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サンコー(6964)・リスク悪化

保有株式の株価下落による評価損リスク

FY2016に初出。35回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

35記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q3再掲FY2019-Q1 – FY2021-Q1顕在化FY2024 – FY20252016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 320212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 12026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中53社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「非上場株式以外の株式 5 498,585」

    純投資目的の上場株式は5銘柄、貸借対照表計上額は498,585千円となり、前年度の244,075千円から保有残高が増加した。一方、当年度の有価証券減損処理はなかった。
  2. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「合計 2,430,074 2,534,096 104,021」

    その他有価証券の評価差額は、前年度末の4,819万9千円のプラスから中間期末には1億402万1千円のプラスへ拡大し、保有株式等の評価差額が改善した。
  3. FY2025顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度において、その他有価証券の株式について10,327千円の減損処理を行っております。」

    保有株式の株価下落等による評価損リスクが、1,032万7千円の投資有価証券評価損として当期損益に現れた。
  4. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 - 8,217」

    当中間連結会計期間に投資有価証券評価損821万7千円を計上し、保有株式等の評価損リスクが損益に現れた。その他有価証券の評価差額は前年同期末の2億288万1千円から1億1,409万1千円へ縮小している。
  5. FY2024悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度末の純投資目的による投資有価証券(株式)の評価額計は4億1千2百万円であります。」

    純投資目的株式の評価額が前年度の2億9,803万2千円から4億1,204万6千円へ増加し、株価下落時の評価損リスクへのエクスポージャーが拡大している。
  6. FY2024-Q3保有株式の評価差額更新有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 69,445 136,353」

    その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末の6,944万5千円のプラスから当第3四半期末には1億3,635万3千円のプラスとなった。第2四半期末の1億8,733万4千円のプラスからは低下したが、評価差額はプラスを維持している。
  7. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日) 区分 取得原価(千円) 四半期連結貸借対照表計上額(千円) 差額 1 株式 570,292 760,222 189,929 2 債券 その他 200,000 197,404 △2,595 合計 770,292 957,626 187,334」

    その他有価証券の評価差額は、前連結会計年度末の9,533万7千円のプラスから当第2四半期末には1億8,733万4千円のプラスとなり、評価差額が改善した。
  8. FY2024-Q1保有株式の残高・評価差額更新有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 69,445 55,672」

    その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の6,944万5千円から当第1四半期末の5,567万2千円へ減少した。評価差額はなおプラスである。
  9. FY2023悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度末の純投資目的による投資有価証券(株式)の評価額計は2億9千8百万円であります。なお、現在保有している株式の株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。」

    純投資目的株式の評価額が前年度の2億6,120万6千円から2億9,803万2千円へ増加し、株価下落時の評価損リスクへのエクスポージャーが拡大している。
  10. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 △ 14,786 62,195」

    その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末のマイナス1,478万6千円から当第3四半期末には6,219万5千円のプラスとなり、保有株式等の評価差額が改善した。
  11. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「合計 901,569 886,782 △14,786 当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日) 区分 取得原価(千円) 四半期連結貸借対照表計上額(千円) 差額 1 株式 502,368 525,223 22,855 2 債券 その他 400,000 401,189 1,189 合計 902,368 926,412 24,044」

    その他有価証券の評価差額は、前連結会計年度末のマイナス1,478万6千円から当第2四半期末には2,404万4千円のプラスとなり、保有株式等の評価差額が改善した。
  12. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 △ 14,786 20,896」

    その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末のマイナス1,478万6千円から当第1四半期末には2,089万6千円のプラスとなり、評価差額が改善した。
  13. FY2022悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度末の純投資目的による投資有価証券(株式)の評価額計は2億6千1百万円であります。なお、現在保有している株式の株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。」

    純投資目的株式の評価額は261百万円で、その他有価証券評価差額金は前年度末の△11,601千円から当年度末の△14,786千円へマイナス幅が拡大した。
  14. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 △ 11,601 △ 27,965」

