社外役員による監督・監査機能の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに58社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社の取締役会は10名(うち独立社外取締役６名)、監査等委員会は３名(うち独立社外取締役３名)で構成し、独立社外取締役が取締役会の３分の１以上となるようにしており、取締役会が透明・公正な体制のもと、十分に建設的な議論を経て迅速かつ果断な意思決定を行っております。」
取締役会を10名、独立社外取締役6名、監査等委員会を3名全員独立社外取締役とする構成へ更新している。取締役会議長を社外取締役とする体制も継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の取締役会は14名(うち独立社外取締役７名)、監査等委員会は４名(うち独立社外取締役３名)で構成し、独立社外取締役が取締役会の３分の１以上となるようにしており、取締役会が透明・公正な体制のもと、十分に建設的な議論を経て迅速かつ果断な意思決定を行っております。さらに、取締役会の監督と執行の分離を進め、経営に対する監督の実効性を確保する観点から、2024年４月１日より取締役会議長を社外取締役である南雲忠信が務めております。」
独立社外取締役7名を含む14名の取締役会構成を開示し、2024年4月1日から社外取締役が取締役会議長を務める体制へ進展している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の取締役会は13名(うち独立社外取締役７名)、監査等委員会は５名(うち独立社外取締役４名)で構成し、独立社外取締役が取締役会の３分の１以上となるようにしております。」
社外取締役体制について、独立社外取締役を7名、監査等委員会を5名（うち独立社外取締役4名）とする構成を開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会における監視機能を強化する観点から、社外取締役５名（うち監査等委員４名）を選任しております。監査等委員会に関しては、経営執行に対する監査の実効性を確保するために、監査等委員全員を社外取締役としております。」
社外取締役5名、うち監査等委員4名、監査等委員全員を社外取締役とする監督・監査体制を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、取締役会における監視機能を強化する観点から、社外取締役５名（うち監査等委員４名）を選任しております。監査等委員会に関しては、経営執行に対する監査の実効性を確保するために、監査等委員全員を社外取締役としております。」
社外取締役を5名、うち監査等委員を4名とし、監査等委員全員を社外取締役とする体制を整備している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役による相互監督機能をさらに強化する観点から、社外取締役を２名選任しております。経営執行に対する監督は、監査役による監査体制を強化・充実させることにより充分に機能するものであるとの考えから、従来の監査役制度を維持するとともに、社外監査役のみで構成することとしております」
社外取締役2名と社外監査役5名による監督・監査体制を採用している。