フリーキャッシュフローの100％還元
FY2016に初出。33回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
- 2026-08-05再掲決算
「2027年3月期の配当につきましては、年間50円を予想しています。」
年間配当50円の予想を据え置いている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「株主還元の方針としましては、連結配当性向30％を目安とし、状況に応じて追加還元策を検討するなど積極的な利益還元に努めてまいります。」
厳しい業績下でも、連結配当性向30％を目安とする方針と、1株当たり中間25円・期末25円の年間配当方針を再確認している。 - 2026-05-13引き上げ決算説明資料
「連結配当性向30%以上 東芝へのLP出資のリターン実現時には自己株式取得含む追加還元を実施」
配当性向を30%以上と明示し、東芝関連投資のリターン実現時には追加還元を行う方針を示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ① 中間配当による配当金の総額 9,651百万円 ② １株当たりの金額 25円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月５日」
当期中間配当として総額96億5,100万円、1株当たり25円を決議している。1株当たり配当額は前期中間配当と同額である。 - FY2025-H1中間配当を決定有価証券報告書
「2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 9,649百万円 ② １株当たりの金額 25円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月６日」
2024年9月30日を基準日とする中間配当について、総額96億4,900万円、1株当たり25円、2024年12月6日からの支払いを決議している。 - FY2024後退有価証券報告書
「株主還元の方針としましては、連結配当性向30％を目安とし、状況に応じて追加還元策を検討するなど積極的な利益還元に努めてまいります。事業活動から生み出されるフリーキャッシュフローにつきましては、中長期的な株主価値向上に向けての設備投資やＭ＆Ａに積極的に活用するとともに、財務効率の改善にも積極的に取り組み、ＲＯＥ等の各種指標の改善に努めてまいります。」
株主還元方針の配当性向について、前回の「30％以上」から「30％を目安」へ表現が変わり、フリーキャッシュフローを設備投資・M&A・財務効率改善にも活用する考えを再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は2022年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,660,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が19,999百万円増加しております。」
自己株式取得について、1,660,300株、199億9,900万円の取得を実施したと開示している。また、2023年９月30日を基準日とする中間配当として、総額96億4,900万円、１株当たり100円を決議している。 - FY2024-Q1株式分割に伴う自己株式取得上限の株数を調整有価証券報告書
「今回の株式分割に伴い、2022年11月１日開催の取締役会において決議した自己株式取得に係る事項の一部を2023年10月１日以降、以下のとおり変更いたします。取得し得る株式の総数 400万株（上限） 取得し得る株式の総数 1,600万株（上限）」
株式分割に伴い、自己株式取得の株数上限を400万株から1,600万株へ変更している。取得価額総額200億円の上限と取得期間は示された従来決議のままである。 - FY2024-Q1期末配当を実施有価証券報告書
「2023年６月27日定時株主総会 普通株式 9,814 100.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
2023年３月期の期末配当として、総額98億1,400万円、１株当たり100円を2023年６月28日に支払ったことを開示している。 - FY2023-Q3中間配当を実施有価証券報告書
「2022年11月１日取締役会 普通株式 9,814 100.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金」
2022年９月30日を基準日とする中間配当について、総額98億1,400万円、１株当たり100円を2022年12月２日に支払ったことを配当金支払額として開示している。 - FY2023-Q2自己株式取得を決議有価証券報告書
「１．自己株式の取得を行う理由 株主還元を充実し、株式価値の向上を図るため。２．取得の内容 (1) 取得する株式の種類 当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 4,000,000株（上限） (3) 取得する期間 2022年11月２日から2023年11月１日 (4) 株式の取得価額の総額 20,000百万円（上限） (5) 取得の方法 市場買付」
株主還元の充実と株式価値向上を目的に、400万株・総額200億円を上限とする自己株式取得を決議している。 - FY2023-Q2中間配当を決定有価証券報告書
「2022年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 9,814百万円 ② １株当たりの金額 100円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日」
2022年９月30日を基準日とする中間配当について、総額98億1,400万円、１株当たり100円を決議している。 - FY2023-Q1期末配当を実施有価証券報告書
「2022年６月24日定時株主総会 普通株式 10,795 110.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として、総額107億9,500万円、1株当たり110円を2022年6月27日に支払ったことを記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「株主還元の方針としましては、連結配当性向30％以上を目安とし、状況に応じて追加還元策を検討するなど積極的な利益還元に努めてまいります。」
フリーキャッシュフローを成長投資や財務効率改善にも活用しつつ、連結配当性向30％以上を目安とする株主還元方針を再確認している。2022年3月期の年間配当は1株当たり185円となった。 - FY2022-Q3中間配当の支払情報を更新有価証券報告書
「2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 7,360百万円 ② １株当たりの金額 75円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、総額73億6,000万円、1株当たり75円、2021年12月3日からの支払情報を更新している。 - FY2022-Q2中間配当を決定有価証券報告書
「2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 7,360百万円 ② １株当たりの金額 75円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、総額73億6,000万円、1株当たり75円、2021年12月3日からの支払いを決議している。 - FY2022-Q1期末配当を実施有価証券報告書
「2021年６月25日定時株主総会 普通株式 7,360 75.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として、総額73億6,000万円、1株当たり75円を2021年6月28日に支払ったことを記載している。 - FY2021-Q3中間配当を実施有価証券報告書
