プリント配線板事業縮小・工場閉鎖に伴う費用負担
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2020。
日本アビオニクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2020対処有価証券報告書
「事業移管損失引当金戻入額」
事業移管損失引当金は82百万円からゼロとなり、事業縮小・工場閉鎖に伴う継続的な費用負担は大きく低減した。引当金戻入額58百万円も計上した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「事業移管損失引当金 82 68」
事業移管損失引当金は前連結会計年度末の82百万円から68百万円へ減少し、プリント配線板事業縮小・工場閉鎖に伴う継続的な費用負担は低減した。 - FY2019対処有価証券報告書
「これは主に短期借入金及び事業移管損失引当金が減少したことによるものであります。」
事業移管損失引当金は906百万円から82百万円へ減少し、プリント配線板事業縮小・工場閉鎖に伴う継続的な費用負担は大きく低減した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「この部門の当期の売上高は、３億20百万円（前年同四半期比77.2%減）となりました。セグメント損益は、前年同四半期比２億79百万円改善の90百万円の損失となりました。」
生産停止・事業終息に伴い、プリント配線板部門のセグメント損失は前年同期比279百万円改善して90百万円となり、事業縮小・工場閉鎖に伴う継続的な費用負担は低減した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「プリント配線板は、本年３月をもって生産停止し、当期の顧客の売上検収の完了により事業終息しております。…この部門の当期の売上高は、３億20百万円（前年同四半期比67.3％減）となりました。セグメント損益は、前年同四半期比２億６百万円改善の75百万円の損失となりました。」
生産停止・事業終息によりプリント配線板部門のセグメント損失は前年同期比206百万円改善して75百万円となり、事業縮小・工場閉鎖に伴う継続的な費用負担は低減した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「プリント配線板は、事業移管に伴う沖電気工業株式会社グループへの受注切り替えが進み、製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社における生産を、前連結会計年度末をもって停止したことから、売上高は減少しました。セグメント損益は、生産停止等に伴う総費用の減少により改善しました。」
山梨アビオニクスの生産停止により、プリント配線板のセグメント損失は前年同期比64百万円改善して46百万円となった。生産停止等に伴う総費用は減少した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「事業移管損失は、連結子会社の工場閉鎖に伴う建物解体等に係る費用、特別生産協力金等であります。」
工場閉鎖・建物解体等に伴う費用負担は継続して発生しており、当年度の事業移管損失は231百万円だった。土地引渡しや建物取り壊しに関する対応は残っている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「ＪＲ東海から当期受領した補償金36億94百万円を特別利益に計上し、また、プリント配線板事業の移管に係る費用等17億76百万円を特別損失に計上した」
事業移管、建物解体、工場閉鎖等に伴う費用負担が年間17億76百万円まで実績化した。第2四半期時点の10億4百万円から年間計上額が増加した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「事業移管に係る費用等を特別損失として10億４百万円計上した」
事業移管及び建物解体等に伴う費用の特別損失計上を引き続き記載している。費用負担は既に発生した状態で、今回新たな金額増加の記載はない。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「事業移管に係る費用等を特別損失として10億４百万円計上した」
プリント配線板事業の移管及び建物解体等に伴う費用として10億4百万円を特別損失に計上し、前回記載されていた費用負担懸念が実際に発生した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「なお、事業移管が完了するまでの期間において、事業規模縮小や現工場の閉鎖に伴い費用等が発生する懸念がありますが、今後、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生した場合には、速やかに開示してまいります。」
事業移管に係る費用490百万円を平成29年3月期に特別損失として計上する予定であり、事業規模縮小や工場閉鎖に伴う追加費用の懸念も記載している。