国内外の個人消費変動による需要リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
日本セラミックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。67社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに11社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「中国市場における環境対応車向け製品の販売落ち込みによる減収要因があったものの」
国内外の需要変動リスクについて、中国市場における環境対応車向け製品の販売落ち込みが当中間期の減収要因として実際に現れた。一方、ADAS向け車載安全製品などは堅調に推移した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「照明・家電向け製品が顧客の在庫調整の一巡や法規対応に伴う需要増加により販売が増加したことなどから」
従来、顧客在庫調整により需要が弱含んでいた照明・家電向け製品について、在庫調整の一巡と法規対応需要により販売が増加した。需要変動による影響は製品分野によって緩和している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループにおきましては、環境対応車向け製品が市場鈍化の影響により出荷が落ち込んだほか、家電・照明向け製品が顧客の在庫調整などにより低調に推移したものの、ADAS向け車載安全製品が受注増加により堅調に推移したこと、為替が円安に推移したことなどから、前年同期に比べ増収増益となりました。」
環境対応車向け製品の市場鈍化、家電・照明向け製品の在庫調整による低調さが続く一方、ADAS向け車載安全製品は受注増加により堅調に推移した。製品分野による需要の差が継続している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「環境対応車向け製品の海外現地調達の影響や家電・照明向け製品においては住宅ローン金利の上昇懸念や建築資材価格高騰に伴う住宅着工件数の減少の影響等により需要が落ち込んだ」
国内外の需要変動リスクについて、環境対応車向け製品の海外現地調達、住宅ローン金利上昇懸念、建築資材価格高騰および住宅着工件数減少が、家電・照明向け製品等の需要減少として実際の売上に現れている。 - FY2023-Q3車載需要回復と防犯向け需要減の併存有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループにおきましては、防犯向けセンサが長期化する顧客の在庫調整の影響により出荷が減少したものの、車載向け製品が半導体不足の緩和に伴う自動車生産台数の回復や環境対応車向けセンサの受注増加を受け売上高が増加したことから、前年同四半期比で増収増益となりました。」
顧客在庫調整による防犯向けセンサの出荷減少が長期化する一方、半導体不足の緩和、自動車生産台数の回復、環境対応車向け受注増加により車載向け製品は増収となった。製品分野ごとの需要差が続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループにおきましては、防犯向けセンサが顧客の在庫調整等により出荷が減少したものの、車載向け製品が自動車生産台数の回復等を受け堅調に推移したことなどから、前年同四半期比で増収増益となりました。」
顧客在庫調整等による防犯向けセンサの出荷減少が続く一方、自動車生産台数の回復等を受け車載向け製品は堅調に推移し、製品分野ごとの需要差が継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「防犯向けセンサが顧客の在庫調整の影響を受け売上が減少したものの、車載向け製品の売上が底堅く推移したことなどから」
需要変動リスクについて、防犯向けセンサの売上減少として顧客在庫調整の影響が実績に現れた。一方、車載向け製品の売上は底堅く推移した。 - FY2022車載需要好調・防犯向け需要減少有価証券報告書
「この様な状況の中で当社グループでは、世界的に自動車生産台数回復の遅れがある中、車載安全向けセンサがシェアの拡大と顧客の在庫確保の動きにより堅調に推移したことと、車載向け電流センサが電気自動車の市場拡大と共に生産、出荷が大幅に増加したことにより好調に推移いたしました。一方、防犯向けセンサは中国の経済失速や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などに伴い需要の低迷を受け減少いたしました。」
需要変動の影響が製品分野ごとに分かれ、車載安全向け・電流センサは好調となる一方、防犯向けセンサは中国経済失速やウクライナ情勢に伴う需要低迷で減少した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「中国上海のロックダウンにより生産活動と販売活動が一部の製品で滞る状況となりましたが」
中国上海のロックダウンにより一部製品の販売活動が滞り、国内外の需要・販売変動リスクが実績として現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中国における断続的な都市封鎖や活動制限に伴う生産・出荷活動の停滞や、世界的な半導体不足の長期化の影響を受け、自動照明向けなどのセンサ製品が前年同四半期比で減収となったものの、車載安全向け製品の売上が堅調に推移いたしました。」
中国の都市封鎖・活動制限と半導体不足の長期化により、自動照明向けなどのセンサ製品の減収が実績として現れている。一方、車載安全向け製品は堅調とされている。 - FY2021対処有価証券報告書
「材料不足などによる自動車メーカーの減産が続くなかでも車載安全向けセンサの受注は好調であり、前期に引続き防犯用カメラ付きセンサも堅調となりました。」
自動車メーカーの減産は続いているものの、車載安全向けセンサや防犯用カメラ付きセンサの受注・販売は好調または堅調となり、需要変動の影響が一部緩和した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「このような経営環境のなか、当社グループにおいては材料供給不足の影響があったものの、世界的な経済活動の回復に伴う各製品の需要の改善により前年同四半期比で増収となりました。」
材料供給不足の影響は残るものの、世界的な経済活動の回復に伴う各製品の需要改善が増収につながり、前年同期までの需要減少影響は緩和している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「わが国経済においても、依然として厳しい状況にあるなか感染拡大の防止策として経済活動に制限が加わることにより、旅行や外食を中心に個人消費の弱さが継続しておりますが、世界的な経済活動の再開や生活環境の変化によって耐久消費財や新たなサービス等の需要が増加し関係する企業の経営成績は底堅く推移しております。」
