Komori
決算6958日本シイエムケイ電機・精密

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、販売増加と工場稼働率の上昇により売上高と営業利益が大幅に増加しました。一方、為替差損の発生や前年の投資有価証券売却益の反動で、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。

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%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高56,045百万円前年比 +18.7%進捗 50.9%
営業利益1,920百万円前年比 +328.5%進捗 38.4%
経常利益1,020百万円前年比 -6.6%進捗 21.7%
純利益(親会社株主帰属)470百万円前年比 -68.5%進捗 15.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益6.60円
期末の財政状態
総資産152,816百万円
うち純資産 86,998 百万円自己資本比率 55.2%前期末比 +0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+4,131
投資-3,116
財務-3,443
純増減-2,428

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高16,950百万円
セグメント別売上高日本 36,250百万円(前年比 +25.6%)、中国 7,842百万円(前年比 -5.2%)、東南アジア 9,842百万円(前年比 +20.7%)、欧米 2,109百万円(前年比 +9.8%)
セグメント別利益日本 2,508百万円(前年比 +246.0%)、中国 1,386百万円(前年比 +26.6%)、東南アジア -1,305百万円、欧米 81百万円(前年比 -34.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高110,000百万円(前年比 +9.8%)
営業利益5,000百万円(前年比 +79.3%)
経常利益4,700百万円(前年比 +13.6%)
純利益3,000百万円(前年比 -25.5%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想20円 → 28円(+40.0%)
株主還元方針DOE(連結株主資本配当率)3%を目安に株主資本に連動した配当を実施することを基本方針とする
業績の増減要因

日系主要顧客向け販売の増加、生産拡大に伴う生産工場の稼働率上昇、タイ工場の生産能力最適化プロセスにおける調整費用の収束により売上高・営業利益が増加。為替差損826百万円と前年の投資有価証券売却益1,204百万円の反動により経常利益・純利益が減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。重要な変更なし。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 65百万円
減価償却費4,541百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(2026年11月9日開催予定、対象者は記載なし)
期末発行済株式数71,336,182
期末自己株式数5,871
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高56,045百万円(前年比 +18.7%)
営業利益1,920百万円(前年比 +328.5%)
経常利益1,020百万円(前年比 -6.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益470百万円(前年比 -68.5%)
1株当たり当期純利益6.60円
自己資本比率当期末 55.2 / 前期末 55.1
総資産152,816百万円
純資産86,998百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー4,131百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-3,116百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-3,443百万円
現金及び現金同等物期末残高16,950百万円
通期業績予想売上高 110,000百万円(前年比 +9.8%) / 営業利益 5,000百万円(前年比 +79.3%) / 経常利益 4,700百万円(前年比 +13.6%) / 純利益 3,000百万円(前年比 -25.5%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想20円 → 28円(+40.0%)
株主還元方針DOE(連結株主資本配当率)3%を目安に株主資本に連動した配当を実施することを基本方針とする
セグメント別売上高日本 36,250百万円(前年比 +25.6%)、中国 7,842百万円(前年比 -5.2%)、東南アジア 9,842百万円(前年比 +20.7%)、欧米 2,109百万円(前年比 +9.8%)
セグメント別利益日本 2,508百万円(前年比 +246.0%)、中国 1,386百万円(前年比 +26.6%)、東南アジア -1,305百万円、欧米 81百万円(前年比 -34.4%)
減価償却費4,541百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 65百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。重要な変更なし。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(2026年11月9日開催予定、対象者は記載なし)
期末発行済株式数71,336,182
期末自己株式数5,871
業績の増減要因日系主要顧客向け販売の増加、生産拡大に伴う生産工場の稼働率上昇、タイ工場の生産能力最適化プロセスにおける調整費用の収束により売上高・営業利益が増加。為替差損826百万円と前年の投資有価証券売却益1,204百万円の反動により経常利益・純利益が減少。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

日系主要顧客向けの販売が先行手配を含め順調に推移したこと、生産拡大に伴い生産工場の稼働率が上昇したこと、タイ工場の生産能力最適化プロセスにおける調整費用が収束したことが増収・営業増益の要因です。一方、為替差損826百万円の発生と、前年に計上した投資有価証券売却益1,204百万円の反動が経常利益・純利益を押し下げました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。