「2020年10月29開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 7,360百万円 ② １株当たりの金額 75円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日」
2020年9月30日を基準日とする中間配当について、総額73億6,000万円、1株当たり75円を2020年12月4日から支払ったことを記載している。 - FY2021-Q2中間配当を決定有価証券報告書
「2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 7,360百万円 ② １株当たりの金額 75円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日」
2020年9月30日を基準日とする中間配当について、総額73億6,000万円、1株当たり75円、2020年12月4日からの支払いを決議している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は2019年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,364,700株の取得を行いました。」
自己株式取得方針に基づく取得について、1,364,700株を実施したという具体的な進展を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「自己株式４１２億８千７百万円の取得を行うと同時に、その一部資金の調達手段として新株予約権付社債を発行いたしました。」
株主還元と資本効率改善のため、自己株式412億8,700万円の取得を実施し、その一部資金を転換社債型新株予約権付社債で調達した。 - FY2020-Q3中間配当を実施有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会 普通株式 7,837 75.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金」
2019年9月30日を基準日とする中間配当について、総額78億3,700万円、1株当たり75円を2019年12月6日に支払っている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は2019年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,879,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が16,890百万円増加しております。」
自己株式取得について、1,879,100株を取得し、自己株式が168億9,000万円増加したという具体的な進展を記載している。 - FY2020-Q2中間配当を決定有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 7,837百万円 ② １株当たりの金額 75円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日」
2019年9月30日を基準日とする中間配当について、総額78億3,700万円、1株当たり75円を決議している。 - FY2020-Q1期末配当を実施有価証券報告書
「2019年６月27日定時株主総会 普通株式 7,837 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として、総額78億3,700万円、1株当たり75円を2019年6月28日に支払っている。これはフリーキャッシュフロー100％還元という従来目標の達成を明示する記載ではない。 - FY2019後退有価証券報告書
「毎年生み出されるフリーキャッシュフローにつきましては、中長期的な株主価値向上に向けての設備投資やＭ＆Ａに積極的に活用するとともに、余剰資金の必要以上の積み上げを抑制するなど、バランスシートの構成についても考慮し、ＲＯＥやＤＯＥ等の各種指標の改善に努めてまいります。」
従来の期間限定のフリーキャッシュフロー100％還元から、設備投資・M&Aへの活用、余剰資金抑制、各種指標改善を含む資金配分へと記述が変化し、100％還元の数値目標は記載されていない。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は平成30年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,267,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,999百万円増加しております。」
前四半期に決議した自己株式取得について、1,267,000株の取得を実施し、自己株式が約99億99百万円増加したという具体的な進展を記載している。 - FY2019-Q2自己株式取得を決議有価証券報告書
「１．自己株式の取得を行う理由 株主還元を充実し、株式価値の向上を図るため。２．取得の内容 （1）取得する株式の種類 当社普通株式 （2）取得する株式の総数 2,000,000株（上限） （3）取得する期間 平成30年11月１日から平成30年12月28日 （4）株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限） （5）取得の方法 市場買付」
株主還元の充実と株式価値向上を目的に、2百万株・総額100億円を上限とする自己株式取得を決議している。 - FY2019-Q2中間配当を決定有価証券報告書
「平成30年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 7,933百万円 ② １株当たりの金額 75円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月７日」
当期中間配当として総額79億3,300万円、1株当たり75円を決議し、平成30年12月7日から支払う予定としている。 - FY2019-Q1期末配当を実施有価証券報告書
「平成30年６月28日定時株主総会 普通株式 12,692 120.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年3月期の期末配当として、総額126億9,200万円、1株当たり120円を平成30年6月29日に支払っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 12,692百万円 ② １株当たりの金額 120円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日」
当期中間配当について、総額126億9,200万円、1株当たり120円、平成29年12月1日からの支払開始を再掲している。 - FY2018-Q2中間配当を決定有価証券報告書
「平成29年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 12,692百万円 ② １株当たりの金額 120円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日」
当期中間配当として総額126億9,200万円、1株当たり120円を決議している。これ自体はフリーキャッシュフロー100％還元方針の達成を明示する記載ではない。 - FY2016初出有価証券報告書
「2015年３月期から2017年３月期までの３年間を目処に、各年度におけるフリーキャッシュフローの100％を株主還元することとしております」
連結配当性向30％以上を目安とした配当と、自己株式取得等を組み合わせる方針を具体化している。