事業譲渡・電源事業統合・リチウムイオンキャパシタ事業再編
FY2016に初出。18回の記載のうち11回が「達成」で、最初の「達成」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに22社。
- FY2026達成有価証券報告書
「当連結会計年度において、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.を存続会社とし、FDK TAIWAN LTD.を消滅会社として吸収合併を実施いたしました。」
FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.とFDK TAIWAN LTD.の吸収合併が2026年3月31日を効力発生日として実施され、台湾子会社の再編が完了した。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間において、連結子会社であったFDK(THAILAND)CO.,LTD.の清算手続きが結了いたしました。」
連結子会社FDK(THAILAND)の清算手続きが完了し、事業構成の再編に関する新たな完了実績が記載された。 - FY2024-Q1実績引用有価証券報告書
「電子事業は売上減による利益減がありましたが、販売機種の変化や経費削減により、増益となりました。」「前連結会計年度に実施したコイルデバイスなどの事業譲渡による売上減により、事業全体として減収となりました。」
前連結会計年度に実施したコイルデバイスなどの電子事業の事業譲渡が、当四半期の売上減少要因として過去の再編実績に引用されている。 - FY2023達成有価証券報告書
「2022年11月 FDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司に譲渡」
従来の事業ポートフォリオ再編に加え、FDK販売株式会社の全株式譲渡が2022年11月に実施済みとなった。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「当社は、当社の連結子会社であったFDK販売株式会社につき、2022年３月30日付で締結した株式譲渡契約書および2022年５月16日付で締結した吸収分割契約書に基づき、その全株式を中鋼天源股份有限公司に譲渡いたしました。」
FDK販売株式会社について、株式譲渡契約および吸収分割契約に基づく全株式の譲渡が実施済みとなった。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「非連結子会社であるFDKエコテック株式会社の全株式を株式会社リサイクルクリーンへ譲渡したことによるものであります。」
FDKエコテック株式会社の全株式譲渡が実施済みとなり、事業構成の再編に関する新たな完了実績が記載された。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「なお、2020年10月１日をもって、PT FDK INDONESIAのEnergizer International Group B.V.への譲渡が完了いたしました。」
アルカリ乾電池製造子会社PT FDK INDONESIAの全株式譲渡について、2020年10月1日付で完了したことを確認している。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社であるNANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.の持分のすべてをMagsuper（Dong Guan）Corp.に譲渡いたしました。」
前年度から譲渡方針・契約が示されていたNANJING JINNING SANHUAN FDKの持分全ての譲渡が完了した。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「なお、2019年７月１日をもって、当社電子事業の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社であるＮＪコンポーネント株式会社に承継させるとともにその全株式を長野日本無線株式会社へ譲渡いたしました。」
前年度に決議・契約締結していた電子事業の対象4製品事業の会社分割と長野日本無線への全株式譲渡が、2019年7月1日付で実施された。併せて、NANJING JINNING SANHUAN FDKの持分全ての譲渡も決議・契約締結されたが、実行日は中国当局の許可取得後としている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、2019年７月１日を効力発生日として、当社電子事業の一部を会社分割（吸収分割）により新設会社であるＦＤＫコンポーネント事業分割準備株式会社に承継させることを決議いたしました。また、当該効力発生日をもって当該新設会社の全株式を長野日本無線株式会社に譲渡することを決議し、同日付で最終合意書を締結いたしました。」
電子事業の一部について、会社分割による承継と長野日本無線への全株式譲渡を決議し、最終合意書を締結した。効力発生日・譲渡日は2019年７月１日予定である。加えて、持分法適用関連会社NANJING JINNING SANHUAN FDKの持分全ての譲渡も決議している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「当社は平成29年７月31日をもって、当社の100％出資の連結子会社であるＦＤＫエナジー株式会社を吸収合併いたしました。」
前四半期までに決議・契約締結されていたＦＤＫエナジー株式会社の吸収合併が平成29年７月31日に効力発生し、当該再編が完了した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年５月31日開催の取締役会において、平成29年７月31日を効力発生日としたうえで、当社を存続会社として、当社の完全子会社であるＦＤＫエナジー株式会社を吸収合併することを決議するとともに、同日付で合併契約書を締結いたしました。」
ＦＤＫエナジー株式会社について、非支配株主から株式を追加取得して完全子会社化したうえで、吸収合併の決議・契約締結まで進んだ。 - FY2017達成有価証券報告書
「当社は平成28年10月１日をもって、当社の100％出資の連結子会社であるＦＤＫ鳥取株式会社を吸収合併いたしました。」
前期中に決議・契約締結されていたＦＤＫ鳥取株式会社の吸収合併について、効力発生後の完了を年次報告で確認している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は平成28年10月１日をもって、当社の100％出資の連結子会社であるＦＤＫ鳥取株式会社を吸収合併いたしました。」
前四半期に決定・契約締結まで進んでいたＦＤＫ鳥取株式会社の吸収合併が効力発生し、事業再編の具体的な実施に至った。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年７月27日開催の取締役会において、平成28年10月１日を効力発生日としたうえで、当社を存続会社として、当社の完全子会社であるＦＤＫ鳥取株式会社を吸収合併することを決議するとともに、同日付で合併契約書を締結いたしました。」
ＦＤＫ鳥取株式会社の吸収合併について取締役会決議と合併契約締結まで進み、効力発生日を平成28年10月１日と定めた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社の関連会社であった旭化成FDKエナジーデバイス株式会社を完全子会社化した後に吸収合併いたしました。また、平成27年７月１日付で旧富士通テレコムネットワークス株式会社のパワーエレクトロニクス製品に属する電源事業を統合いたしました。」
完全子会社化・吸収合併および電源事業の移管・統合を実施した。前年度には光部品事業・マイクロウェーブ事業の譲渡も行われており、事業構成の組み替えが示されている。