企業価値の向上と継続的な収益確保

「この結果、営業利益は資本金等の変更に伴ない外形標準課税が減額されたことによる販売費及び一般管理費の減少も加わり、前連結会計年度と比べ２億72百万円増加の16億67百万円となりました。経常利益は前連結会計年度と比べ１億54百万円増加の14億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益はアルカリ乾電池に関わる固定資産などの減損損失３億29百万円や転進支援に伴なう事業構造改善費用１億40百万円の計上などがあったものの、税金費用の減少により、前連結会計年度と比べ２億８百万円増加の７億45百万円となりました。」

「この結果、売上高は前中間連結会計期間と比べ28億83百万円（△8.8％）減の297億76百万円となりました。損益面につきましては、電池事業は原材料価格の変動や技術VEによるコストダウンの影響があったものの、売上減や為替影響により、事業全体として減益となりました。電子事業は売上減により、減益となりました。この結果、営業利益は資本金等の変更に伴ない外形標準課税が減額されたことによる販売費及び一般管理費の減少がありましたが、前中間連結会計期間と比べ２億32百万円減少の５億53百万円となりました。経常利益は前中間連結会計期間と比べ１億86百万円減少の４億45百万円、親会社株主に帰属する中間純利益はアルカリ乾電池に関わる固定資産の減損損失１億88百万円の計上により、前中間連結会計期間と比べ２億31百万円減少の１億21百万円となりましたが、いずれも期初の想定より良化しました。」

「その結果、当連結会計年度における売上高は631億71百万円、営業利益は13億94百万円、経常利益は12億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億36百万円となり、すべての目標値を上回りました。」

「この結果、売上高は前中間連結会計期間と比べ24億13百万円（8.0％）増の326億59百万円となりました。損益面につきましては、電池事業は売上増、原材料価格の変動により、黒字化し、さらに円安効果が加わりました。電子事業は前中間連結会計期間並みとなりました。この結果、営業利益は７億85百万円（前中間連結会計期間は76百万円の営業損失）となりました。経常利益は１億５百万円の為替差損などを営業外費用として計上したものの、前中間連結会計期間と比べ４億95百万円増加の６億31百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は３億52百万円（前中間連結会計期間は35百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となり、いずれも期初の想定より良化しました。」

「損益面につきましては、電池事業は原材料価格高騰による利益減があったものの、販売価格の見直しや円安効果も加わり黒字化しました。電子事業は経費削減による利益増があったものの、売上減による影響が大きく減益となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ２億20百万円減少の５億68百万円となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ１億31百万円減少の７億20百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益はBAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTD.の出資持分取得に伴なう負ののれん発生益として５億17百万円の特別利益を計上したものの、SMD対応小型全固体電池とアルカリ乾電池に関わる固定資産の減損損失７億18百万円の計上により、前連結会計年度に比べ１億97百万円減少の１億20百万円となりました」

「損益面につきましては、電池事業はニッケル水素電池の販売機種の変動による利益減や原材料価格高騰の影響、電子事業も売上減による影響が大きく、これらの影響を経費削減や販売価格の見直しで補いきれず両事業ともに減益となりました。この結果、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ７億14百万円減少の１億５百万円となりました。経常利益は87百万円の為替差益を営業外収益として計上したものの、前第３四半期連結累計期間に比べ６億61百万円減少の２億34百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は減損損失の計上や法人税等の計上により、52百万円（前第３四半期連結累計期間は５億３百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」

「この結果、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ14億87百万円（△4.7％）減の302億46百万円となりました。損益面につきましては、電池事業はニッケル水素電池の売上減や原材料価格高騰の影響、電子事業も売上減による影響が大きく、これらの影響を経費削減や販売価格の見直しで補いきれず両事業とも減益となりました。」

「損益面につきましては、電池事業は経費削減による利益増があったものの、原材料価格・光熱費高騰の影響が大きく減益となりました。電子事業は売上減による利益減がありましたが、販売機種の変化や経費削減により、増益となりました。この結果、営業損失は１億35百万円（前第１四半期連結累計期間は３億22百万円の営業利益）となりました。経常利益は１億56百万円の為替差益を営業外収益として計上したものの、前第１四半期連結累計期間に比べ４億５百万円減少の48百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は減損損失の計上や法人税等の計上により、１億14百万円（前第１四半期連結累計期間は１億66百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりましたが、いずれも期初の想定より良化しました。」

