業績・株価連動型の業務執行取締役報酬
FY2019に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-16。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度における業務執行取締役の報酬に係る主な指標の実績は、次のとおりです。 指 標 2025年３月期 2026年３月期 受注高（百万円） 27,438 38,562 売上高（百万円） 20,122 29,194 営業損益（百万円） 2,796 5,515」
業績連動報酬の指標として受注高・売上高・営業損益を用いる方針を継続し、当年度の実績値を具体的に開示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式は、2025年８月１日開催の取締役会決議に基づく取得により603,500株増加し、2025年７月18日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により1,666株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年7月18日に自己株式1,666株の処分を実施した。制度の継続的な運用が具体的に記載された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「業務執行取締役の賞与については、当連結会計年度の会社業績との連動性を確保するとともに、成果・貢献度を総合的に勘案して決定しております。このうち、会社業績との連動性については、当連結会計年度の受注、売上、営業損益等の指標とそれらの伸長率などをベースとした指標を選定し、透明性を確保しております。」
受注高・売上高・営業損益等を用いる業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬の方針を継続した。2024年3月期の受注高は218億97百万円、売上高は180億55百万円、営業利益は21億78百万円だった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「自己株式は、2023年７月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、1,300株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年7月20日に自己株式1,300株の処分を実施した。制度の継続的な運用が具体的に記載された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「業務執行取締役の賞与については、当連結会計年度の会社業績との連動性を確保するとともに、成果・貢献度を総合的に勘案して決定しております。このうち、会社業績との連動性については、当連結会計年度の受注、売上、営業損益等の指標とそれらの伸長率などをベースとした指標を選定し、透明性を確保しております。」
業績連動報酬について、受注高・売上高・営業損益等を指標とする方針を継続した。当年度の受注高は178億41百万円、売上高は177億54百万円、営業利益は19億51百万円だった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「自己株式は、2022年７月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、2,490株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年７月19日に自己株式2,490株の処分を実施した。制度の運用が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「業務執行取締役の賞与については、当連結会計年度の会社業績との連動性を確保するとともに、成果・貢献度を総合的に勘案して決定しております。」
受注・売上・営業損益等の指標に基づく業績連動報酬と、譲渡制限付株式報酬の運用を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「（注）自己株式は、2021年７月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、2,299株減少しております。」
前年度に導入を決議した譲渡制限付株式報酬について、2021年7月20日に自己株式2,299株の処分を実施した。制度導入から具体的な運用段階へ進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。」
業績・株価連動型報酬に加え、中長期的な企業価値・株主価値の向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。 - FY2020前進有価証券報告書
「このうち、会社業績との連動性については、当連結会計年度の受注、売上、営業損益等の指標とそれらの伸長率などをベースとした指標を選定し、透明性を確保しております。」
業績・株価連動型報酬について、受注高、売上高、営業損益等を指標とする算定方法を具体化し、2019年3月期から2020年3月期にかけて営業損益が△70百万円から83百万円へ改善した実績を示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「業務執行取締役の賞与については、当期の会社業績との連動性に加え、中長期的な企業価値の向上と株価上昇の意欲を高めるための株価との連動性を確保するとともに、成果・貢献度を総合的に勘案して決定しております。」
業務執行取締役の賞与を会社業績、株価、中長期的な企業価値および成果・貢献度と連動させる報酬方針を初めて記載した。