ローム（6963）・方針再定義直近の株式の発行・処分（2026-07-22）では「達成」
業績連動報酬による役員インセンティブ設計
FY2019に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-22。
8記載
8年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度403社が書いているテーマ・逆風0社・追い風395社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの416件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、直近の決算期における連結売上高及び連結営業利益率の目標値に対する達成度合いに応じて算出される額を毎年一定の時期に支払う。」
短期業績指標を連結営業利益額から連結営業利益率へ変更し、目標値を売上高5,000～5,500億円、営業利益率20～25％へ整理している。第2期中計連動の長期報酬ではROE、ROICスプレッド、温室効果ガス排出量、Dow Jones Best-in-Class Indicesを評価指標とし、マルス・クローバック条項も導入している。 - FY2024前進有価証券報告書
「業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、直近の決算期における連結売上高及び連結営業利益額の目標値に対する達成度合いに応じて算出される額を毎年一定の時期に支払う。」
役員報酬について、連結売上高・営業利益に連動する現金報酬、RS・PSRSU、中期経営計画連動のROE・温室効果ガス・女性管理職比率・従業員エンゲージメントを組み合わせる制度を具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、直近の決算期における連結売上高及び連結営業利益額の目標値に対する達成度合いに応じて算出される額を毎年一定の時期に支払う。」
役員報酬制度について、連結売上高・営業利益に連動する現金報酬に加え、RSとPSRSUによる非金銭報酬、中期経営計画連動の財務・非財務指標を具体化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「なお、今後は、直近の決算期における連結売上高及び連結営業利益額によって変動する業績連動報酬と、定額である固定報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成される新たな役員報酬制度を導入してまいります。」
従来の連結経常利益を指標とする報酬体系から、連結売上高・連結営業利益額と譲渡制限付株式報酬を組み合わせる新制度へ枠組みを変更している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、取締役の報酬等について、その経営責任を明確にし、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの１つとして機能するよう、連結経常利益を指標とする業績達成度によって変動する業績連動報酬と、定額である固定報酬から構成する方針としています。」
連結経常利益を指標とする業績連動報酬と固定報酬を組み合わせ、業績連動報酬の支給割合を業績達成時に概ね30～50％程度とする報酬方針を初めてテーマとして抽出した。