海外展開に伴うカントリーリスク
FY2016に初出。31回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、米中対立やロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の不安定化等の地政学的リスクの高まりにより、エネルギー価格の変動、サプライチェーンの混乱及び輸出入規制の強化等を通じて、当社グループの原材料調達や製品供給等の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の海外経済・通商上の不確実性に加え、中東情勢の不安定化、エネルギー価格、供給網及び輸出入規制への影響を具体的に記載している。調達対策本部の設置も記載している。 - 2026-04-30悪化業績予想の修正
「今後の見通しにつきましては、米国の通商政策の影響、不安定な国際情勢の長期化に伴う資源価格への影響、部品調達環境への影響、為替変動など、外部環境の不確実性が高まっており、先行き不透明な状況が続く見通しです。」
海外事業環境の懸念について、米国の通商政策、不安定な国際情勢、資源価格、部品調達環境及び為替変動への影響を具体的に記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループが関連する市場においては、地政学リスクの高まりや米国の通商政策による世界経済の減速懸念など、依然として不透明な状況が続いております。」
中国経済の停滞や米国の通商政策に加え、地政学リスクと米国の関税政策による世界経済減速懸念を、海外事業環境の具体的な不確実性として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「今後の世界経済は、米中間を中心とする相互関税措置や中国経済の停滞継続等により先行き不透明な状態が続いております。」
海外展開に伴うカントリーリスクについて、米中間の相互関税措置、中国経済の停滞及び米国の通商政策を具体的な懸念として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、中国経済の減速、世界的な政情不安や地政学リスクの高まり等により先行きの不透明な状況が続いております。」
中国経済の減速に加え、世界的な政情不安及び地政学リスクの高まりを具体的な海外事業環境の懸念として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ継続による購買力の低下や金利上昇による財需要の押し下げ、中国経済の停滞により、減速しております。」
インフレ、金利上昇、中国経済の停滞及び米国製造業の調整長期化など、海外事業環境の不確実性を引き続き記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ率の鈍化や利上げ一巡により持ち直している一方、物価高の再燃、中国経済の景気減速懸念、地政学的な緊張の高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。」
インフレ率の鈍化や利上げ一巡による持ち直しを記載する一方、物価高の再燃、中国経済の景気減速懸念、地政学的緊張を新たな具体的懸念として示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、供給制約の緩和や中国の経済再開などが景気を底上げしているものの、金融引き締めが急ピッチで進められたことで、減速が続いております。」
供給制約の緩和や中国経済の再開を記載する一方、金融引き締めによる世界経済の減速が続いているとして、海外事業環境の不確実性を継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、資源やエネルギー価格の高騰、景気後退局面入りの懸念、金融不安の広がりなど、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・地政学上の不確実性に加え、資源・エネルギー価格高騰、景気後退懸念、金融不安及び半導体需要減速を具体的な懸念として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の悪化に伴う資源やエネルギー価格の高騰や、景気後退局面（リセッション）入りが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格高騰、景気後退懸念、米国の金融引締め、中国のゼロコロナ政策等を含む海外事業環境の不確実性を継続して記載している。一方、中国の政策転換や供給制限緩和による持ち直しも併記している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「中国においては、不動産市場やインフラ投資は政策支援により回復は見られるものの、ゼロコロナ政策の継続や電力不足や個人消費の低迷など様々な景気下振れリスクが残っております。新興国・地域においては、東南アジアを中心に活動制限の緩和や投資の活発化、外国との往来再開による観光業の伸長があるものの、インフレ加速やパソコンなどの循環的な需要減少により景気下押し圧力が拡大しております。」
中国のゼロコロナ政策、電力不足、個人消費低迷、新興国・地域のインフレ加速及びパソコン等の循環的需要減少を、海外事業環境の具体的な下振れリスクとして記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、インフレの継続や、ウクライナ情勢の悪化に伴う資源やエネルギー価格の高騰に加え、半導体不足、部品不足、物流網の混乱による供給制約は長期化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
海外事業環境のリスクとして、ウクライナ情勢悪化、資源・エネルギー価格高騰、インフレ、半導体・部品不足及び物流混乱の長期化懸念を具体的に記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、半導体不足、部品不足、物流網の混乱による供給制約は解消の兆しが見えたものの、新型コロナウイルス変異株の感染拡大の影響により先行き不透明な状況が続いております。」
供給制約に解消の兆しがある一方、変異株の感染拡大、米国のインフレ懸念及び新興国・地域の資源高・利上げによるインフレ懸念など、海外事業環境の不確実性を継続して記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種が進んだことにより回復の兆しが見えたものの、デルタ株の感染拡大の影響により行動制限が強化されるなど、先行きの不透明な状況が続きました。また、燃料価格や輸送コストの上昇、港湾の混雑、世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるサプライチェーンの混乱も相まって、景気回復ペースが減速しております。」
ワクチン普及による回復の兆しを記載する一方、デルタ株、燃料・輸送コスト上昇、港湾混雑、半導体不足及び東南アジアの感染拡大による海外事業環境の不確実性を具体化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンが普及し始め、経済活動が再開したことに伴い、木材や半導体部品など一部ではサプライチェーンのボトルネックが生じ、一時的なインフレ懸念が強まっております。」
