防衛宇宙向け情報システムを基盤とした民需展開
FY2016に初出。27回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026再掲有価証券報告書
「情報システム（防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器）」
防衛・宇宙関連の情報システムを主要な基盤とし、電子機器とともに2セグメントで事業を展開する構成を継続した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
情報システムと電子機器を中心とする事業構成および主要関係会社について、重要な変更がないとの説明を継続した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております。」
情報システムと電子機器の2セグメントを中心とする事業構成を継続している。情報システムでは防衛予算増加を背景に事業拡大を進める方針も示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
情報システムと電子機器を中心とする事業構成および主要関係会社について、重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「艦船搭載情報表示装置等を基盤事業として堅持するとともに、防衛予算増加の市況に追随し、お客様のご要望を形にする技術力と提案力により、既存事業拡大や次期防衛装備品事業として、安保３文書で示されている、スタンド・オフ防衛等へ領域を拡大してまいります。」
情報システムを防衛関連の基盤事業として維持しつつ、既存事業の拡大とスタンド・オフ防衛等への領域拡大を進める方向性を示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
情報システムと電子機器を中心とする事業構成および主要関係会社について、重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
情報システムと電子機器を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
情報システムと電子機器を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないと説明された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（ＮＡＪホールディングス株式会社）及び当社子会社１社により構成され、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております。」
情報システムと電子機器の2セグメントを中心とする事業構成を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
情報システムと電子機器を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないと説明された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
情報システムと電子機器を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないと説明された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
情報システムと電子機器を中心とする事業構成に重要な変更はなく、主要関係会社の異動もないと説明された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、従来記載していました「プリント配線板」は前連結会計年度に事業終息しました。」
プリント配線板事業の終息後、情報システムと電子機器の2セグメント構成を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとして開示しておりました「プリント配線板」は、前連結会計年度における事業終息に伴い、廃止しております。」
プリント配線板事業の終息に伴い、報告セグメントからも同事業を廃止した2セグメント構成を継続している。新たな事業内容の変更はない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとして開示しておりました「プリント配線板」は、前連結会計年度における事業終息に伴い、廃止しております。」
プリント配線板事業の終息を受け、報告セグメントからも同事業が廃止された。情報システムと電子機器の2セグメントを中心とする構成が報告上も確定した。 - FY2019前進有価証券報告書
「プリント配線板は2018年３月をもって生産停止し、当連結会計年度の顧客の売上検収の完了により事業終息しております。これにより、プリント配線板の製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社を2018年10月１日付を効力発生日として、吸収合併いたしました。」
プリント配線板事業は生産停止と顧客検収完了により終息し、製造子会社の吸収合併も実施済みとなった。情報システムと電子機器を中心とする事業構成への移行が完了段階に進んだ。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「プリント配線板は、2018年３月をもって生産停止し、当期の顧客の売上検収の完了により事業終息しており、敷地の一部をＪＲ東海に譲渡するため、建物の解体、更地化を進めております。」
プリント配線板事業の終息後、情報システムと電子機器を中心とする事業構成が継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「プリント配線板は、本年３月をもって生産停止し、当期の顧客の売上検収の完了により事業終息しております。」
プリント配線板事業は生産停止に続き、顧客の売上検収も完了して事業終息となった。情報システムと電子機器を中心とする事業構成への移行が一段進んだ。 - FY2018再定義有価証券報告書
「プリント配線板事業につきましては、計画通り2018年3月をもって生産を停止いたしましたので、今後は、情報システムと電子機器の２つのセグメントで競争力強化・差別化をはかり、中期経営計画の達成を目指してまいります。」
プリント配線板事業の生産停止を受け、従来の3セグメント構成から情報システムと電子機器の2セグメントに重点を置く方針へ移行した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は平成28年７月７日開催の取締役会において、プリント配線板事業を沖電気工業株式会社グループ（以下、「ＯＫＩ」といいます。）に事業移管することを決議しております。」
事業内容に重要な変更はないとし、プリント配線板事業のＯＫＩへの移管方針を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は平成28年７月７日開催の取締役会において、プリント配線板事業を沖電気工業株式会社グループ（以下、「ＯＫＩ」といいます。）に事業移管することを決議しております。」
事業内容に重要な変更はないとし、プリント配線板事業のＯＫＩへの移管方針を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は平成28年７月７日開催の取締役会において、プリント配線板事業を沖電気工業株式会社グループに事業移管することを決議しております。」
事業構成に重要な変更はないとし、プリント配線板事業の沖電気工業グループへの移管方針を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は平成28年７月７日開催の取締役会において、プリント配線板事業を沖電気工業株式会社グループに事業移管することを決議しております。」
事業内容に重要な変更はないとしつつ、プリント配線板事業の沖電気工業グループへの移管方針を継続して記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「今後は、プリント配線板の事業移管を着実に進めながら、情報システムと電子機器の２つのセグメントで競争力強化・差別化をはかり、中期経営計画の達成を目指してまいります。」
従来の防衛・宇宙向け情報システムを基盤とし民需を展開する構成から、プリント配線板事業の移管を前提に、情報システムと電子機器の2セグメントへ重点を置く計画として明示された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境において、当第３四半期連結累計期間における売上高は、宇宙・防衛事業においては、防衛市場での国内調達が減少し、また、民需事業においては、新規顧客獲得のため海外市場の開拓も含め積極的に展示会に出展したものの」
宇宙・防衛事業を基盤としつつ、民需では海外市場開拓と展示会出展により新規顧客獲得を目指す事業構成を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「売上高は、宇宙・防衛事業においては、防衛市場で国内調達が減少していること、民需事業においては海外市場の開拓も含め積極的に展示会に出展するなどし、新規顧客の獲得に努めたものの、顧客が設備投資を抑制したこと、及び前連結会計年度に計測事業を譲渡したことにより減少したため、前年同四半期比18億58百万円減少の97億23百万円（前年同四半期比16.0%減）となりました。」
防衛・宇宙事業を基盤としながら民需を開拓する事業構成を継続しているが、防衛市場の国内調達減少と民需顧客の設備投資抑制により全体では減収となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「防衛宇宙製品を担う情報システム事業を基盤事業として堅持しながら、特長ある民需事業を展開してまいります。」
官需を基盤としつつ、特徴ある民需事業を展開する事業構成を示している。