自然災害・事故・停電と事業継続計画の限界
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2024後退有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス（COVID-19）については、2023年５月には感染症法上の分類が５類に変更されるとともに、現状においては収束している状態にありますが、今後、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染再拡大により、当社グループ、委託先またはお客様先の感染者の発生、部材メーカーからの部品供給の不足・遅れ、国内外の政府当局の今後の施策によっては、製品・サービスの持続的な提供に影響を与える可能性があります。」
COVID-19について現状は収束していると表現され、従来の顕在化した影響からは弱まった一方、再拡大時の供給・事業継続影響の可能性は残している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2023年５月には感染症法上の分類が５類に変更されたことで一定の収束は見込まれておりますが、今後、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染再拡大により、当社グループ、委託先またはお客様先の感染者の発生、部材メーカーからの部品供給の不足・遅れ、国内外の政府当局の今後の施策によっては、製品・サービスの持続的な提供に影響を与える可能性があります。」
COVID-19について一定の収束見込みを記載しつつ、感染再拡大、部品供給不足・遅延、政府施策による事業継続影響の可能性を引き続き示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス（COVID-19）への感染拡大防止策を柔軟に実施しながら、リチウム電池生産ラインの増設をはじめとした需要増への対応、部品調達難・物流混乱下でのお客様への確実な製品供給などに努めました。」
新型コロナウイルス、部品調達難、物流混乱の下で、感染防止策を講じながら生産ライン増設と製品供給を継続する対応を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス（COVID-19）への感染拡大防止策を柔軟に実施しながら、リチウム電池生産ラインの増設をはじめとした需要増への対応や部品調達難・物流混乱下でのお客様への確実な製品供給などに努めました。」
新型コロナウイルス、部品調達難、物流混乱が続く状況で、感染防止策を講じながら生産・製品供給を継続する対応を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス（COVID-19）への感染拡大防止策を柔軟に実施しながら、リチウム電池生産ラインの増設をはじめとした需要増への対応、部品調達難・物流混乱下でのお客様への確実な製品供給などに努めました。」
新型コロナウイルス、部品調達難、物流混乱が続く状況で、感染防止策を講じながら生産ライン増設と製品供給の継続に取り組んでいる。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス（COVID-19）への感染拡大防止策を柔軟に実施しながら、リチウム電池生産ラインの増設をはじめとした需要増への対応、部品調達難・物流混乱下でのお客様への確実な製品供給などに努めました。」
新型コロナウイルス感染拡大に加え、部品調達難・物流混乱が発生する状況で、製造・顧客への製品供給を継続する対応が記載された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大でサプライチェーンも混乱する状況において、テレワーク・時差通勤などの感染拡大防止策を柔軟に実施しながら製品の製造、お客様への製品供給など事業の継続に努めました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴うサプライチェーンの混乱が継続し、製造・製品供給への影響と事業継続対応が記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大でサプライチェーンも混乱する状況において、テレワーク・時差通勤などの感染拡大防止策を柔軟に実施しながら製品の製造、お客様への製品供給など事業の継続に努めました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴うサプライチェーン混乱が継続し、製造・製品供給への影響が実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大でサプライチェーンも混乱する状況において、テレワーク・時差通勤などの感染拡大防止策を柔軟に実施しながら製品の製造、お客様への製品供給など事業の継続に努めました。」
感染症の世界的拡大に伴うサプライチェーン混乱と事業継続への影響が当四半期にも発生し、製造・製品供給を継続する対応が記載された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「世界的に感染が拡大し、大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症について、当社グループでは、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先とするとともに、お客様への製品・サービス提供を継続する取り組みを進めております。」
従来は可能性として示していた感染症リスクについて、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が実際に発生し、事業継続への影響が記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、近年、世界的な気候変動により、台風、水害、大雪などの自然災害の発生頻度や影響度は高まっております。」
自然災害、事故、停電、感染症、火山噴火等による事業・サプライチェーン停止の可能性を継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、近年、世界的な気候変動により、台風、水害、大雪などの自然災害の発生頻度や影響度は高まっております。」
自然災害、事故、停電、感染症、火山噴火などによる設備・インフラ・サプライチェーンへの影響と、BCPの想定を超える可能性を継続して示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、近年、世界的な気候変動により、台風、水害、大雪などの自然災害の発生頻度や影響度は高まっております。」
自然災害、巨大地震、テロ、事故、感染症、火山噴火等により、設備・インフラ・サプライチェーンが損なわれ、出荷停止に至る可能性を示している。