「損益面につきましては、電池事業は経費削減に加えて為替による利益増があったものの、原材料価格や水道光熱費高騰の影響や売上減により、減益となりました。電子事業は為替による利益減がありましたが、各種モジュールの売上増による利益増により、増益となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ12億94百万円減少の７億89百万円、経常利益は１億22百万円の為替差益を営業外収益として計上したものの、前連結会計年度に比べ11億17百万円減少の８億51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は鳥取県からの補助金収入２億円を特別利益として計上したものの、減損損失の計上や法人税等の計上により前連結会計年度に比べ４億22百万円減少の３億18百万円となりました」

「この結果、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ11億46百万円減少の８億20百万円、経常利益は１億40百万円の為替差益を営業外収益として計上したものの、前第３四半期連結累計期間に比べ９億36百万円減少の８億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は鳥取県からの補助金収入２億円を特別利益として計上しましたが、前第３四半期連結累計期間に４億59百万円の関係会社清算益を特別利益として計上したことや法人税等調整額の増加により前第３四半期連結累計期間に比べ14億３百万円減少の５億３百万円となりました。」

「損益面につきましては、電池事業は経費削減に加えて為替による利益増があったものの、原材料価格高騰の影響が大きく減益となりました。電子事業は各種モジュールの売上増による利益増がありましたが、為替や原材料価格高騰の影響により、減益となりました。この結果、営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ７億22百万円減少の６億70百万円、経常利益は２億40百万円の為替差益を営業外収益として計上したものの、前第２四半期連結累計期間に比べ４億62百万円減少の８億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は鳥取県からの補助金収入２億円を特別利益として計上しましたが、前第２四半期連結累計期間に４億59百万円の関係会社清算益を特別利益として計上したことや法人税等調整額の増加により前第２四半期連結累計期間に比べ８億58百万円減少の５億83百万円となりました。」

「この結果、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ４億６百万円減少と概ね期初想定どおりの３億22百万円、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ２億37百万円減少の４億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間に４億59百万円の関係会社清算益を特別利益として計上したことや法人税等調整額の増加により前第１四半期連結累計期間に比べ９億７百万円減少の１億66百万円となりました。」

「連結営業利益は、アルカリ乾電池の売上減による利益減少に加え、原材料価格高騰の影響による減少がありましたが、ニッケル水素電池、設備関連ビジネスや各種モジュールの売上増による利益の増加により、前連結会計年度に比べ３億39百万円増加の20億83百万円となりました。」「親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社清算益４億59百万円、関係会社株式売却益13百万円の特別利益を計上しましたが、アルカリ乾電池にかかわる固定資産の減損損失12億13百万円を特別損失に計上したことにより、前連結会計年度に比べ12億68百万円減少の７億40百万円となりました。」

「この結果、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ５億93百万円増加の19億66百万円、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ９億37百万円増加の18億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は関係会社清算益４億59百万円、関係会社株式売却益13百万円の特別利益を計上したことにより、前第３四半期連結累計期間に比べ２億51百万円増加の19億７百万円となりました。」

「この結果、営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ４億28百万円増加の13億92百万円、経常利益は前第２四半期連結累計期間に比べ５億92百万円増加の13億２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は関係会社清算益４億59百万円、関係会社株式売却益13百万円の特別利益を計上したことにより、前第２四半期連結累計期間に比べ９億39百万円増加の14億41百万円となりました。」

「この結果、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ６億９百万円（4.3％）増の148億66百万円となりました。」「営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ２億84百万円増加の７億29百万円、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ３億35百万円増加の６億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は関係会社清算益４億59百万円の計上により、前第１四半期連結累計期間に比べ７億78百万円増加の10億74百万円となりました。」

「アルカリ乾電池とリチウム電池の売上増、電子事業の選択と集中による損益の改善と前連結会計年度に実施した一部事業の譲渡ならびに転進支援制度に伴なう固定費の減少により、営業利益は前連結会計年度に比べ９億２百万円増加の17億43百万円となりました。」