    その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末のマイナス1,160万1千円から当第3四半期末のマイナス2,796万5千円へマイナス幅が拡大し、保有株式の評価差額が悪化している。
  15. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 △ 11,601 7,705」

    その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末のマイナス1,160万1千円から当第2四半期末には770万5千円のプラスとなり、評価差額が改善した。
  16. FY2022-Q1保有株式の評価差額悪化有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 △ 11,601 △ 26,845」

    その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末のマイナス1,160万1千円から当第1四半期末のマイナス2,684万5千円となり、マイナス幅が拡大した。
  17. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 △ 137,251 △ 57,897」

    その他有価証券評価差額金のマイナス幅は、前連結会計年度末の137,251千円から当第3四半期末の57,897千円へ縮小し、保有株式の評価差額が改善している。
  18. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「合計 1,410,030 1,331,771 △78,258」

    その他有価証券の評価差額は、前年度末のマイナス1億3,769万3千円から当第2四半期末にはマイナス7,825万8千円となり、マイナス幅が縮小している。
  19. FY2021-Q1保有株式の評価差額更新有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 △ 137,251 △ 71,016」

    その他有価証券評価差額金は、前年度末のマイナス1億3,725万1千円から当第1四半期末にはマイナス7,101万6千円となり、マイナス幅が縮小している。
  20. FY2020-Q3保有株式の評価差額改善有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 △ 46,216 3,283」

    その他有価証券評価差額金は、前年度末のマイナス4,621万6千円から当第3四半期末には328万3千円のプラスとなり、評価差額が改善している。
  21. FY2020-Q2保有株式の評価差額更新有価証券報告書

    「1 株式 619,310 568,439 △50,871」

    保有株式の取得原価6億1,931万円に対し、四半期末の帳簿価額は5億6,843万9千円で、評価差額は5,087万1千円のマイナスとなっている。前年度末の評価差額マイナス6,325万8千円からマイナス幅を更新しているが、評価損リスクは残っている。
  22. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    保有株式の株価下落による評価損に関する既存リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。
  23. FY2019再掲有価証券報告書

    「なお、現在保有している株式の株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。」

    保有株式の株価下落による評価損リスクを継続している。
  24. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    保有株式の株価下落による評価損に関する既存リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。
  25. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    保有株式の株価下落による評価損に関する既存リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。
  26. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    保有株式の株価下落による評価損に関する既存リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。
  27. FY2018悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度末の純投資目的による投資有価証券(株式)の評価額計は3億3千4百万円であります。なお、現在保有している株式の株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。」

    純投資目的の株式評価額が3億3,400万円となり、前年度の2億2,900万円から増加した。保有株式の株価下落による評価損リスクを引き続き記載している。
  28. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    保有株式の株価下落による評価損リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。
  29. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    保有株式の株価下落による評価損リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。
  30. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    保有株式の株価下落による評価損リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。
  31. FY2017再掲有価証券報告書

    「なお、現在保有している株式の株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。」

    保有株式の株価下落による評価損リスクを継続している。
  32. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    保有株式の株価下落による評価損リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。
  33. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    保有株式の株価下落による評価損リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。
  34. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    保有株式の株価下落による評価損リスクについて、リスク欄では新規発生または重要な変更がないとしている。
  35. FY2016初出有価証券報告書

    「現在保有している株式の株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。」

    純投資目的の投資有価証券の評価額として2億6千1百万円を記載し、株価下落リスクを示している。
一緒に動いた変遷

「貿易摩擦・経済政策の不確実性」は、この変遷が動いた35回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1077554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1貿易摩擦・経済政策の不確実性10回
  3. 2自動車関連製品の受注拡大7回
  4. 3最終製品需要・得意先生産動向への依存7回
  5. 4スマートメーター・インフラ関連製品の受注活動強化5回
  6. 5新型コロナウイルス感染拡大による受注・生産調整影響5回
  7. 6工場設備の更新・合理化と生産能力基盤の整備4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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