カシオ計算機（6952）・施策対処
早期退職優遇制度による人材パフォーマンス最大化
FY2019-Q3に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
9記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
低採算案件の選別・整理と全社的な費用管理による収益性改善400社が書いているテーマ・逆風3社・追い風426社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。このテーマの429件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「特別退職金 ―」
当連結会計年度の損益計算書では特別退職金の計上がなく、前連結会計年度の82億96百万円から費用計上はなくなった。一方、キャッシュ・フロー上は特別退職金の支払額22億5百万円が残っている。 - FY2026-H1特別退職金支払の継続有価証券報告書
「特別退職金の支払額21億円（前年同期 ８億円）」
早期退職優遇制度等に関連する特別退職金の支払いが継続し、当中間連結会計期間の支払額は前年同期の8億円から21億円へ増加した。 - FY2025-H1特別退職金の大幅増加有価証券報告書
「特別退職金 1,115 7,476」
早期退職優遇制度等に関連する特別退職金が前年同期の11億15百万円から74億76百万円へ増加し、制度実施に伴う費用負担が拡大した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「特別退職金 ― 1,115」
早期退職優遇制度に関連する特別退職金11億15百万円を第2四半期累計期間の特別損失として計上し、制度実施に伴う費用の計上が続いている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「特別退職金 ― 1,121」
早期退職優遇制度に関連する特別退職金11億21百万円を第1四半期の特別損失として計上し、制度実施に伴う費用が追加的に具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「特別退職金の支払額 ― △ 2,601」
早期退職優遇制度に伴う特別退職金について、第2四半期累計期間に26億1百万円を支払い、制度の実施を進めた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「特別退職金の支払額 ― △ 2,601」
早期退職優遇制度に伴う特別退職金について、第2四半期累計期間に26億1百万円を支払い、制度実施を進めた。 - FY2019前進有価証券報告書
「上記退職給付費用以外に、早期退職優遇制度に伴う特別退職金として、当連結会計年度2,620百万円を特別損失に計上しております。」
前期に決定した早期退職優遇制度について、当連結会計年度に特別退職金26億20百万円を計上し、制度実施に伴う費用が具体化した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社は、平成31年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり早期退職優遇制度の実施を決議いたしました。 １ 早期退職優遇制度を実施する理由 当社は、今後の持続的成長のため、既存事業の収益性強化並びに新規事業創出による新生カシオの事業基盤構築に向け、来期、中期経営計画の発表を予定しております。本計画における人材パフォーマンス最大化施策の一環として、また社員の多様なライフプラン支援のため、今回、早期退職優遇制度の実施を決定いたしました。 ２ 早期退職優遇制度の概要 (1) 対象者 当社の国内営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員の内、45歳以上の一般社員及び50歳以上の管理職社員 (2) 募集人員 特に定めない (3) 募集期間 平成31年２月12日から平成31年３月15日まで（予定） (4) 退職日 平成31年６月20日（予定） (5) 優遇措置 通常の退職金に特別退職金を加算して支給する。さらに、希望者に対しては再就職支援を行う。」
持続的成長、新生カシオの事業基盤構築、人材パフォーマンス最大化を目的として、国内営業部門・スタッフ部門を対象とする早期退職優遇制度の実施を決定した。対象年齢、勤続年数、募集期間、退職予定日、特別退職金と再就職支援の内容を具体的に示している。