「電子事業は選択と集中による損益の改善と前連結会計年度に実施した一部事業の譲渡に伴なう固定費の減少により、３四半期連続の黒字となりました。また、前連結会計年度に実施した転進支援制度による全社固定費の削減効果も加わり、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ５億62百万円増加の13億73百万円となりました。経常利益は為替差損４億85百万円などを計上しましたが、前第３四半期連結累計期間に比べ２億11百万円増加の８億95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は関係会社株式売却益９億68百万円などの計上により、16億55百万円（前第３四半期連結累計期間は９億33百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「また、前連結会計年度に実施した転進支援制度や海外子会社の固定資産の減損処理による全社固定費の削減効果も加わり、営業利益は９億27百万円増加の９億63百万円となりました。経常利益は固定資産売却益63百万円を計上しましたが、為替差損２億84百万円などの計上により、７億９百万円（前第２四半期連結累計期間は37百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億２百万円（前第２四半期連結累計期間は６億85百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「営業利益は４億44百万円（前第１四半期連結累計期間は２億９百万円の営業損失）、経常利益は３億55百万円（前第１四半期連結累計期間は２億98百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億96百万円（前第１四半期連結累計期間は11億94百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、いずれも第１四半期としては、５年ぶりの黒字決算となりました。」

「売上高は前連結会計年度に比べ99億89百万円（13.9％）減の621億23百万円となりました。」「親会社株主に帰属する当期純損失は23億40百万円（前連結会計年度は２億90百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。」

「この結果、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ77億75百万円（14.0％）減の475億73百万円となりました。損益面につきましては、電池事業はコストダウンや費用の削減に取り組んだものの、ニッケル水素電池とアルカリ乾電池が市販用途向けでの売上減により減益となりました。一方、電子事業は高付加価値製品への切り替えや固定費削減などの選択と集中による損益の改善により、損失幅が縮小しました。この結果、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ２億26百万円減少の８億11百万円となり、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ６億15百万円減少の６億84百万円となりました。また、第２四半期連結会計期間における電子事業の一部の事業譲渡に伴なう事業譲渡損失７億45百万円や持分法適用関連会社の持分譲渡に伴なう関係会社出資金売却益３億31百万円、当第３四半期連結会計期間における転進支援に伴なう損失８億68百万円などの特別損益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は９億33百万円（前第３四半期連結累計期間は３億91百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」

「この結果、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ43億76百万円（12.0％）減の319億86百万円となりました。営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ１億83百万円減少の36百万円となり、経常損失は37百万円（前第２四半期連結累計期間は６億31百万円の経常利益）となりました。また、電子事業の一部の事業譲渡に伴なう事業譲渡損失７億45百万円の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億85百万円（前第２四半期連結累計期間は３億90百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」

「この結果、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ10億46百万円（6.0％）減の164億30百万円となりました。損益面につきましては、電池事業はコストダウンや費用の削減に取り組んだものの、海外の市販用途向けニッケル水素電池の売上減により減益となりました。この結果、営業損失は２億９百万円（前第１四半期連結累計期間は１億23百万円の営業損失）となり、経常損失は２億98百万円（前第１四半期連結累計期間は１億93百万円の経常利益）となりました。また、電子事業の一部の事業譲渡に伴なう事業譲渡損失の引当として７億45百万円の特別損失を計上したことにより、11億94百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前第１四半期連結累計期間は83百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」

「2019年３月期の経営上の計画として、売上高740億円、営業利益７億円、経常利益２億円、親会社株主に帰属する当期純利益１億円を目指してまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は721億13百万円、営業利益は８億23百万円、経常利益は７億18百万円、親会社株主に帰属する当期純損失２億90百万円となり、売上高と親会社株主に帰属する当期純利益は計画値を下回りましたが、営業利益と経常利益は計画値を上回りました。」

「損益面につきましては、原材料価格高騰の影響があったものの、売上増やコストダウン、為替影響により、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ３億99百万円増加の10億37百万円となりました。経常利益は営業外収益として為替差益４億８百万円を計上したことにより、前第３四半期連結累計期間に比べ８億70百万円増加の12億99百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産の減損損失と連結子会社SUZHOU FDK CO., LTD.の操業停止に伴なう会社清算に向けた従業員への経済補償金などを子会社整理損として特別損失６億37百万円を計上しましたが、前第３四半期連結累計期間に比べ１億65百万円増加の３億91百万円となりました。」

