内部留保と安定配当の両立
FY2016に初出。22回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-11-04。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2027年３月期より新たな経営指標として「DOE※(連結株主資本配当率)３％」を採用することとし、これにより配当の予見性の向上と株主資本の適正化を図り、安定的な配当と更なる株主資本の充実を目指してまいります。」
従来の連結配当性向30％程度を目安とする方針から、2027年3月期よりDOE3％を新たな配当指標として採用する方針へ変更した。 - FY2026-H1実績引用有価証券報告書
「2025年６月25日 定時株主総会 普通株式 1,425 20.0 2025年３月31日 2025年６月26日 利益剰余金」
2025年3月期の期末配当として、1株当たり20円、総額14億25百万円を2025年6月26日に支払った実績を記載している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「このような方針に基づき2025年３月期につきましては、当期の業績や今後の事業環境を総合的に勘案した結果、期末配当を前期末に比べ１円00銭増配し、１株当たり20円00銭とすることに決定いたしました。」
連結配当性向30％程度を目安とする方針のもと、期末配当を前期の1株19円から20円へ増配した。 - FY2025-H1実績引用有価証券報告書
「2024年６月26日 定時株主総会 普通株式 1,353 19.0 2024年３月31日 2024年６月27日 利益剰余金」
2024年3月期の期末配当として、1株当たり19円、総額13億53百万円を2024年6月27日に支払った実績を記載している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「このような方針に基づき2024年３月期につきましては、当期の業績や今後の事業環境を総合的に勘案した結果、期末配当を前期末に比べ10円50銭増配し、１株当たり19円00銭とすることに決定いたしました。」
連結配当性向30％程度を目安とする方針のもと、期末配当を1株8円50銭から19円へ増配した。 - FY2024-Q1実績引用有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 503 8.5 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として、1株当たり8円50銭、総額503百万円を2023年6月28日に支払った実績を記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「このような方針に基づき、2023年３月期につきましては当期の業績や今後の事業環境等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではございますが、期末配当を前期末に比べ5円50銭減配し、１株当たり8円50銭とすることを決定いたしました。」
連結配当性向30％程度を目安とする安定配当方針を維持する一方、期末配当は前期の14円から8円50銭へ5円50銭減配した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つとして認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、業績や税務状況等を勘案した上で、連結配当性向30％程度を目安に安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。このような方針に基づき、当期につきましては期末配当を１株当たり14円とすることを決定いたしました。」
従来の安定配当方針に連結配当性向30％程度という目安を加え、2021年3月期の無配から1株14円の配当へ戻した。 - FY2021後退有価証券報告書
「しかしながら、2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により受注が急減し、固定費削減等を推進したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、誠に遺憾ではございますが見送りとさせていただきます。」
安定配当を基本方針として掲げる一方、2021年３月期の配当を見送り、前期の１株６円から無配となった。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 355 6.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株6円の期末配当を実施した。前期の1株11円から配当額は減少しており、安定配当の実績は弱まった。 - FY2020-Q1実績引用有価証券報告書
「2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 651 11.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
安定配当方針に基づく2019年3月期の1株11円の期末配当について、総額651百万円、2019年6月27日を効力発生日として実施されたことを記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「このような方針に基づき、2019年３月期につきましては期末配当を前期末に比べ１円0銭増配し、１株当たり11円0銭とすることを決定いたしました。」
安定配当方針のもと、期末配当を前期の1株10円から11円へ増配した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 591 10.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
前期利益を原資とする1株10円の期末配当について、総額591百万円、平成30年6月29日を効力発生日として実施されたことを記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度は、車載分野を中心とした販売拡大や、生産性向上による収益改善などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも増益となりましたことから、当期の期末配当は、１株につき10円とさせて頂きます。」
内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針のもと、前期の1株6円50銭から当期の期末配当を1株10円へ増額した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経営体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、業績や財務状況等を勘案した上で、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。」
内部留保を確保しながら安定配当を継続する基本方針を再確認し、当期は1株6円50銭の期末配当を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、業容の拡大、競争力の維持・強化のための内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を実施することを基本方針としております。」
内部留保を確保しながら安定配当を行うことを基本方針としている。当期は期末配当を見送った。