旅行・外食を中心とする個人消費の弱さは継続している一方、経済活動の再開や生活環境の変化により耐久消費財等の需要が増加し、関連企業の経営成績は底堅く推移していると記載された。需要リスクは分野によって緩和しているが、国内消費の弱さは残っている。 - FY2021-Q1需要回復と国内消費低迷の併存有価証券報告書
「わが国経済におきましては、輸出等の一部指標に持ち直しが見られるものの、2021年１月に新型コロナウイルス感染症拡大地域において緊急事態宣言が再発令され、再び経済活動が制限されたことに伴い個人消費が落ち込むなど、引き続き厳しい状況で推移しました。」
国内では緊急事態宣言の再発令に伴い個人消費が落ち込んだ一方、輸出等の一部指標や製品需要には持ち直しがみられ、需要変動の影響が分野ごとに異なる状況として記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「わが国においては、感染拡大防止と経済活動の両立をはかる中で、個人消費の持ち直しに限界があるほか、設備投資の減少が続くなど依然として厳しい状況にありました。」
個人消費の持ち直しに限界があり、設備投資の減少も続いた。第3四半期の経済活動再開・販売回復の記載があった一方、通期では需要回復が限定的で売上高減少につながった。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「国内外の経済活動の再開、お客様の生産活動の活発化、当社グループ海外工場の生産活動平常化に伴い販売も回復してまいりました。しかしながら、上期までの落ち込みを取り戻すまでには至らず前年同期比では減収減益となりました。」
顧客の生産活動の活発化や経済活動の再開により販売は回復したが、上期までの落ち込みを取り戻すには至らず、需要減少の影響は残っている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、顧客メーカーの減産や自動車販売台数の低迷などにより、自動車向けセンサの販売が減速していることから、売上は減少しました。」
国内外の需要変動リスクについて、顧客メーカーの減産、自動車販売台数の低迷、自動車向けセンサ販売の減速が実際に発生し、売上減少につながっている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「自動車販売台数の低迷や、各製品出荷の先送りや需要の落ち込みが見られたことで、国内・海外向けともに売上高が減少しました。」
従来からの国内外需要変動リスクについて、自動車販売台数の低迷、出荷先送り、需要落ち込みが実際に発生し、国内・海外向け売上高の減少につながった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループでは成長が見込まれる自動車の電動化に関するセンサ製品や国内を消費地とする製品群は増加もしくは横ばいであったものの、中国を中心としてアジア圏を生産、消費地とする製品については出荷が減少しており、」
中国を中心とするアジア圏を生産・消費地とする製品の出荷減少が実績として記載され、海外景気や需要の変動が業績に現れている。国内の消費動向は概ね良好とされる一方、消費税増税後の消費動向については先行きが懸念されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループにおいては第1四半期から引き続き国内向け出荷はほぼ前年並みとなっておりますが、海外特に中国を中心としたアジア圏の景気動向を反映し出荷が全体的に減少しております。」
海外、とくに中国を中心とするアジア圏の景気動向を反映して出荷が全体的に減少し、売上高も前年同四半期比5.2％減少した。需要側のリスクが実績として現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外顧客への販売並びに海外子会社による生産など、当社グループの事業活動はグローバルに展開されているため世界各国、地域の自然災害、政治経済状況の変化に伴う影響、個人消費動向、大幅な為替変動などの影響をうける可能性があります。」
国内外の個人消費動向が業績に影響する可能性が、グローバル事業活動に伴うリスクの一つとして引き続き記載されている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「米国を中心として企業活動や消費活動に停滞感はなく引き続き良好に推移しております」
米国を中心に消費活動に停滞感はないとされ、国内経済も企業収益・雇用の安定化や復興需要を背景に比較的安定している。個人消費の弱さが強調された過去の記載からは改善しているが、米中貿易摩擦による消費活動への影響は不透明とされている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループの取り扱い各製品の販売は家電関係向けの製品において弱含みではあったものの自動車業界向けのセンサ製品が堅調であったことから総じて横ばいとなりました。」
家電関係向け製品の販売が弱含みとされ、需要側の弱さが当四半期の販売実績に現れている。一方、自動車業界向けセンサ製品は堅調で、販売全体は横ばいとなった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「そのため、国内外の個人消費の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
家電、自動車、照明向け製品の販売を背景に、国内外の個人消費動向が業績に影響するリスクが継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「わが国経済は、人手不足や消費の伸び悩みなどの懸念はあるものの労働環境や国外経済の安定化に伴い横ばいで推移しております。」
消費の伸び悩みが国内経済の懸念として引き続き記載され、国内経済は横ばいで推移していると説明されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「わが国経済は、人手不足や消費の伸び悩みなどの懸念はあるものの国内外経済の安定化に伴い横ばいで推移しております。」
消費の伸び悩みが国内経済の懸念として引き続き記載され、国内経済は横ばいと説明されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「わが国経済は、個人消費の伸び悩みや、急激な為替変動による企業業績に対する影響が懸念されるものの、世界経済の安定化に伴い横ばいで推移しております。」
国内経済について個人消費の伸び悩みが現状として記載され、個人消費の変動が業績に影響するリスクが実際の経済状況として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのため、国内外の個人消費の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
赤外線センサ・超音波センサ・モジュール製品の販売先を踏まえ、国内外の個人消費動向が業績に影響する可能性を示している。