関連共に機種によって生産計画を超える製品も出ており、国内需要は今後も引き続き回復していくものと予想されます。」
新型コロナウイルス感染拡大による受注・生産調整の影響は継続しているが、自動車関連製品とデジタル家電関連製品の国内受注は前年同期比16％減、18％減まで回復し、一部製品では生産計画超過も生じたと説明している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、甚大な被害を被ってしまいました。このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営状況は、主力製品である自動車関連製品の受注がほぼ半減、デジタル家電関連製品は長期に渡る生産調整の影響で大きく売り上げを落としました。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済被害が、自動車関連製品の受注ほぼ半減およびデジタル家電関連製品の生産調整・売上減少として実際に発生したと説明している。