「損益面につきましては、原材料価格高騰の影響があったものの、売上増やコストダウン、為替影響により、営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ85百万円増加の２億20百万円となりました。経常利益は営業外収益として為替差益５億78百万円を計上したことにより、前第２四半期連結累計期間に比べ６億27百万円増加の６億31百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億90百万円（前第２四半期連結累計期間は１億75百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「この結果、営業損失は１億23百万円（前第１四半期連結累計期間は１億57百万円の営業損失）となりました。経常利益は営業外収益として為替差益３億35百万円を計上したことにより１億93百万円（前第１四半期連結累計期間は１億61百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は83百万円（前第１四半期連結累計期間は２億81百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「営業利益は前連結会計年度に比べ９億97百万円増と回復し、６億66百万円（前連結会計年度は３億30百万円の営業損失）となりました。経常利益は営業外費用として為替差損４億34百万円などを計上したものの78百万円（前連結会計年度は６億97百万円の経常損失）と、黒字転換しました。」

「損益面につきましては、電池事業はアルカリ乾電池とニッケル水素電池の売上減、原材料価格高騰の影響があったものの、リチウム電池や蓄電システムの売上増、コストダウンや円安による影響により増益になりました。また、電子事業は液晶ディスプレイ用信号処理モジュールやＤＣ－ＤＣパワーモジュールの売上が落ち込みましたが、積層パワーインダクタ、トナーの売上増や前連結会計年度に実施した固定資産の減損処理による固定費減少の影響により、損失幅が縮小しました。この結果、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ８億65百万円増と回復し、６億38百万円（前第３四半期連結累計期間は２億27百万円の営業損失）となりました。経常利益は営業外収益として固定資産売却益１億34百万円を計上しましたが、営業外費用として為替差損84百万円、持分法による投資損失73百万円の計上などにより４億29百万円（前第３四半期連結累計期間は３億20百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億26百万円（前第３四半期連結累計期間は６億41百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、ともに黒字転換しました。」

「損益面につきましては、電池事業は原材料価格高騰の影響があったものの、ニッケル水素電池とリチウム電池の売上増や円安による影響により増益になりました。一方、電子事業は積層パワーインダクタ、トナーの売上増や前連結会計年度に実施した固定資産の減損処理による固定費削減効果により、損失幅が縮小しました。この結果、営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ５億10百万円増と回復し、１億34百万円（前第２四半期連結累計期間は３億76百万円の営業損失）と黒字転換しました。経常利益は営業外費用として固定資産売却損38百万円の計上などにより４百万円（前第２四半期連結累計期間は６億89百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億75百万円（前第２四半期連結累計期間は８億92百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「損益面につきましては、電池事業はニッケル水素電池とリチウム電池の売上増、コストダウンや費用削減により増益になりました。」「この結果、営業損失は１億57百万円（前第１四半期連結累計期間は３億17百万円の営業損失）となりました。経常損失は１億61百万円（前第１四半期連結累計期間は６億34百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億81百万円（前第１四半期連結累計期間は７億13百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「この結果、売上高は前連結会計年度に比べ70億63百万円（△8.7％）減の736億82百万円となりました。」「営業損失は３億30百万円（前連結会計年度は15億80百万円の営業利益）となりました。」「親会社株主に帰属する当期純損失は31億66百万円（前連結会計年度は１億67百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。」

「損益面につきましては、電池事業において生産性の改善、コストダウンや費用の削減により、第１四半期、第２四半期と比べて利益は増加しております。材料価格の上昇や電子事業における売上の大幅減や円高による為替影響が大きいなか、第３四半期連結会計期間で黒字に転換いたしました。しかしながら、第１四半期連結会計期間および第２四半期連結会計期間での営業損失をリカバリーするには至らず当第３四半期連結累計期間での営業損失は２億27百万円となりました。」

「これに円高に伴なう換算の目減りの影響が加わり、前第２四半期連結累計期間に比べ35億54百万円（△8.8％）減の370億56百万円となりました。」「営業損失は３億76百万円（前第２四半期連結累計期間は12億71百万円の営業利益）となりました。経常損失は営業外収益として有償減資払戻差益65百万円を計上したものの、営業外費用として円高による為替差損２億37百万円などの計上により、６億89百万円（前第２四半期連結累計期間は11億74百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は８億92百万円（前第２四半期連結累計期間は９億69百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」

「企業価値の向上を目指し、継続的に収益を上げることが今後の課題と認識しております。」