リニア中央新幹線計画によるＹＡＣＬ工場閉鎖・生産停止
FY2017-Q1に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2019。
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- FY2019達成有価証券報告書
「建物等の解体及び更地化の工事を進めておりましたが、これらの工事は当連結会計年度で完了しました。」
リニア中央新幹線計画に伴う山梨アビオニクスの生産停止後、建物等の解体・更地化工事が完了した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「プリント配線板は、2018年３月をもって生産停止し、当期の顧客の売上検収の完了により事業終息しており、敷地の一部をＪＲ東海に譲渡するため、建物の解体、更地化を進めております。」
山梨アビオニクスの生産停止、顧客の売上検収完了に続き、リニア中央新幹線計画に伴う建物解体・更地化が進行している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「プリント配線板は、本年３月をもって生産停止し、当期の顧客の売上検収の完了により事業終息しております。また、山梨アビオニクスにおきましては敷地の一部をＪＲ東海に譲渡するため、建物の解体、更地化を進めております。」
生産停止後、顧客の売上検収が完了し、山梨アビオニクスでは建物解体・更地化が進行している。リニア計画に伴う工場閉鎖・土地譲渡対応がさらに進展した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度末をもって生産を停止した山梨アビオニクス株式会社は、建物等を収去し敷地の一部をＪＲ東海に譲渡するため、設備、什器備品の撤去を進めております。」
山梨アビオニクスの生産停止後、建物等の収去と敷地譲渡に向けた設備・什器備品の撤去が進行している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「ＯＫＩグループへのお客様の切り替え及び事業移管に必要な技術・ノウハウ等の移転が、当初の予定どおりに進捗したことから、山梨アビオニクス株式会社は、本年３月をもって生産を停止いたしました。」
リニア中央新幹線計画に伴う山梨アビオニクスの生産停止が計画どおり実施され、工場閉鎖・建物取り壊し準備の段階へ進んだ。 - FY2017再掲有価証券報告書
「東海旅客鉄道株式会社（以下、「ＪＲ東海」といいます。）のリニア中央新幹線計画に協力するため、プリント配線板の製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社の敷地の一部をＪＲ東海に譲渡し、当該敷地から建物等を収去する補償としてＪＲ東海から補償金を収受すること」
山梨アビオニクスの敷地譲渡・建物収去を伴うリニア計画への対応を継続して記載した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社におきましては、平成28年７月７日開催の取締役会において、東海旅客鉄道株式会社（以下、ＪＲ東海）が推進するリニア中央新幹線計画に協力するため、プリント配線板の製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社の敷地の一部をＪＲ東海に譲渡し、当該敷地から建物等を収去する補償としてＪＲ東海から補償金を収受すること」
リニア中央新幹線計画に伴う山梨アビオニクスの敷地譲渡・建物等収去の計画を引き続き記載している。新たな進捗の記載はない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は平成28年７月７日開催の取締役会において、ＪＲ東海が推進するリニア中央新幹線計画に協力するため、プリント配線板の製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社の敷地の一部をＪＲ東海に譲渡し、当該敷地から建物等を収去する補償としてＪＲ東海から補償金を収受すること、また、プリント配線板事業を沖電気工業株式会社グループに事業移管することを決議し、それぞれ契約を締結いたしました。」
リニア中央新幹線計画に伴う山梨アビオニクスの土地譲渡・建物等の収去について、JR東海との契約締結に至った。生産停止・建物解体・土地譲渡の計画が契約段階へ進んでいる。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「リニア中央新幹線の軌道が、ＹＡＣＬの敷地を通過し、一部の建屋が支障になることとなりました。この結果、現工場での生産が不可能になるため、土地譲渡の補償対象となるＹＡＣＬは平成30年３月末までの生産停止を目指すとともに、その後、建屋を解体、敷地上の動産を撤去し、ＪＲ東海へ土地を譲渡する予定です。」
ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画により、ＹＡＣＬの現工場での生産が不可能となり、平成30年3月末までの生産停止、建屋解体・土地譲渡を予定している。