経済活動の再開を記載する一方、半導体部品等の供給制約によるサプライチェーンのボトルネックとインフレ懸念を新たな具体的な事業環境リスクとして記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、米中対立の激化により、サプライチェーン分断の懸念が一段と高まっております。中国においては経済主要統計が回復傾向にあり、自動車販売や輸出の回復が顕著である一方、国有企業の社債の債務不履行という課題が顕在化しました。新興国・地域では新型コロナウイルス感染症の再拡大により、景気回復に足踏み感が見られます。」
中国の景気回復要因を記載する一方、米中対立によるサプライチェーン分断、国有企業の債務不履行、新興国・地域の感染再拡大を具体的な海外事業環境リスクとして記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「中国においては生産活動の正常化がいち早く進み、輸出や輸入が持ち直し、景気回復の動きが見られる一方、米国による輸出管理規制の強化により先行き不透明感が増しています。新興国・地域では世界経済が大きく落ち込み、安全資産へ資金が流出したことにより通貨安の傾向にあります。」
海外事業環境について、中国の景気回復要因を記載する一方、米国による輸出管理規制の強化と新興国・地域の資金流出及び通貨安を具体的な不確実性として記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、米中貿易摩擦の行方や、米国とイランの対立激化など当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、米国とイランの対立激化を新たな具体的懸念として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、米中貿易摩擦の激化や日韓の緊張の高まり、英国のEU離脱問題の継続など、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。」
米中貿易摩擦、日韓の緊張及び英国のEU離脱問題を含む海外事業環境の不確実性を引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、米国のEUに対する追加関税の検討や、日韓の緊張の高まりなど、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、米国のEU向け追加関税の検討及び日韓関係の緊張の高まりを具体的な不確実性として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「中国では、米中貿易摩擦により企業に先行き不安が広がり、設備投資が大きく減少しました。新興国・地域においては、通貨安は一服したものの依然として資金流出のリスクは残り、海外経済をめぐる不確実性が続いております。一方で米中貿易摩擦がグローバルで経済活動に与える影響を見通すことができず、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。」
米中貿易摩擦、中国の設備投資減少、新興国からの資金流出リスク及び世界経済への影響の不透明さを、海外展開に伴う事業環境リスクとして継続して記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方で米中貿易摩擦の激化や一部新興国通貨の大幅下落、国内における人手不足の深刻化など、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。」
米中貿易摩擦の激化、新興国通貨の大幅下落、人手不足の深刻化を具体的な懸念として記載し、事業環境の不確実性を強めている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方で激しさを増す米中の貿易摩擦、欧州における政治不安の再燃や原油価格の上昇など、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。」
従来の海外経済・政治情勢の不確実性に加え、米中貿易摩擦の激化、欧州政治不安の再燃、原油価格上昇を具体的な懸念として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「中国では個人消費が好調となる一方で輸出の伸びは縮小しており、製造業への環境規制強化による景況感の悪化も懸念されます。」
中国の輸出伸びの縮小や製造業への環境規制強化を含む海外事業環境の不確実性を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で米国における政権運営の動向や不安定な北朝鮮情勢、国内における深刻な人手不足の継続など、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。」
米国の政権運営、北朝鮮情勢、国内の深刻な人手不足を含む海外展開・事業環境の不確実性を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で先進国におけるポピュリズムの台頭や不安定な朝鮮半島情勢、国内における人手不足の顕在化など、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。」
海外の政治・地政学情勢や国内人手不足を含む、グローバル展開に伴う不確実性を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、欧州でのBREXITをめぐる先行き不透明感の高まり、各国における保護主義の台頭や急激な為替変動のリスク、また、国内における人手不足の顕在化など、依然として予断を許さない状況が続いています。」
BREXIT、保護主義、為替変動等の海外展開に伴う不確実性を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、今後の急激な為替変動や世界経済の下振れリスクが残り、予断を許さない状況が続いております。」
世界経済の不安定性、米国の政策不透明感、中国の不安定な状況、新興国の資金流出・通貨安懸念などを記載しているが、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国は不動産過剰投資の規制による投資の減少、輸出入の減少、雇用調整により景気停滞が鮮明となりました。」
中国景気停滞や英国のEU離脱を含む海外経済の不安定性を引き続きリスクとして記載している。新たな重要変更はないとしている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「中国では過剰債務・過剰設備が続き、雇用調整の動きも拡大しており、景気の減速感がより鮮明となりました。…欧州においては、英国のEU離脱という国民投票の結果が世界経済に及ぼす影響が懸念され、世界経済は依然として不安定な状況が続いています。」
従来の一般的な海外カントリーリスクに加え、中国景気減速の鮮明化と英国のEU離脱に関する具体的な懸念が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業は北米、ヨーロッパ、アジア等グローバルに展開しております。したがって、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
北米、欧州、アジアでの事業展開に伴う政治・経済、法令・税制変更リスクを示している。