顧客ニーズへの対応を目的とした海外生産比率の引上げ
FY2016-Q2に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「建物及び構築物（純額） 3,306 5,194 建設仮勘定 1,958 50」
当中間期末に建物及び構築物が3,306百万円から5,194百万円へ増加し、建設仮勘定が1,958百万円から50百万円へ減少した。生産体制強化に関連する固定資産構成の進展が数値に現れているが、フィリピン拠点の新工場の完成とは本文で明示されていない。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「フィリピン拠点における新工場の建設に伴い建設仮勘定が537百万円増加したことなどによります。」
海外生産拠点を含む生産体制強化について、フィリピン拠点の新工場建設が進行し、建設仮勘定が537百万円増加した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの生産の中心はフィリピン及び中国になっておりますが、海外のリスク回避として国内においても最新鋭の自動生産設備の導入など行い生産体制を強化しております。」
フィリピン・中国を中心とする海外生産を維持しつつ、国内の自動生産設備導入による生産体制強化を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き好調な自動車向けセンサ製品を中心に本社工場とフィリピン工場に生産が分散できていたことにより出荷量が確保できたことから増収増益となりました。」
海外生産を含む分散型の生産体制を維持し、本社工場とフィリピン工場を活用して出荷量を確保したことが記載されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社としましては期限までに代替可能な不動産の取得や設備の移設等を完了させることが困難であり、ＫＮＥの主要生産品目であるフェライトの市場環境並びに人件費や環境維持コストの上昇と、現在の生産規模の維持に必要な再投資規模を勘案すると投下した資本に見合う利益を上げることが難しいと判断し、選択と集中の観点から生産活動を停止し当局からの要求を受け入れ現所在地から立ち退きすることと決定いたしました。」
中国・フィリピンを中心とする海外生産方針の中で、昆山工場については代替設備への移行ではなく、生産停止と立退きを決定した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの生産の中心はフィリピン及び中国になっておりますが、海外のリスク回避として国内においても最新鋭の自動生産設備の導入など行い生産体制を強化しております。」
フィリピン・中国を中心とする海外生産を維持しつつ、海外リスク回避のため国内の自動生産設備導入による生産体制強化を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループにおきましては営業活動の制限や新規案件の延期など厳しい事業環境ではありますが、当社の強みやノウハウを活かした新製品の研究開発と国内生産の強化に取り組んでおり、」
海外拠点の影響を踏まえた国内生産の強化が、前四半期に続いて取り組みとして記載されている。具体的な増強規模や完了時期は示されていない。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「中国における生産活動は回復傾向にあるものの、フィリピン工場の稼働停止及び稼働率低下による生産・納品の遅延もあり、生産・物流に対する影響を最小化するため国内生産の増強に取り組んでおります。」
フィリピン・中国を中心とする海外生産を前提とした従来の生産体制に、海外拠点の停止・低稼働への対応として国内生産を増強する方向が加わっている。海外生産方針の撤回や具体的な増強規模は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その結果、当社グループの生産の中心はフィリピン及び中国になっております。一方で、国内においても、近年のグローバルな市場環境の変化に伴い、最新鋭の自動化生産設備の導入などを行い、生産体制を強化しております。」
フィリピン・中国を中心とする海外生産と、国内での自動化設備導入およびマザー工場機能による生産体制強化が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「その結果、現在の当社グループの生産の中心はフィリピン及び中国になっております。国内においては、これらの量産工場に移管する前の開発製品の生産体制の確立等を目指す工場を構築し、この工場を各量産工場のマザー工場として、車載関連製品の生産及び品質管理、並びにグループ全体の生産体制を強化しております。」
フィリピン・中国を中心とする海外量産と、国内マザー工場による開発・車載製品・品質管理の支援という生産体制が引き続き示されている。 - FY2016前進有価証券報告書
「国内においては、これらの量産工場に移管する前の開発製品の生産体制の確立等を目指す工場を構築し、この工場を各量産工場のマザー工場として、車載関連製品の生産及び品質管理、並びにグループ全体の生産体制を強化しております。」
従来の海外生産比率引上げ・海外移管の方針に加え、国内工場を開発製品と車載関連製品のマザー工場として構築し、量産工場とグループ全体を支える役割を明示している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「海外への生産移管や、製造工程改善活動による効率化を推進し原価の低減に取り組んでおります。」
海外生産に関する方針は、今回は「海外への生産移管」として記載されている。具体的な海外生産比率や期限は示されていない。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「また、当社グループでは、お客様のニーズにより細かく対応するため、従来より海外生産比率を高めております。」
顧客ニーズへのきめ細かな対応を理由として、従来から海外生産比率を引き上げている。具体的な比率や期限は記載されていない。