繰延税金資産の回収可能性
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「繰延税金資産及び負債(△)の純額 368 290」
繰延税金資産・負債の純額は368百万円の純資産から290百万円の純資産へ減少したが、評価性引当額は276百万円から240百万円へ減少した。回収可能性リスクに関する評価性引当の影響は前年度より低減した。 - FY2025対処有価証券報告書
「繰延税金資産及び負債(△)の純額 210 368」
繰延税金資産・負債の純額は210百万円の純資産から368百万円の純資産へ増加し、評価性引当額も388百万円から276百万円へ減少した。前年度より回収可能性リスクの影響は低減した。 - FY2024対処有価証券報告書
「繰延税金資産及び負債(△)の純額 △60 210」
繰延税金資産・負債の純額は前年度の60百万円の純負債から210百万円の純資産へ変化した。評価性引当額も1,053百万円から388百万円へ減少し、前年度より回収可能性リスクの影響は低減した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
繰延税金資産の残高は小さいものの、将来課税所得の見積りに依存する回収可能性リスクを継続して記載した。 - FY2020対処有価証券報告書
「繰延税金資産は、5百万円から3百万円となりました。」
繰延税金資産残高は前年度の5百万円から3百万円へ減少し、前年度に大きく表れた回収可能性見直しの影響は当年度には同規模では発生していない。将来課税所得に依存するリスク自体は継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「更に繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う繰延税金資産の取崩し等により16億35百万円の法人税等を計上したことから、前年同期比５億84百万円悪化の22百万円の利益となりました。」
繰延税金資産の回収可能性見直しに伴う取崩し等により法人税等1,635百万円を計上した。連結貸借対照表上の繰延税金資産は1,113百万円から5百万円となり、リスクの影響が大きく表れた。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額の増加により、前年同四半期比２億55百万円悪化の７億73百万円となりました。」
繰延税金資産の取崩しが当第１四半期にも発生し、法人税等調整額の増加を通じて四半期純損失を前年同期比255百万円悪化させた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「市況の後退や経営成績の悪化などの事象により、当社企業グループが現在計上している繰延税金資産の全額又は一部について回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性リスクを再掲した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額の増加により、前年同四半期比６億23百万円悪化の５億17百万円となりました。」
繰延税金資産の取崩しが当第１四半期にも実際に発生し、法人税等調整額の増加を通じて四半期純損失517百万円につながった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「市況の後退や経営成績の悪化などの事象により、当社企業グループが現在計上している繰延税金資産の全額又は一部について回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性リスクを再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「法人税率の見直し等による繰延税金資産の取崩し３億３百万円を含む法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比５億37百万円改善の１億15百万円となりました。」
繰延税金資産の取崩しが当年度に実際に発生。リスク欄では将来の課税所得減少等による追加取崩し可能性を記載。